2004年から国の補助事業としてスタートした「小児救急電話相談事業」は、全国同一の「＃8000」のプッシュ番号をかければ、都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医や看護師の電話相談が受けられるというもの。
厚労省が全都道府県を対象に同事業の実施状況を調査したところ、2月1日現在、45都道府県が同事業を実施していたものの、実施時間帯などにはバラツキが見られた。
最も手厚い相談体制である「深夜も実施、携帯電話で可」に該当したのは、福島、大阪、長崎、大分の4県。一方、「未実施」と回答したのは、富山と沖縄だった。
厚労省の担当者は、「相談事業の実施には地域性があるようだ。沖縄は病院に来てくれればすぐに対応するので必要性がなく、富山は独自の電話相談事業を実施しているとの回答だった。この事業を実施していないからといって、相談体制が不備というわけではない」と話している。
詳しくは、厚労省のホームページで。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html