やぶしたニュース

　南海トラフ巨大地震などを想定し、災害による死者の身元確認を迅速化しようと、徳島大などのチームが、遺体の歯の写真を人工知能（ＡＩ）で解析し、照合に必要となる歯の特徴を記した「デンタルチャート」を自動作成する研究を始めた。作成に必要な時間を大幅に短縮でき、医師はもちろん、行方不明者を捜す家族らの負担軽減にもつながりそうだ。

　遺体に損傷があった場合にも歯は生前の状態で残りやすいといい、日本歯科医師会によると、東日本大震災で身元確認をした死者約１万６千人のうち約８％は歯の情報で特定。現在はチャート作成に３０～４０分がかかっているが、ＡＩが作成すれば数分で終わるという。

　研究を呼びかけたのは徳島大の高野栄之（たかの・ひでゆき）専門研究員（歯科医師）。徳島県の被害想定によると、南海トラフ巨大地震による死者は徳島だけで最大約３万１千人。県内歯科医院の約７割が津波浸水想定区域に位置するといい、災害時に稼働できる歯科医の不足に加え、他県からの応援も届きにくいことが懸念される。

　これまでの災害では各歯科医師会の要請に基づき、遺体安置所に歯科医が出向いて直接確認。歯の治療痕や欠損などの特徴を手作業でチャートにまとめており、現場で人手が必要だった。

　開発中の方法では、歯の写真を送付してチャートを自動作成する。画像は被災地外でオンラインにより受け取ることを想定。歯科医以外が撮影した写真も使用可能で、被災地で歯科医が稼働できなくても身元確認が進められる。歯科医が写真と見比べて確認することで精度を担保する。

　ＡＩ開発は大阪大の清野雄多（せいの・ゆうた）特任研究員が担当。東北大の鈴木敏彦（すずき・としひこ）准教授は生前のカルテ情報をタッチパネルで入力し、チャートと照合するアプリ開発などを担う。

　本年度中にＡＩのプロトタイプを完成させ、徳島を被災地と仮定した実証実験を行う予定。

　※南海トラフ巨大地震

　東海の駿河湾から九州の日向灘沖にかけて、海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って発生する地震。政府の地震調査委員会は今年１月現在で、マグニチュード８～９級の巨大地震が３０年以内に起こる確率を７０～８０％と算出している。政府は２０１２年に最大３２万３千人が死亡するとの想定を公表。防災対策の進展を受けて、現在見直しの議論を進めている。

　当別町から北広島市への移転が決まった北海道医療大を巡り、後藤正洋町長は１４日の町議会第２回定例会で、町内への引き留めを断念すると表明した。

　同大は昨年１０月、北広島市の「北海道ボールパークＦビレッジ」へ２０２８年４月に移転することを、ファイターズスポーツ＆エンターテイメント（ＦＳＥ）や市と合意した。

　一方、長年にわたり大学と連携してまちづくりを進め、多くの学生が暮らす町は「経済的、文化的損失は計り知れない」として、アパートや飲食業など各種団体とともに移転の取りやめを要望してきた。

　町によると、大学を運営する学校法人「東日本学園」の鈴木英二理事長が５月３０日に後藤町長と面会し、移転計画を予定通り進めることを改めて説明。後藤町長は各種団体との協議を経て、この日の定例会で「再考を促すことは、現実的ではないと受け止めた」と述べた。

　町は今後、校舎跡地の活用などで大学側との連携を継続するほか、学生が町を離れることで影響を受ける地元の経済対策を進めるという。

厚労省はマイナ保険証利用促進集中取組月間の５月から７月にかけて、マイナ保険証利用率の高い県の歯科医師会などを表彰する取り組みを始めると報告があった。

　表彰の類型は３つで（１）都道府県の施設類型ごとに利用率等を比較し、上位の当該地域における医師会・病院協会・歯科医師会・薬剤師会 （２）全施設類型を合わせた利用率上位の都道府県 （３）被用者保険及び市町村国保それぞれの利用率が上位の保険者。

　参考として４月の利用率に基づく表彰対象が示され、歯科診療所の利用率が高かった宮崎、鹿児島、岩手の県歯科医師会が対象になるとのこと。

　日本歯科医師会の社保審委員からは、表彰された団体や都道府県の好事例を分析して、他に周知する必要性などの意見が上がった。
【歯科通信】

日本歯科医師連盟顧問も務める山田　宏 参議院議員は、９日に開かれた国会の厚生労働委員会のなかで、歯科衛生士と歯科技工士の人材確保問題における厚労省の認識や対応策について質問した。厚労省からは、歯科衛生士の復職支援や離職防止事業が抜本的な解決に至っていないとの認識や、歯科技工士への支払い割合について、改めて7：3の考えが示された。問答は次のとおり。（抜粋）

