内閣府が発表しました「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」によりま
すと国産品と輸入品の選択では「国産品」と「どちらかというと国産品」を合わ
せた回答が89.0％であり、平成12年調査の81.9％より増加しました。
一方、「特にこだわらない」と答えた者の割合は10.1％で前回よりも減少しま
した。
国産品を選択するとした人の食品選択基準でもっとも多かったのは「安全性」
で89.1％、ついで「品質」56.7％、「新鮮さ」の51.6％でした。
一方、食料自給率は、カロリーベースで約40％となっていますが、このことに
ついては、79.2％の人が「低い」と考えており、「高めるべき」との人の割合が
93.2％となっていました。
また、食料自給率向上のための行動では「ごはんを中心とした日本型食生活を
心がける」が77.6％、「買い物や外食時に国産食材を積極的に選ぶ」が41.4％、
「米を原料とするパンや麺などの米粉製品を積極的に選ぶ」が24.9％でした。
この調査は食料・農業・農村の役割についての国民の意識を把握し、今後の施
策の参考とすることを目的としたもので9月、全国の成人男女5,000人を対象に行
い有効回答率は62.9％でした。