日本歯科医師連盟顧問の山田 宏 参議院議員は、衆議院選挙の自民党公約に今回も「国民皆歯科健診」の文言が入っているとして、今後も党として同健診の実現に向けて取り組んでいく構えを見せた。
山田議員は、団塊の世代全員が75歳以上になり、医療費が膨大になるとし、「60歳未満は年間18万円で済むが、75歳以上では年間93万円かかってくる。社会保障制度を維持するために根本的な問題を解決しなくてはいけない」と強調した。
「今回も自民党として国民皆歯科健診は進めていくということなので、引き続き国民皆歯科健診実現化プロジェクトチームの事務局長としてしっかり進めていこうと思っている」と意気込みを語った。
【歯科通信】
総務省は9月16日の敬老の日に合わせ、65歳以上の高齢者の人口推計を公表しました。9月15日時点での高齢者人口は、前年より2万人多い3625万人で過去最高となり、その内訳は男性が1572万人、女性が2053万人となっています。また、総人口に占める高齢者の割合は29.3％で、こちらも過去最高という結果でした。働く高齢者数についても、20年連続の増加で、914万人と過去最高を更新しました。男性は534万人で前年から4万人減りましたが、女性は5万人増えて380万人。高齢者全体（65歳以上）の就業率は25.2%で、4人に1人以上が働いており、65〜69歳の就業率について言えば、52%と半数を超えています。
そこで注目されているのが、「2025年問題」です。「2025年問題」とは、戦後の第1次ベビーブーム（1947～1949年）に誕生した団塊の世代が2025年頃までに75歳以上に達することで、医療・介護サービスが不足し、経済や社会にも大きな影響を与える問題のことです。実に国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎える中、懸念されるのが労働者不足です。日本の高齢化率（29.3%）は、世界200カ国・地域で最高で、主要7カ国(G7)においては、日本に次いでイタリア（24.6%）、ドイツ（23.2%）、フランス（22.1%）。その他の主な国、韓国（19.3%）や中国（14.7%）、インド(7.1%)をも大きく上回っています。その社会構造の中で、欠かせないのがやはり高齢者労働力、人的リソースです。豊富な知識・経験・ノウハウを持つ高齢者をいかに積極的に採用し、活用していくか。その成否が日本企業の今後の成長、日本の将来を占う大事なカギとなりそうです。
前厚生労働相の武見敬三 参院議員は18日、新型コロナウイルス感染症の予防のため、レプリコンワクチン「コスタイベ」を、東京都内の医療機関で接種した。
接種の状況をメディアに公開した武見氏は、コスタイベについて「副反応などに対する懸念があるが、それをきちんと払拭して国民に安心して打っていただく必要がある」と述べた。コスタベイは新規sa-mRNAを用いたワクチンで、細胞内にmRNAが送られると自己増幅されるように設計。既存ワクチンよりも少ない摂取量で高い中和抗体価が持続するが「増幅期間は短期で安全性に問題は認められない」としている。
【メディファクス・共同】
厚生労働省は10月31日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、1カ月後に迫る従来の健康保険証の新規発行を停止し基本的にマイナ保険証へ移行することについて、医療機関や薬局での対応をまとめたほか、全国の主要新聞に「マイナ保険証をお持ちでなくても、これまでどおりの医療を、あなたに」「資格確認書で保険診療を受けられる」と記載した広告を掲載したことなどを報告した（資料は、厚労省のホームページ）。
2025年度からの研修先を決める、2024年度医師臨床研修マッチングの最終結果で、北海道は募集定員423人に対し、マッチ者数は316人でマッチ率（定員充足率）は75％だった。マッチ率は手稲渓仁会病院、帯広厚生病院、製鉄記念室蘭病院などが上位だった。
福岡資麿厚生労働相は１日の記者会見で、現行の健康保険証が廃止（新規発行停止）となる１２月２日まで残り１カ月となるのを前に「国民の不安解消に向け丁寧な対策を行う」と述べた。廃止後も、発行済みの健康保険証が最長１年使えることや、保険証代わりとなる「資格確認書」を送るといった対応を強調した。
政府は健康保険証の廃止後、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」を後継とする方針。ただ９月の利用率は１３・８７％と低迷が続く。福岡氏は「まずは一度使ってもらいメリットを実感してほしい」とも語った。
ウミガメ株式会社が、全国の20代～50代の男女300人を対象にデンタルフロスの使用状況について10月にアンケート調査をWeb上で行なった。
全体では、約20.7%が「ほぼ毎日使用している」と回答、「使用したことがない」人も28.3%と、まだ一定数の人がフロスを利用していない状況が浮き彫りになった。年代別で特に注目すべき点として、30代の29%が「ほぼ毎日使用している」のに対し、20代では13.2%と、若い世代においてデンタルフロスの使用習慣が根付いていないことが分かった。
また、20代では「使用したことがない」割合が30.3%とほかの年代に比べても高い数値となっている。一方で、40代と50代は「たまに使用する」割合が20%以上で、一定の頻度でフロスを取り入れているが、まだ毎日の習慣にはなっていない人も多いことが分かった。
【歯科通信】
徳島県石井町で介護事業所などを運営するNPO法人あかねの和が、重度の心身障害者らを受け入れる通所介護施設「とおりゃんせサードプレイス」を同町藍畑に開所した。11月1日から利用できる。
未就学児を対象とした「児童発達支援」と就学児の「放課後等デイサービス」、18～64歳で重度の心身障害者の「生活介護」のサービスを提供する。一日当たりの定員は最大計34人。医療的ケアが必要な利用者も受け入れる。看護師や介護士、作業療法士ら31人の職員が常駐して対応する。
施設は鉄筋コンクリート2階建て延べ523平方メートル。1階は、寝たきりや気管を切開するなどして入浴できない利用者向けにミストシャワーを設置したほか、台所や利用者らが過ごす部屋などを設けた。2階には、利用者が運動できるスペースや事務室、職員用ロッカーなどがある。総工事費は約1億8千万円。
横野はつみ理事長(70)=同町藍畑=は「利用者が心地よく過ごせるようにミストシャワーなどの設備も設けているので、気軽に問い合わせてほしい」と話した。