内閣府が発表しました「少子化対策に関する特別世論調査」によりますと現
状の出生率に危機感があると回答したのが83.0％で、平成16年の前回調査の
76.7％より6.3ポイント増えています。
少子化が与えるマイナスの影響については（複数回答）、年金や医療費の負
担など、社会保障に与える影響が76.1％、労働力人口の減少など経済活力に与
える影響が62.4％、過疎化の一層の進行など社会の活力に与える影響41.3％な
どがあがっています。
また、少子化対策で特に期待する政策としては（複数回答）、「仕事と家庭
の両立支援と働き方の見直しの促進」58.5％、「子育てにおける経済的負担の
軽減」と「妊娠出産の支援」が54.6％となっていました。
なお、この調査は、１月15～25日の期間で、20歳以上の3,000人を対象に行い、
1,781人より有効回答を得られたものです。