やぶしたニュース

医師・歯科医師・薬剤師統計によると、令和６年末時点での歯科医師数は１０万３６５２人で、令和４年より１６１５人減少。前回調査時からの減少傾向が続いている。医療施設に従事する歯科医師を性別にみると、男性は３．２％となる２４０３人の減少、女性は２．９％となる７５０人の増加。また、専門性資格別にみると、口腔外科専門医が１２３人減少、歯周病専門医が３８人減少、小児専門医が２０人増加となった。
　歯科医師全体の平均年齢は５３．４歳。年齢階級別では、２９歳以下が５．９％、３０代が１６．１％、４０代が１９．６％、５０代が２１．５％、６０代が２２．９％、７０歳以上が１３．９％となった。ボリュームゾーンである６０，５０代が今後、大量にリタイアしていくことを考えると、十数年後の就業歯科医師数は激減することが容易に予想できる。大都市圏に集中している偏在の問題もあり、地域口腔保健の観点でも課題は多い。
　

機能性嚥下障害は、内視鏡検査や高解像度食道内圧検査などで異常が認められないにもかかわらず、胸のつかえ症状や嚥下困難を訴える原因不明の疾患。有病率は世界人口の３％にも及ぶが、これまで明確な診断法や治療法が存在しなかった。
　九州大学大学院医学研究院の研究グループは、従来の研究が食道運動の収縮相ばかりに焦点を当てていたことに着目。機能性嚥下障害の原因が拡張相の異常にあるとの仮説のもと研究を行った。
　食道連動における拡張相の評価を可能にしたＤＣＰｓと、研究グループが独自に開発したおにぎり食道造影検査という２つの新たな検査法を用いて解析。
　その結果、機能性嚥下障害の主要な病態が、食道の拡がりが不十分になる食道拡張障害であることを解明した。さらに、飲み込み動作を担う喉から食道上部の筋（食道横紋筋）の収縮力低下が食道拡張障害の原因となることも発見した。

社会保障と税の一体改革を議論する政府の「社会保障国民会議」が2月26日、初会合を開
き、高市早苗首相は「特例公債に頼ることなく、2年間限定で消費税をゼロ税率とすることにつ
いてスケジュール・財源の在り方を検討する必要がある」と述べた。新たな国民会議では「食料
品の消費税率ゼロ」と「給付付き税額控除」をまず議論し夏前をめどに中間取りまとめを行う。
政府は、骨太方針に反映させた上で関連法案の早期の提出を目指す。消費税に関しては飲食
料品を2年間限定でゼロ税率にする方針で、財源の確保が焦点になる。
政府の関係審議会のメンバーや経済界などの「有識者会議」と、政府・与野党の実務者によ
る「実務者会議」を設置し、制度の具体化を進める。

厚生労働省医政局は２月 25 日、各都道府
県知事に向けて「令和８年度（令和７年度か
らの繰越分）施設整備促進支援事業の実施に
ついて」と題した通知を発出。本事業は現下
の物価高騰を踏まえ、医療機関における必要
な施設整備を促進するための支援を行うもの。
足元の経営状況の急変に直面している医療
機関へ必要な財政支援を行うことで、地域医
療構想を推進するとともに、救急医療・周産
期医療提供体制の確保を目的としている。

厚生労働省は３月２日に医師養成過程を通
じた医師の偏在対策等に関する検討会を開催
し、「医師確保計画策定ガイドラインの見直
しに向けた医師養成過程における取組に係る
議論のとりまとめ」を公表した。
医師養成数について「地域の実情等に配慮
しながら削減を図る必要がある」という考え
を示した上で、医学部定員における地域枠等、
臨床研修、専門研修、必要な診療科の医師の
育成・確保の４つの取り組みごとに現状と課
題を整理し、対応の方向性を示した。厚労省
は春頃に今回の見直しを盛り込んだ「第８次
（後期）医師確保計画策定ガイドライン」を
公表した後、都道府県において医師確保計画
（医師偏在是正プラン）を策定する予定だ。

政府の規制改革推進会議が2月26日にまとめた中間答申で、2024年度介護報酬改定で
生産性向上に取り組む介護付き老人ホームなどの特定施設を対象に柔軟化された人員配置基準
について、さらなる緩和に向けた検討を進める方針を示した。
24 年度改定では、ICT 機器の活用によってケアの質の確保や職員の負担軽減が図られてい
ることなどを要件に、人員配置基準を従来の「3対1」から「3対0.9」へと柔軟化した。
一方で、要件にはケア時間割合の増加が求められており、導入するテクノロジーの種類によ
っては、利用者にじかに接する時間が減少する場合もあるという指摘が出ている。
そのため政府は、介護現場の実態に即した形で適用要件を見直す方針。その際、介護シャワ
ーや自動体位交換機など、対人介護業務時間の削減につながる機器を導入している事業所を対
象に、業務時間の変化量を把握する実証事業を実施する考えを示した。
また、24 年度改定で新設された「生産性向上推進体制加算」の要件となっているタイムス
タディ調査について事務負担の軽減を図る。

3/19にオンライン開催
　参加受付期間を3/16（月）まで延長
FDI世界歯科連盟が毎年3月20日に定めている「世界口腔保健デー（World Oral Health Day）」は、う蝕や歯周病の予防をはじめ、口腔の健康が全身の健康や生活の質（QOL）に深く関係していることを、世界的に啓発する重要な記念日です。
日歯では、これまで「国際口腔保健シンポジウム2024」をはじめとする取り組みを通じ、国際的な口腔保健の動向について理解を深めてきました。
このたび、その流れを継承し、「世界口腔保健デー」周知活動の一環として、「世界口腔保健デー記念特別講演会」をオンラインにて開催いたします。
本講演会では、WHOにおける最新の口腔保健活動や、世界各地域における口腔保健の現状について、第一線で活躍する先生方に講演をいただきます。世界と西太平洋地域、世界とアフリカ地域を対比しながら、それぞれの課題と、日本の歯科界に期待される役割や貢献の可能性について考える貴重な機会となります。
国際的な視点から口腔保健への理解と関心を一層深める場として、ぜひご参加ください。

職種別常勤職員の1人平均年額給料等で、勤務歯科医師が４．９％、歯科衛生士が３．７％、歯科技工士が４．０％、歯科業務補助者は３．６％、事務職員は１．３％とそれぞれアップ。人材確保のための賃上げ努力が伺える。２年前に比べ医業収益は回復傾向にあるが、人件費の増加や物価高騰の影響で苦境に立たされている小規模診療所も多いだろう。