札幌弁護士会は１６日、月形刑務所（北海道月形町）の受刑者が歯科治療を申し出たのに早期に実施されなかったのは人権侵害だとして、同刑務所と法務省に対し、迅速に適切な治療が受けられるよう是正を求める要望書を出したと発表した。
弁護士会によると、男性受刑者は昨年８月２９日、前歯に痛みを感じ、治療を申し出た。初診日は約３カ月後の１１月２４日に設定され、直近で新型コロナウイルスに感染したため、実際に受けたのは１２月１５日だった。
昨年１１月末、男性受刑者から人権救済の申し立てがあり、弁護士会が調査。同刑務所では毎週金曜日に歯科治療の機会が設けられているが、希望者が多いと新規の場合は受けられるまでに２～３カ月かかっていた。
月形刑務所と法務省矯正局は「引き続き、受刑者に対する適切な医療の提供に努める」とコメントした。
厚生労働省は９月 30 日の社会保障審議会医療保険部会で、2025 年春にスマートフォンへ健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」の機能を搭載することを明らかにした。Android およびiPhone の双方が対象。マイナンバーカードがなくても、スマートフォンを持っていれば保険診療が受けられるようになるが、医療機関側は現行の顔認証付きカードリーダーとは別の読み取り機を用意する必要がある。
厚生労働省は９月 30 日の「新たな地域構想等に関する検討会」で、外来医師多数区域に開業規制を設けるなど「規制的手法」の案を示した。開業規制以外には、「医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関の拡大」も挙げており、持続可能な医療提供体制の構築に向け、本腰を入れる姿勢を見せた形だ。
薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会に示した。 厚労省はまた、患者の安全を確保するため、委託側と受託側の薬局に必要な基準を設定することも提案し、いずれも反対意見はなかった。薬局が行う調剤業務の一部を外部に委託する新たな制度の創設は、限られた資源や時間の中で薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化することで、患者への服薬指導など対人業務に注力できる環境を整備するのが狙い。 厚労省が2022年7月に公表した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の取りまとめでは、外部に委託する業務の対象を、散剤などを除く「一包化」の業務に当面、限定することとされた。
健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6％が赤字になる見込みだと発表した。高齢者拠出金が大幅に増え、健保組合全体での経常収支は1,367億円の赤字になる見通し。佐野雅宏会長代理はこの日開いた記者会見で、現役世代の負担を軽減するため、所得が少ない人に配慮した上で、後期高齢者（75歳以上）のうち79歳までの窓口負担を原則３ 2割にするなど、制度の見直しを求めた。
【10月5日 AFP】チェコの首都プラハの病院は4日、磁石を誤飲した子ども5人の治療を行っていると明らかにした。全員がティックトック（TikTok）で見つけた「ピアス・チャレンジ」に参加していたという。
プラハ・モトール（Prague-Motol）病院は子どもたちについて、舌にピアスをしているように見せ掛けるため、舌先に球状の磁石をのせ、その後、誤ってのみ込んでしまっていたと説明。
「1人は幸運にも複数の磁石をすぐに排せつできたが、残り4人は入院中で、本日2人の緊急手術を行う」としている。
同病院によると、子どもたちは1個または複数の磁石と金属片をのみ込んでいた。体内でそれらが接着し、胃腸が損傷するか、穿孔（せんこう）や炎症が生じる可能性もあるという。
サンスターと東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢 機構長などの研究により、オーラルフレイルを有する地域在住高齢者は、抑うつ傾向の発症リスクが高まることがわかった。
自立高齢者1,356人を対象とした調査で、オーラルフレイルを判定するための５つの問診項目を活用し、2012～18年まで抑うつ傾向の発症リスクを解析した。調査開始時のオーラルフレイルの有病率は35％だったが、６年間の追跡期間中に新たに18％が抑うつ傾向を発症した。
また、「硬いものが食べにくい」「お茶や汁物でむせる」と回答した人は、抑うつ傾向を発症するリスクが高まるという。
同調査結果は、日本老年歯科医学会第35回学術大会にて発表された。
【歯科通信】
日本歯科技工所協会が会員歯科技工所に対して行なった2023年度調査で、５年間の入社総数は1,467人、５年以内の離職者は410人（離職率27.9%）だった。離職率は４年前の前回調査時27.8%とほぼ同じだったが、入社総数と離職者数は18%増えている。
歯技協は、歯科技工士全体の離職率70％と比べると半分以下で、定着率72.1%との見方もできると分析。調査担当者で協会総務理事の北井正勝 氏は、「実態を把握してこそ、次の対策や検証が可能となる。今後、歯科医院などに勤務している歯科技工士や協会会員以外の歯科技工所での離職率を把握することで、今後求められる歯科技工体制や、歯科技工士不足の歯止め対策につながる」とコメントした。
【歯科通信】