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公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に関する 補助金制度の申請期限延長と申請添付書類の柔軟化について

平素より、医療関係情報のデジタル化に係る施策にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
現在、政府においては、「医療DXの推進に関する工程表」(令和5年6月2日医療DX推進本部決定)
及び規制改革実施計画(令和5年6月16日閣議決定)に基づき、法律に基づく公費負担医療制度と地
方公共団体の医療費助成事業(以下「地単事業」という。)について、マイナンバーカードによる資格
情報の確認(以下「医療費助成に係るオンライン資格確認」という。)を可能とするための取組を進め
ております。
令和6年12月2日に予定されているマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて、国民にマ
イナンバーカードの利便性をさらに実感いただくため、今年度、医療費助成に係るオンライン資格確認
の先行実施事業を実施しており、希望のあった183自治体(22都府県、161市町村)において医療費助成
に係るオンライン資格確認の運用を開始する予定です(※)。