旭川市の慶友会吉田病院（２６３床）のクラスターで、陽性患者の転院先が決まらなかったり、感染者を受け入れる五つの基幹病院の一部に負担が集中している。一方、基幹病院の一つの旭川医大病院は１２日現在、吉田病院の患者を１人も受け入れていない。
吉田病院の患者は高齢で全面介助が必要な人がほとんど。基幹病院の旭川赤十字病院の牧野憲一院長は「防護服での介助は負担が大きく、軽症の３～４倍人手がいる」と説明、同病院の新型コロナ用病床は２４床のうち１８床が埋まっている。十数人の陽性患者を受け入れている旭川医療センターの西村英夫院長も「道が軽症者向けの宿泊療養施設を開設し、軽症者を移せれば助かるのだが」と話す。
すべて公表 ２県だけ
１２日に国が指定状況を明らかにした新型コロナウイルスの感染疑い患者らを検査する「診療・検査医療機関」について、３１都道府県が個々の医療機関名を非公表としていることが読売新聞の調査でわかった。風評被害などの懸念があるためだ。しかし、患者にとってはどこで検査を受けられるかが分かりづらく、公表に踏み切る自治体もある。
患者殺到や風評 懸念
「公表をすれば、一部の医療機関に患者が殺到したり、風評被害を受けたりする懸念がある」。個々の医療機関の名前を非公表とした東京都の担当者は、こう説明する。
診療・検査医療機関は、新型コロナの検査が受けられる身近な病院や診療所などで、都道府県が指定する。感染の疑いがある人は、かかりつけ医などに電話で相談し、そこが指定機関でない場合は近くの指定機関を紹介してもらう仕組みだ。
都では、医療機関側から非公表を要望する声が寄せられたため、「医療機関の協力を得るには非公表にするしかない」と判断した。この結果、目標としていた３０００か所を指定。鼻の粘液などの検体採取の件数は、ピーク時に予想される検査需要を上回る１日当たり６万５０００件を確保できる見込みだ。非公表としたため、検査を希望する人からの電話が都の相談センターに集中するとの懸念もあるが、担当者は「対応できるよう十分な体制を整えている」と話す。
指定機関の名前の公表について、厚生労働省は「各自治体に判断をゆだねている」との立場だ。読売新聞の集計では１２日時点で、非公表としたのが３１都道府県。福島、富山、愛知など１０県は、同意を得た医療機関など一部のみ公表とした。全て公表するとしたのは、埼玉と高知の２県にとどまった。
埼玉県の担当者は「公表しなければ、相談センターがパンクする恐れがある。患者がどこも受診できなくなることは避けなければならない」と強調する。ただ、同県では、１２００か所の指定を目指しているが、現状では８２４か所にとどまっている。県では、指定機関に１か所あたり５０万円の協力金を支給する県独自の支援を行っており、「より多くの医療機関に協力を求めたい」としている。
検査能力 不安な自治体も
この日示された指定機関の検査能力は、全都道府県で最大需要を満たす数値となっており、厚労省幹部は「最低限の施設数は確保できた」とする。しかし、患者が一部の医療機関に集中するなどして検査が受けられない人が出る恐れもあり、さらに指定機関が必要と判断する自治体もある。
山形県では、２５７か所を指定し、最大需要を上回る１日当たり４４００件の検査能力を確保した。しかし、県の担当者は「ぎりぎり対応できる数字で、十分な対応をするには３００か所が必要」と話す。
一方、群馬県の指定機関は３２９か所にとどまり、目標の４００か所に届いていない。県医師会の川島崇副会長は「かかりつけの患者以外に多くの患者を診療することや、院内感染の不安が広がっている」と分析する。
財政的な支援が少ないとの指摘もある。指定機関への補助金は、１日あたりの患者数の想定（最大２０人）を下回った場合のみ支給される仕組みだ。前橋市の開業医は「想定を上回る患者を一生懸命診察しても補助金がゼロでは報われない」と話す。
全国知事会は１２日、西村経済再生相とオンライン会議を開き、「診療・検査医療機関」への支援の充実などを国に求める緊急提言をした。補助金を算定する際の基礎となる想定患者数の拡大や、受け入れ患者数に応じた支援、協力金の支給などを求めている。
政府の分科会メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「迅速な診察と検査のためには、医療機関名の公表が望ましいが、病院側の懸念も理解できる。まずは患者が検査を受ける際のルートが変わったことを広く知らせることが重要だ」と指摘している。
田村憲久厚生労働相は12日午前、内閣府で始まった新型コロナウイルス感染症対応の分科会で、国内の感染状況に危機感を示し、飲食用マスクの着用などの「強力なメッセージ」を分科会が出すよう求めた。
田村氏は冒頭のあいさつで、1週間平均の新規感染者数が足元の2週間で2倍になっている点を挙げ、「非常に危惧している」と述べた。その上で、「大変な状況が訪れないとも限らない」として、感染爆発を防げるかどうかの重要局面との認識を示した。
その上で、国民や事業者に対し、食事の際には、口元を覆いつつ食事もできる飲食用マスクを必ずつけるといったメッセージの発出を分科会に求め、「できることは何か、一つ一つやっていただいて、爆発的な感染拡大を防いでいく。それが一番重要なところにきている」と危機感をあらわにした。