　山田「47都道府県のうち、復職支援は17、離職防止は20に止まっている。予算及び人材の不足によるものと考えているが、それらを充実させるつもりはあるか」
　厚労省「研修指導講習会はこれまで累計約700人以上が参加し、就業者数は徐々に増加している。一方で抜本的な解決には至っていないことは理解している」
　山田「人材の確保に歯科衛生士も歯科技工士もつながっていない。今までの政策を見直すつもりはあるか」
　厚労省「昨年実施した行政レビューにおいて成果指標を検討するべきとの指摘を有識者からいただいた。既存の事業をしっかりと検証し、今後の成果目標を設定して取り組むべきと考える」
【歯科通信】

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厚労省 マイナ保険証推進で歯科医師会など表彰
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　厚労省はマイナ保険証利用促進集中取組月間の５月から７月にかけて、マイナ保険証利用率の高い県の歯科医師会などを表彰する取り組みを始めると報告があった。

　表彰の類型は３つで（１）都道府県の施設類型ごとに利用率等を比較し、上位の当該地域における医師会・病院協会・歯科医師会・薬剤師会 （２）全施設類型を合わせた利用率上位の都道府県 （３）被用者保険及び市町村国保それぞれの利用率が上位の保険者。

　参考として４月の利用率に基づく表彰対象が示され、歯科診療所の利用率が高かった宮崎、鹿児島、岩手の県歯科医師会が対象になるとのこと。

　日本歯科医師会の社保審委員からは、表彰された団体や都道府県の好事例を分析して、他に周知する必要性などの意見が上がった。
【歯科通信】

　かんで健康－。千葉県と県歯科医師会、ロッテ（東京）の3者が歯と口の健康づくりの推進のため連携協定を結んだ。生涯を通した歯の健康づくりの推進や普及啓発に協力して取り組む。

　最初の取り組みとして「歯と口の健康週間」（4～10日）に合わせ、スーパーやドラッグストアなど県内約230店舗のチューインガム販売コーナーに、かむことと定期的な歯科健診の大切さを伝えるPOP広告を掲示する。

　県庁で先月27日にあった締結式で県歯科医師会の大河原伸浩会長は「高い知名度を生かして発信してほしい」、熊谷俊人知事も「県民の歯の健康への意識をより効果的に高めていける」と期待した。ロッテの高崎誠司執行役員は「消費者に直接訴えることで貢献できると思う」と話した。

　県健康づくり支援課によると、県の2021年度の生活習慣のアンケートでは80歳以上で20本以上の歯を有する人は51．6％と半数を超える一方、県内市町村の歯科健診を基にした22年度のデータでは、歯周病が進行している人の割合は、60代で56．1％に上った。

奥歯のかみ合わせが失われるとアルツハイマー型認知症の発症リスクが高まるという研究結果を、九州大の研究グループがまとめた。２０４０年に高齢の認知症患者数が５８４万人になるとの推計もある中、研究グループは奥歯のかみ合わせの維持が認知症予防につながると指摘している。４～１０日は「歯と口の健康週間」。

　九州大大学院歯学研究院の鮎川保則教授（歯科補綴（ほてつ）学）らは、複数自治体が参加した健康関連データベースから、１７年４月～２０年３月のレセプト（診療報酬明細書）を分析。６５歳以上の約２万２０００人について、奥歯のかみ合わせがそろった箇所の数と、アルツハイマー型認知症の診断時期を照らし合わせた。

　その結果、奥歯のかみ合わせが全てそろっている人に比べ、歯の欠損でかみ合わせが一部失われた人は、認知症の症状が１・３４倍表れやすかった。前歯も含めてかみ合わせが全くない人だと１・５４倍高かった。

　鮎川教授によると、食べ物を細かくかみ砕く能力は、奥歯を１本失うと半減し、総入れ歯では通常の３割程度に低下する。

長野県の松本、諏訪地域で診療にあたる在宅医療専門の歯科医、伊東材祐（さいゆう）さん（４８）が、口腔（こうくう）ケアの向上に役立てたいと「おとなの歯磨き」（フローラル出版）を出版した。正しい歯磨きで歯周病を防ぎ、健康に過ごせるようにとの願いを込めた。「誤嚥（ごえん）性肺炎などさまざまな病気を防ぐ口腔ケアが、高齢者の苦しみを緩和し、現役世代の医療費負担を軽減するヒントの一つだと実感している」と話す。【宮坂一則】

