舛添要一厚生労働大臣の私的懇談会である「安心と希望の介護ビジョン」会議が11月20日、2025年に向けた介護関連施策を提言した。主な柱は、(1)高齢者が地域に参加できる環境整備(2)介護の質向上(3)従事者の労働環境の改善。高齢者が積極的に参加できる「地域の場」を作る「コミュニティ・ワーク・コーディネーター」の育成や、医療と介護の連携強化─といった対策を示した。
中でも注目されるのが、介護従事者に一部の医療行為の実施を認める方針を示したこと。要介護者や家族の求める医療が十分提供されていない現状の改善を図る。「必要な知識・技術に関する研修を受けた介護従事者が、医師や看護師との連携の下、経管栄養や喀痰吸引を安全性が確保される範囲内で行うことができる仕組み」を整備するとした。
「介護ビジョン」会議が提言した、介護従事者による医療行為の実施のあり方 ● 介護従事者が質の高い総合的なケアを提供できるようにするため、将来的には、医師や看護師との連携の下に、介護の現場で必要な医療行為を行うことができるようにすることを含め、資格・研修のあり方を検討
● 当面、医療的なケアのニーズが高まっている施設において、必要な知識・技術に関する研修を受けた介護従事者が、医師や看護師との連携の下に、経管栄養や喀痰吸引を安全性が確保される範囲内で行うことができる仕組みを整備