歯周病は細菌の感染による病気で、感染症です。
日本人は30歳以上の80％がかかっているといわれ、そのほとんどが治療しないまま、放置されています。
初期の段階では痛みなどの自覚症状がほとんどなく、気がつかないためです。
では、どうすれば早期に発見できるのでしょうか？
からだの健診と同じように、最低でも1年に1回は歯科医院で検診を受けることが大切です。
40歳以上の方には自治体から歯周疾患検診のお知らせが届くと思います。
それを利用すれば、安価で歯科検診が受けられます。
歯周病があると、心筋梗塞、狭心症、脳梗塞、糖尿病、早産、誤嚥性肺炎、そして認知症など、さまざまな疾患を引き起こしたり、発症させることがあります。
やはり「からだの健康はお口の健康から！」
この機会に歯科医院を受診しましょう！
▼参考：8020推進財団
https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j0yjeus09xa5zpbker7Cy
道内で３日、過去３番目となる７１人の新型コロナウイルス感染が新たに確認され、感染者は計３３４９人になった。旭川市では初めてのクラスター（感染者集団）が発生し、日別で過去最多の７人が感染。また、札幌市内の７０代男性と道内の８０代女性の死亡も発表され、死者は計１１２人となった。【土谷純一、渡部宏人】
内訳は札幌市発表分が未就学児２人を含む４９人。その他の地域は、旭川市７人▽小樽市２人▽石狩管内３人▽胆振、上川管内各２人▽空知、後志、日高、オホーツク、十勝管内、札幌市在住の各１人。このうち２８人の感染経路が不明という。
クラスターは新たに３件発生し、５日連続の確認。札幌市のススキノでない場所にあるスナック、旭川市内の飲食店、胆振管内のカラオケスナックで、それぞれ利用客ら６～７人が陽性と判定された。
小樽市立潮見台小では児童１人の感染が確認され、１３日まで学級閉鎖する。旭川市内の中学生１人も感染し、学校は４日から３日間休校すると決めた。
道内では１週間連続で新規感染確認が５０人を超え、７日間の累計は４９１人。道は１０月２８日に「警戒ステージ」を２に上げたばかりだが、既に３に移行する目安である１３３人を大きく超えている。使用病床数も今月３日時点で２１５床と、ステージ３の基準の２５０床に近づいている。
道保健福祉部の広島孝技官は「札幌だけでなく全道各地、さらに５０代以上にも感染が広がっている。中等症の患者が増え、医療機関への負担が大きくなってきている」と危機感を強めている。
歯周病菌がアルツハイマー型認知症と深い関係があることが
九州大学の研究で解明されました。
認知症の中で67％を占めるのがアルツハイマー型認知症です。
「アミロイドベータ」などの異常なタンパク質が
脳に蓄積することが原因で神経細胞が死んでしまい、
脳が萎縮して、認知機能が低下してしまいます。
そのアミロイドベータと関係が認められたのが
歯周病菌の「ジンジバリス菌」です。
ジンジバリス菌は歯ぐきの内側に潜んで仲間を増やし、
血管を通って体内に侵入します。
ジンジバリス菌の出す酵素「ジンジパイン」によって
アミロイドベータが産生されます。
歯周病菌に感染したマウスの脳血管の表面では、
アミロイドベータを脳内に運ぶ「受容体」と呼ばれる
タンパク質の数が約2倍に増え、
脳細胞へのアミロイドベータの蓄積量も10倍に増えたそうです。
「歯周病菌は異常なタンパク質が脳に蓄積することを加速させてしまう」
ということが明らかになったわけです。
歯周病はその他にも多くの全身疾患と関係があります。
とても注意が必要ですね。
▼参考：歯周病菌感染は全身の脳老人斑成分を脳内輸入させる（九州大学）
https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j0yjdus09xa5zpbkertxZ
来年３月にスタートし、医療機関等の６割程度での導入を目指しているオンライン資格確認システムで、10月11日時点で顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所は9,638施設と全体の13.6％となっている。社会保障審議会の第131回医療保険部会の資料で示された。
（日本歯科新聞社）
調査は2019年5～10月、6～79歳の計6万2千人を対象に、年代別に握力や持久走など最大9種目を実施。今年は東京五輪・パラリンピックが開かれる予定だったことを踏まえ、前回の東京五輪の時期との結果を比較しました。
18歳男子の平均値を比べると、身長は5.3センチ、体重は5.2キロ増えた一方、握力は3.1キロ下回る40.9キロ。18～19歳の大学生の記録は、握力を含む全種目で1964年当時から低下していました。55年前よりも体格が大きくなったにもかかわらず記録が下がった理由について、1991年度から大学での保健体育が必修科目でなくなったことが大学生の体力低下に影響しているのではないかと考えられています。
また、高齢者の生活の充実度と歩行能力の関連性を調査したところ、生活が充実していると感じている人ほど、6分間の歩行距離が長くなっていることがわかりました。