厚生労働省は7月 31 日に医師養成過程を
通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開
催し、2028 年度の医学部臨時定員の調整方
法について議論を行った。恒久定員内への地
域枠設置を含め一般枠におけるさらなる取り
組みを進めるとともに、各都道府県の臨時定
員を削減する方針を提示。医師確保のニーズ
が特に高い県については、一律に削減するの
ではなく、削減の必要性や影響を検討した上
で一定の配慮を行う考えも示した。
厚生労働省は7月 31 日に医師養成過程を
通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開
催し、2028 年度の医学部臨時定員の調整方
法について議論を行った。恒久定員内への地
域枠設置を含め一般枠におけるさらなる取り
組みを進めるとともに、各都道府県の臨時定
員を削減する方針を提示。医師確保のニーズ
が特に高い県については、一律に削減するの
ではなく、削減の必要性や影響を検討した上
で一定の配慮を行う考えも示した。
旭川市神楽岡公園にて旭川裏盆踊りが開催されます。
小・中学生を対象に、縁日で使える1,000円分のチケットが先着1,000人に無料配布されます。
キッチンカーも多数出店し、アイヌ輪踊りに太鼓演奏、盆踊りのほか、ゲーム大会も行われます。
また、スペシャルゲストとして、DJ CHARIさんが会場を盛り上げます。
夜には花火が打ち上がりますよ!
ぜひ足を運んでみてください。
厚生労働省は、歯科健診を希望者が毎年受けられるよう、2027年度から、簡易検査ツールで歯周病の可能性を調べる検査を「簡易歯科健診」と位置づけて推進する方針を公表した。全国の自治体や職場での実施を支援する。全国民が生涯を通じて歯科健診を受ける「国民皆歯科健診」の実現につなげる。
日本歯科医師会では、「令和8年熊本地震」により被災された方々に対する支援金を募ることとし、下記の要領にて受付をいたします。
被災された皆様の生活が一日も早く復旧するための一助となりますよう、ご協力をお願いします。
〇募金口座(支援金専用)
銀 行 名:三菱UFJ銀行 市ヶ谷支店
口座番号:普通預金 0161631
口座名義:公益社団法人 日本歯科医師会
シャ)ニホンシカイシカイ
※手数料は各自ご負担をお願いいたします。
※被災県歯科医師会への直接送金の扱いとなるため、税務上の控除対象とはなりません。
※受領証が必要な場合は会計課(kaikei9324jda@jda.or.jp)にお申し出ください。
〇受付期間
第1次:令和8年8月3日(月)~8月31日(月)
※第2次以降の受付は追ってご連絡いたします。
【 堀ちえみ 】〝前の状態を忘れた方がラクになれた〟「約7年と半年」舌がん手術を振り返り「健康でいられればそれでヨシ!」前を向く
歌手の堀ちえみさんが自身のブログで、舌がん手術の経過観察について状況を報告しました。
堀ちえみさん 自身のブログ投稿より
堀さんは「口腔外科も異常はなく、術後の状態も良好」「皮弁(移植した方の舌)も、いい感じで維持できていました」と、順調な様子を報告。「約7年と半年。もうそんな昔のことなのかぁ」と感慨深げに振り返りつつも、「前の口の中の状態や、話し方など…もう忘れた」と心中を明かしています。
経営改善に向け、まず何に取り組まれたのでしょうか。
この規模の病院は、保険診療、つまり入院・外来・訪問診療だけで黒字を確保することは容易ではありません。そのため、収益の柱は保険外診療の部分です。中でも当院では、「健診センター」が収益の大きな柱となっており、おかげさまで安定した収益を生み出しています。実は前職の病院も、健診・人間ドック業務を早い時期からシステム化することで大きな黒字を生み出したことが規模拡大の第一歩でした。そのノウハウの一部を、施設規模は違いますが、ある程度当院でも参考にできるはずと考え、健診業務の収益最大化に踏み出しました。
まず、健診業務の中で需要の大きな消化器内視鏡検査は私自身が消化器内視鏡専門医であることから、受検者に負担なくスムーズに検査を受けて頂くことが評価されたことで、検査数が大幅に増加しました。また当地域の特性上、大規模な事業所が多く、前院長時代から事業所の産業医を数多く担っていた経緯もあり、職場健診の拡充や出張でのワクチン接種などの増加にも取り組んでいます。
日歯は7月30日(木)定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、7月28日(火)に発災した令和8年熊本地震について、「熊本では10年前に大きな地震があったばかりなのにまたか、という思いであり、改めて日本は災害列島であることを認識させられた」と述べた。その上で、災害に強い歯科医師会を掲げて執行しているが、被災地住民の口腔の健康を守るためには、まず被災地の会員、会員診療所を守っていかなければいけないと強調。現在は情報収集の段階であり、拙速な支援で被災地に迷惑が掛からないよう慎重に判断をしつつ、必要があればすぐに動けるよう全力で支援体制を整えているところであると結んだ。
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財務省の財政制度等審議会がまとめた建議について、日歯会は7月3日、見解を公表した。歯学部などの定員の「大胆な削減に踏み切るべき」と記載した点に関して、「地域偏在や、歯科保健医療の構造変化を全く踏まえておらず、単に『総数』のみに着目した多角的視点を欠く、極めて不十分な議論」などと反論を示した。
歯学部などの定員に関しては、「単なる削減論に終始するのではなく、地域偏在や社会構造の変化に伴う歯科保健医療ニーズの実態を精緻に分析した上で、関係者による丁寧な議論を尽くすべき」としている。
高齢者の患者自己負担の見直しについても言及した。建議では「原則3割負担化」の実現に向けた制度改革の工程表を作成すべきなどと提言している。日歯会は高齢者医療の自己負担割合のあり方について「議論を深めること自体は理解する」が、自己負担割合引き上げによる高齢者の受療行動や、疾病の重症化への影響などについて「客観的なデータに基づき正確に把握した上で、極めて慎重に検討を行うことが不可欠」と強く訴えた。
このほか、租税特別措置や補助金見直しに関する建議の提言に対しても、見解を示された。
【メディファクス】
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経時的な噛む力の低下 介護・死亡リスク高める
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経時的な噛む力の低下が介護・死亡リスクを高めることが明らかになった。島根大学研究・学術情報本部地域包括ケア教育研究センターの安部孝文 講師、島根県歯会、国立保健医療科学院らの研究チームによるもの。定期的な歯科健診を通じて噛む力を把握することの重要性が示唆された。
「口腔状態と健康リスクの関係の報告はあったが、咀嚼能力の経時的な変化と、その影響が将来のリスクにどう影響するかの研究は少ない。」
研究は、2016年4月から2022年3月までに2回口腔健診を受診した島根県在住の75歳以上4,410人(男性2千人)のデータを解析。グミゼリーを用いて咀嚼能力を評価し、1回目から2回目の咀嚼能力の変化について、「高→高」「低→高」「高→低」「低→低」4群に分類。2回目の評価後の機能障害の発生および死亡を追跡した。その結果、「高→高」群と比較して、機能障害または死亡の発生リスクが「高→低」群で1.75倍、「低→低」群で1.86倍に上昇した。
研究成果は、科学学術誌「Archives of Gerontology and Geriatrics」(6月11日)に掲載された。
【歯科通信】