　伊東さんは長野県出身。歯学部卒業後、大学病院の付属機関で歯周病、かみ合わせ、最先端義歯治療、歯内療法（歯の根の治療）などを学んだ。訪問歯科医として安曇野市と諏訪市に医院を開設して１４年目になる。

　「訪問診療専門の歯科医は県内ではまだまだ少ないと思いますし、認知度も低い」という伊東さん。取り組むきっかけは「しっかり患者さんとコミュニケーションを図ることで丁寧に診療し、高度な義歯治療を提供したい」との思いだった。

　訪問診療は１人で歩いて歯科医院に行くことができない人が対象。伊東さんによると、主に介護施設や支援センターなどで、要介護高齢者や障がい者ら累計約７万人を治療してきたという。その経験から得た知見や具体例を「おとなの歯磨き」にまとめた。「大切な歯を守り、いつまでも自分の歯で食事を楽しめる健康生活を送るために、虫歯にも歯周病にもならない歯磨き方法を書きました」と話す。漫画やイラストを多用し、わかりやすく楽しく読める。

　伊東さんは、診療外でも多くの口腔相談に乗ったり、セミナーを開催したりしている。セミナーの受講者は、若者からお年寄りまで累計約８０００人という。

　安曇野市の豊科公民館で５月２４日にあったセミナーには、介護や医療施設の職員、歯科衛生士ら約２０人が参加。高齢入所者向けの正しい歯磨き法などを学んだ。歯は硬めの歯ブラシ、歯茎は軟らかめの歯ブラシで磨くことや、縦磨きと横磨きを併用する病原細菌除去法など具体的な指導を受けた。

　伊東さんは「私たちは『口は命の入り口』と言っています。高齢者も口の中がきちんとケアされて食事ができるようになると、心の健康を取り戻し、生きていることの尊厳を実感するようになってきます。人が生きていくうえで、お口の健康はそれほど重要なんです」と強調していた。

　デイサービス施設勤務１０年という安曇野市の女性介護職員（３０）は「利用者のためにと参加したが、自分のための研修にもなりました。まず自分自身の口内健康を守りながら、利用者の健康を守っていきたい」と真剣に研修していた。

　「おとなの歯磨き」はＢ６判、税込み１６５０円。

世界で電気自動車が普及し、EV化が加速する中、長い航続距離・高い安全性を実現し、低コストで生産可能な電池開発が大きな進歩を遂げています。その中心が次世代の電池と目されている「全固体電池」です。一般的に使われている電池に様々な種類があります。リモコンや置き時計、懐中電灯などでよく使われているのはアルカリ乾電池で、スマホやタブレット、ノートパソコンなどをはじめとする電子機器類及び電気自動車のバッテリーなどには、小さくて大容量のリチウムイオン電池が広く使用されています。ただし、リチウムイオン電池は、正極と負極の間でイオンを伝達させる電解質に液体の有機溶剤を使用しているため、液漏れによるショートによる発火や破裂などのリスクがあります。その点、全固体電池は電解質が固体のため高温に強く、発熱量も小さいため、スマホの突然発火などのリスクが低減され、リチウムイオン電池より安全であるとされています。さらに劣化しにくいのが特徴で、携帯であれば充電が長持ちし、電気自動車に搭載すれば、航続距離を伸ばすことや充電時間を短縮することも可能となります。他にも全固体電池はリチウムイオン電池と比べて大容量で、作動温度範囲が広く高温や低温でも問題が生じないことも大きなメリットです。しかし、低コストで生産するための技術という点においては、安定した製品化・量産化への課題も残されています。

　日本政府は2050年のカーボンニュートラルを実現すべく、経済産業省のグリーンイノベーション基金事業を通じて、グリーン成長戦略の重点14分野を支援していますが、そこには自動車・蓄電池産業も含まれおり、全固体電池も研究開発も支援の対象となっています。電池に関する特許出願数を見ると、日本は世界でもトップクラス。全固体電池の量産技術を確立した企業は、世界のEV市場の覇権を握るとされています。すでに日産自動車では、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」において、2028年度までに自社開発の全固体電池を搭載したEVの市場投入を目指すことを発表しています。EV普及の起爆剤、カーボンニュートラル実現のゲームチェンジャーとなる可能性を秘める全固体電池。日本政府の今後の後押しと技術革新にぜひ注目したいと思います。