道は医療従事者対象の新型コロナウイルスワクチンの「優先接種」について、道北では市立旭川病院、名寄市立総合病院、富良野協会病院、留萌市立病院、市立稚内病院の感染症指定医療機関５カ所などで行うと明らかにした。ワクチンは５日に２５箱（２万４３７５回分）が道内に到着予定で、各施設に届き次第、早ければ５日に接種が始まる。
道北では感染症指定医療機関の５カ所以外にも対象施設はあるが、道は非公表とした。ただ、コロナ患者を受け入れている施設も対象となるため、旭川赤十字病院や旭川医科大病院、旭川厚生病院、旭川医療センターなどでも接種が行われる見通しだ。
安全性確認を兼ねた医療従事者対象の「先行接種」は、道央と道南、道東の７医療機関で２月１７日から始まっていたが、道北は対象外だった。
ワクチンは３月８日の週に、さらに２５箱が道内に到着予定で、まずは計５０箱が道内の８１医療機関で使われる。
生存期間中央値6.8年の口腔咽頭扁平上皮がん（OPSCC）サバイバー2021例（年齢中央値56歳、男性86.1％）を対象に、下位脳神経障害（LCNP）の晩期発症率と臨床的関連因子を単施設コホート研究で検討した。
その結果、88例（4.4％）が晩期LCNPの診断を受け、診断までの期間中央値は5.4年だった。LCNPの累積発症率は追跡5年時0.024、10年時0.061、15年時0.098だった。多変量コックス比例ハザード回帰解析で、T1分類に比べT4分類（調整後ハザード比3.82、95％CI 1.85-7.86）、標準分割照射法に比べ加速照射法による放射線療法（同2.15、1.34-3.45）に晩期LCNPと独立の関連が認められた。非外科的治療患者の下位集団（1986例）では、ドセタキセル＋シスプラチン＋フルオロウラシル（TPF）併用（同2.51、1.35-4.67）、TPF＋セツキシマブ併用（同5.80、1.74-19.35）などによる導入化学療法に晩期LCNPとの関連が認められた。
消費者庁は４日、東京都内の３社が販売する除菌液について、根拠がないのに「強力除菌９９・９％」などとラベルなどで宣伝したのは景品表示法違反（優良誤認）として、３社に再発防止などを命じた。３社の製品は「亜塩素酸水」が含まれるとうたっていたが、同庁が鑑定した結果、有効な成分が含まれないと判明した。
問題の製品はＩＧＣ（千代田区）の「スーパーキラーＶ」、アデュー（同区）の「ＢＭＶ Ｂｌｏｃｋｅｒ」、ＡＮＯＴＨＥＲ ＳＫＹ（新宿区）の「ＡＩＲＯＳＯＬ（エアロゾール）空間除菌」。各社のサイトなどで販売していた。
消費者庁によると、３製品はいずれも除菌効果が薄い弱アルカリ性だった。汚れた場所や空間に吹き付けても除菌効果があるなどと表示していたが、根拠がなかった。
1998年から2018年の間に英国で発生した食物アナフィラキシーの経時的な傾向を全国データの解析で検討。アナフィラキシーによる入院と死亡に関するデータ、アドレナリン自動注射器の処方データを収集し、入院の経時的な傾向、年齢、男女比および食物・非食物アナフィラキシーによる入院率と致命率（入院者数に対する死亡者数の割合）を比較した。
アナフィラキシーによる入院10万1891例のうち3万0700例（30.1％）が食物アナフィラキシーによるもので、1998年から2018年までの間に人口10万人当たり年間1.23件から4.04件に増加し、年間増加率は5.7％だった（95％CI 5.5-5.9％、P＜0.001）。入院増加が最も大きかったのは、15歳未満の小児だった（2.1件から9.2件、年間増加率6.6％）。食物アナフィラキシーが原因と考えられる死亡が152件特定された。致命的食物アナフィラキシー確定例の症例死亡率は0.7％から0.19％に減少し（率比0.931、95％CI 0.904-0.959、P＜0.001）、致命的食物アナフィラキシー疑い例の症例死亡率は0.30％に減少した（同0.970、0.945-0.996、P＝0.024）。
旭川医科大学（北海道旭川市）の吉田晃敏学長の辞任を求めている、学内の教授らによる「旭川医科大学の正常化を求める会」は1日、全教職員数（2083人）の半数以上の1106人から学長の辞任を求める署名が集まり、新学長が決まるまで吉田学長の学長職務を停止するよう学長選考会議に要請したと発表した。
学長の解任請求を行うには、専任の教員ら「意向聴取対象者」（393人）のうち過半数の請求が必要。会は2月24日までに過半数の207人の署名を集め、学長選考会議に提出した。意向聴取対象者の署名は28日までに226人に上ったという。
会は「署名数が全教職員の過半数に至っている現状を考えると、吉田学長が現状のまま職務執行を続行することには極めて問題がある」と指摘している。
歯科医師会経由などで、歯科医院にも接種の意思表示の手続きが進む中、「スタッフ全員にワクチン接種させることは可能か」などの相談が急増しているという。労働法制上、こうした問題はどのように解釈したらいいのか歯科医師で臨床経験も豊富な弁護士の小畑 真 氏に聞いた。
スタッフ全員へのワクチン接種は、感染予防になるだけでなく、患者に安心感を与えられると期待されるが、副反応が不安なスタッフもいる。法的には、新型コロナウイルスのワクチン接種は任意のため、強制することはできない。そのため「接種しなければ減給」とか、「未接種者は勤務時間を減らす」などのペナルティを課すこともできず、パワーハラスメントと認定される可能性が高い。また雇用契約や就業規則に「接種の義務化」とすると、重篤な副反応がでた場合の賠償責任を医院が負うことになる。ただし、ペナルティではなく「接種したら手当てを支給」というインセンティブで誘導することは可能だが、接種費用はもちろん、副反応のリスクも医院が負うものと考えられる。
（歯科通信）
２月20日（土）午後１時より道歯会館２階大講堂において、日歯・道歯連盟関係者および道技工士連盟・道衛生士連盟関係者が一堂に会し、「デンタルミーティング」が開催された。（Web参加あり）
日歯連盟・高橋英登 会長による主催者挨拶、道歯連盟・藤田一雄 会長からの開催地会長挨拶では連盟活動の意義や今回のデンタルミーティングの趣旨などが述べられた。
講演１では「直面する課題と私の決意」と題して日本歯科医師連盟顧問の山田 宏 参議院議員がWeb形式により歯科界に対する政治姿勢を熱く語った。講演２は日本歯科医師連盟嘱託弁護士の橋爪雄彦・大胡 誠の両氏が直接来館され「日常の政治活動と選挙運動」をテーマに興味深い事例などユーモアを交えながら解説した。
歯科医や歯科衛生士と連携して、口の中をきれいにする口腔ケアをすることで要介護者の健康維持・増進につなげる取り組みを始めている施設がある。高齢者の誤嚥による肺炎を減らすなど口腔ケアの重要性は近年認識されている。