歯科医師会経由などで、歯科医院にも接種の意思表示の手続きが進む中、「スタッフ全員にワクチン接種させることは可能か」などの相談が急増しているという。労働法制上、こうした問題はどのように解釈したらいいのか歯科医師で臨床経験も豊富な弁護士の小畑 真 氏に聞いた。
スタッフ全員へのワクチン接種は、感染予防になるだけでなく、患者に安心感を与えられると期待されるが、副反応が不安なスタッフもいる。法的には、新型コロナウイルスのワクチン接種は任意のため、強制することはできない。そのため「接種しなければ減給」とか、「未接種者は勤務時間を減らす」などのペナルティを課すこともできず、パワーハラスメントと認定される可能性が高い。また雇用契約や就業規則に「接種の義務化」とすると、重篤な副反応がでた場合の賠償責任を医院が負うことになる。ただし、ペナルティではなく「接種したら手当てを支給」というインセンティブで誘導することは可能だが、接種費用はもちろん、副反応のリスクも医院が負うものと考えられる。
（歯科通信）
２月20日（土）午後１時より道歯会館２階大講堂において、日歯・道歯連盟関係者および道技工士連盟・道衛生士連盟関係者が一堂に会し、「デンタルミーティング」が開催された。（Web参加あり）
日歯連盟・高橋英登 会長による主催者挨拶、道歯連盟・藤田一雄 会長からの開催地会長挨拶では連盟活動の意義や今回のデンタルミーティングの趣旨などが述べられた。
講演１では「直面する課題と私の決意」と題して日本歯科医師連盟顧問の山田 宏 参議院議員がWeb形式により歯科界に対する政治姿勢を熱く語った。講演２は日本歯科医師連盟嘱託弁護士の橋爪雄彦・大胡 誠の両氏が直接来館され「日常の政治活動と選挙運動」をテーマに興味深い事例などユーモアを交えながら解説した。
歯科医や歯科衛生士と連携して、口の中をきれいにする口腔ケアをすることで要介護者の健康維持・増進につなげる取り組みを始めている施設がある。高齢者の誤嚥による肺炎を減らすなど口腔ケアの重要性は近年認識されている。
３月にスタートするオンライン資格確認システムの顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所数は２月７日時点で1万6,531施設と、全体の23.3％となっている。12日の社会保障審議会医療保険部会で示されたもので、前回報告のあった１月３日時点から4,497施設増え、割合も7.1ポイント増えている。
（日本歯科新聞）
特養で、口腔ケアによる誤嚥性肺炎予防の効果を上げている。施設利用者の口腔内環境を改善するために、歯科衛生士が独自のケア方法を介護職員に指導し、施設では導入後、誤嚥性肺炎による入院がゼロになった。（北陸中央新聞）
口腔ケアは、多くの施設が取り入れているが、専門知識を持つ歯科衛生士が指導している施設は、少ない。歯科衛生士が利用者の状態に合わせて指導したり、筋肉を刺激して唾液を出すマッサージなどがあり、介護職員に方法を伝えている。
2020年の歯科医療費の対前年同期比で、４月は17.5％減、５月は17.3％減とマイナスが著しかったが、６月4.7％減、７月0.5％減、８月3.1％増、９月1.5％増とプラスに転じている。医療費の動向（メディアス）のデータを基に、休日数などの補正を行なったもので、12日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第140回医療保険部会で示された。
メディアスによる20年の歯科医療費の対前年比（補正前）は、４月15.3％減、５月15.8％減、６月0.2％減、７月4.0％減、８月0.9％増、９月5.0％増だった。
（日本歯科新聞）
日清オイリオは、食物を飲み込みやすくする介護食作りで、トロミ調整食品の活用を推奨している。家族の4割は、誤嚥のはじめとする要介護者の食べることの配慮に特に行っていないことなどから、専門家のサポートや口腔ケア、噛むこと、飲み込むことなどに対する家族の関心を高める必要がありそうと指摘している。
介護を受ける高齢者は、噛む力や飲み込む力が弱く、食物が気管などに入ってしまう誤嚥を引き起こす心配がある。とはいえ、やわらかく煮込んだりする調理の手間は負担が大きい。
介護食作りに関する実態調査によると、家族の69％が介護食作りを大変だと回答した。また、要介護高齢者の食べることに対する配慮を特に行っていないとする割合は、39％に上った。家族が悩んでいる実態が浮き彫りになった。（福祉ニュース）