熊本市の国立病院機構熊本医療センターで２０２１年、がんの疑いで入院していた熊本県の７０代男性が食事中の誤嚥（ごえん）で心肺停止状態となったのは、看護師が呼吸や口腔（こうくう）内の状態の確認を怠ったためだとして、遺族が２６日、機構に損害賠償を求め熊本地裁に提訴した。男性は意識障害となり、がんで翌年亡くなった。
訴状によると、男性は嚥下（えんげ）障害があり、２１年１１月の手術４日後に食事が再開された。夕食時にむせたため看護師は食べ物を吸引したが、中断して退室。約５分後に戻ると呼吸が止まっており、気管に挿管したチューブから多量の食べ物のかすが確認された。病院は意識障害を勘案してがんの治療を行わず、２２年１１月に死亡したとしている。
原告側は、入院前から何度も嚥下障害があると伝え、注意を促していたと主張している。
妻は記者会見で「大切な夫の死を無駄にしないで」と真相究明や医療事故の再発防止を訴えた。
病院側は取材に「訴状が届いていないのでコメントは控える」と答えた。
政府は19日、医療機関などに支払われる診療報酬の2026年度改定で、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09％引き上げる方針を固めた。改定率がプラス３％を超えるのは、1996年度改定の3.4％以来、30年ぶりとなる。物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に配慮した。
・北海道内限定だがネームバリューは最強だった。
（北海道大学）
・大学構内では、春になるとそこかしこでジンギスカンパーティーができます。入園したての幼稚園児が、物珍しそうに、酔っ払ってる私たち学生の前を、列をなして歩いてました。
（北海道大学）
・とにかく広い一方、札幌駅至近で観光地の大通りまで歩いても30分しかかからない。地方都市の大学としては破格のロケーションで、遊ぶのがとにかく楽しかった覚えがある。
（北海道大学）
・医学部も他の学部と同じキャンパスにあるので、他学部の学食が使えたり、他学部の友達ができたりしたことは一生の財産でしょう。
（北海道大学）
札医大（山下敏彦理事長）は7日の理事長選考会議で、任期満了に伴う次期理事長予定者に山下敏彦氏を再選した。
学長を兼務し、任期は2026年4月から28年3月31日までの2年間。山下氏は、札医大1983年卒。2002年に整形外科学講座教授に就任。札医大病院長等を歴任し、22年4月から理事長を務めており、2期目となる。
札医大の規定では理事長の任期は4年だが、引き続いて再任される場合は1回に限るものとし、任期は2年としている。
厚生労働省は12月25日に開いた社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院教授）で、OTC類似薬の中で薬剤給付の見直しの対象となる77成分を提示した。77成分を含む約1100品目は、薬剤費の4分の1相当を「特別の料金」として患者から徴収することになる。品目には解熱鎮痛剤「ロキソニン」や抗エネルギー薬「アレグラ」、保湿剤「ヒルロイドゲル」、便秘薬「マグミット」などが含まれる。法改正を経て、2026年度中の実施を目指す（資料は、厚労省のホームページ）。
●物価高騰・賃上げ対策
昨今の物価高騰において、個人立診療所が大多数を占める歯科においても経営がひっ迫しており、人材確保のための適切な賃上げが叶わないことから歯科衛生士、歯科技工士の離職等は喫緊の課題となっている。歯科衛生士は、地域包括ケアシステムの推進を図る上で、地域の要介護高齢者等の誤嚥性肺炎予防やチーム医療の推進からも、非常に重要な人材である。また、歯科技工士も、技工所の経営悪化で患者に提供する補綴物などの納品が遅れてしまうという事態が発生しており、その存在は健全な歯科医療の維持に重要な人材であるが、他職種よりも給与が低いというデータがあるので、歯科関連職種の賃上げ、人材確保に係る施策については引き続き検討いただきたい。
●他職種連携による口腔健康管理
令和6年度診療報酬改定でリハ・栄養・口腔の一体的な推進が図られたところだが、臨床現場においてはなかなかその実感が得られていない。今回の基本方針でも同じ内容が組み込まれているところから、より一層の推進についてお願いしたい。
●歯科医師偏在対策
歯科においても医科と同様に、既に人口が減少し、医療資源が少ないいわゆるへき地等における医療提供に係る課題が発生している。巡回診療車の積極的な活用などの好事例を参考にしつつ、継続的に歯科医療が提供可能な体制整備等に係る補助などの施策を検討いただきたい。
令和7年12月8日に開催された第122回社会保障審議会医療部会及び同4日に開催の第206回社会保障審議会医療保険部会において、「令和8年度診療報酬改定の基本方針」が了承され、同9日付で厚労省より公表された。
医療部会には日本歯科医師会副会長の内堀典保委員が、医療保険部会には同常務理事の大杉和司委員がそれぞれ参画している。両委員は令和7年8月以降の部会議論が反映された基本方針の内容に賛同するとともに、今後、この方針に沿って中央社会保険医療協議会で具体的な診療報酬改定が議論されるよう要望した。
基本方針には、「かかりつけ歯科医機能の評価」をはじめ、「リハ・口腔・栄養」に係る事項のほか、「歯科疾患・口腔機能の管理等の生活の質に配慮した歯科医療」に係る事項などが明記された。小児から高齢者まで幅広い世代の口腔機能獲得やその向上を図るためには、日々の適切な口腔管理が重要であり、口腔の健康は全身の健康に寄与することから、今後ますます口腔の健康を維持する歯科医療のニーズが高まっていくことが考えられる。
ゆえに、管理を行う側と受ける側の双方にとって分かりやすい管理体系の検討などをはじめ、基本方針における他の項目についても、両委員がそれぞれの部会で、これまでに下記のとおり発言または要望を行ってきた。
令和8年度診療報酬改定の対応に関し、12月19日に高市早苗内閣総理大臣が上野賢一郎厚生労働大臣、片山さつき財務大臣と協議を行った旨の報道を受け、改定率等の正式決定後に日本歯科医師会の見解を発表する予定ですが、現時点の受けとめについて以下のとおりお示しいたします。
まず、日本歯科医師会は、現下の経済・物価動向等を踏まえた人件費の増加や、医療機器や材料等の価格高騰等により歯科診療所は厳しい経営状況におかれており、令和8年度診療報酬改定において大幅なプラス改定が必須であることを繰り返し要望してまいりました。
報道によりますと近年に比して強力な対応が図られたと聞いており、引き続き具体的な配分等に注視が必要ではありますが、この間、政府・与党をはじめ多くの関係者の皆様のご理解ご協力に対し厚く御礼申し上げます。
今後は現在継続している診療報酬改定の議論に最後まで丁寧に取り組み、歯科医療の充実と国民の健康の維持・向上に向け全力で対応してまいります。