現在１割に据え置かれている70～74歳の窓口１割負担について、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、8月17日、来年度も負担を据え置く方針を決めた。後期高齢者医療制度の創設で新たに保険料負担が生じる被用者保険被扶養者だった75歳以上高齢者の保険料均等割を９割軽減する措置を21年度も継続することでも合意。窓口負担据え置きで約1,500億円、被扶養者の軽減措置継続で約340億円の費用が必要となる見通し。
国保情報（国保中央会発行）
現在１割に据え置かれている70～74歳の窓口１割負担について、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、8月17日、来年度も負担を据え置く方針を決めた。後期高齢者医療制度の創設で新たに保険料負担が生じる被用者保険被扶養者だった75歳以上高齢者の保険料均等割を９割軽減する措置を21年度も継続することでも合意。窓口負担据え置きで約1,500億円、被扶養者の軽減措置継続で約340億円の費用が必要となる見通し。
国保情報（国保中央会発行）