やぶしたニュース

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料の生産を従来の２倍に増強。
　産業ガス大手エア・ウォーターのグループ企業で、ＣＡＤ／ＣＡＭを中心としたデジタル機材と自社製造の歯科用機材を販売する『デンケン・ハイデンタル』。歯科治療のデジタル化が進み、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠の需要が高まる中、同社は２０１７年に小臼歯向けの高精度なハイブリッドレジンのブロック材を開発。

　イタリア・ローマにあるジェメッリ大学病院の調査によると、新型コロナウイルスに感染し、発症から約２ヶ月経っても、８７．４％の患者が何かしらの症状を訴えているという。
　具体的には、倦怠感（５３．１％）や呼吸困難（４３．４％）、関節痛（２７．３％）、胸痛（２１．７％）をはじめ、咳、臭覚の異常、ドライマウス・ドライアイ、鼻炎、目の充血、味覚異常、頭痛、喀痰、食欲不振、咽頭痛、めまい、筋肉痛、下痢など。
　世界保健機構（ＷＨＯ）も呼吸器だけでなく心血管や末梢神経への後遺症を示唆している。また、身体の機能面だけでなく、精神面での影響も大きい。「コロナうつ」などと話題になっているが、新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれ、うつ病に罹患する人が急増。
　コロナ禍生活でのストレスにより未感染ながら抜け毛を訴える例もあるという。

厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種を、全国約１万か所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点として実施する方針を決めた。各拠点には氷点下約７５度でワクチンを保管できる超低温冷凍庫を配備、そこを起点に２～８度の冷蔵状態で診療所などに輸送し、多くの人に効率的に接種する体制を整える。

　２月下旬にも接種が始まる米製薬大手ファイザーのワクチンは、基本的に超低温で保管する必要があり、冷蔵での保管は最大５日間に限られる。厚労省は超低温冷凍庫を、２月末までに約１５００台配る。６月末までに計約１万台を全市区町村に最低１台割り当て、基本型施設に位置づける。

　基本型は接種会場になるほか、「サテライト型接種施設」に位置づける地域の診療所などへ冷蔵輸送する起点にもなる。サテライト型への輸送は３時間以内を目安とする。基本型とサテライト型を合わせると、人口５０００人に１か所程度、接種施設が設けられる。サテライト型から高齢者入所施設などへ医療従事者が訪問して接種することも認める。

　接種は医療従事者を優先し、２月下旬にもスタート。６５歳以上の高齢者への接種は早ければ３月下旬に始まる。その後、基礎疾患のある人などへ順次接種される。

　ファイザー製ワクチンは製造販売に向け審査中で、政府は６０００万人分購入することで合意している。ファイザー以外では、英製薬大手アストラゼネカと６０００万人分、米バイオ企業モデルナと２５００万人分のワクチンを購入する契約を結んでいる。

　モデルナのワクチンは氷点下２０度での保管が必要で、政府は別にモデルナ用の冷凍庫約１万台を確保する。アストラゼネカのワクチンは２～８度の冷蔵保管が可能だ。

新型コロナウイルスの国内最大規模のクラスター（感染者集団）が発生した旭川厚生病院が１３日、約７週間ぶりに外来診療の一部を再開した。院内では昨年１２月３０日以降、新たな感染者がおらず、感染防止の対策が奏功したと判断した。ただ対象を、病院側が診療が必要として連絡した一部患者に限定した。初日は通常の外来患者の２割弱にあたる約２００人が訪れた。

　旭川厚生病院は新型コロナの感染者を受け入れる専用病床を備える市内の５基幹病院の一つ。昨年１１月２２日にクラスターと認定され、新たな新型コロナ患者の受け入れや救急、外来診療、分娩（ぶんべん）を休止した。これまでの感染者の総数は３１１人に上り、感染者のうち職員は自宅療養とし、患者は院内で治療を続けてきた。

旭川医科大学病院（北海道旭川市）での新型コロナウイルスの患者受け入れを巡り、大学の吉田晃敏学長が受け入れの許可を求めた同院の院長に、「その代わりお前がやめろ」などと発言したとされる問題で、大学を所管する文部科学省が、発言の事実確認を行っていることが分かった。同省国立大学法人支援課は「事実であれば、ハラスメントにあたる恐れがある」と問題視している。

　旭川市では昨年11月6日に吉田病院でクラスター（感染者集団）が発生。寝たきりの高齢患者が多かったため転院を急がなければならず、市内5カ所の基幹病院で協議し、旭川医大病院で1人を受け入れることになった。

　同院の古川博之院長は朝日新聞の取材に対し、協議の結果を吉田学長に伝え、患者を受け入れる許可を求めたが、同院は主に重症者の担当だったことから、「大学が受け入れる対象ではないと言われた」と証言した。また、面談して再び許可を求めた際は、「受け入れてもいいが、その代わりお前がやめろと言われた」と証言していた。

　国立大学を所管する文科省国立大学法人支援課は、朝日新聞の取材に対し、「学長が職員に対してそのような発言をしたことが事実だとすれば、ハラスメントととられかねない。大学の事務局を通じ、学長に発言をしたのかどうかを確認している」と回答。発言を問題視し、調査していることを明らかにした。
2021年1月5日 (火)配信朝日新聞

新型コロナウイルス感染拡大を巡り、学生団体による医学生調査で、回答者の約７％が親の収入減などを理由に退学を検討していると答えたことが２１日、分かった。実習が実施されずカリキュラムに遅れが生じ、進級や医師国家試験への影響を不安視する声もあった。

　調査は「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が４月９日からインターネット上で実施。５月１４日時点で回答が寄せられた国公私立大３８校の計２２４人分を集計した。メンバーで、東京都内の私立大医学部５年の戸田さや香（とだ・さやか）さん（２３）は記者会見で「将来の医療を担う医学部生の実態に目を向けてほしい」と話し、一律の経済支援や、国家試験の実施方針など今後の見通しを示すよう求めた。

　調査によると、「親の収入減などで大学をやめることを考えている」と回答した医学生の内訳は「少し考える」が６・３％、「大いに考える」が０・９％。このほか「やめないが休学を検討」も１・３％となった。家計を支えている人の影響（複数回答）は、４６・９％が「収入が減った」、４・０％が「収入がなくなった」と答えた。

　自由記述欄には「来年の学費を払えるか心配」などの記述があったほか、病院などでの実習が中断していることへの不安を訴える声も目立った。

歯周病原細菌の一つ「アグリゲイティバクター・アクチノミセテムコミタンス菌」が食道がんのリスクファクターとなる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科、臨床腫瘍学分野の三宅　智 教授と川崎万知子 大学院生、歯周病学分野の池田裕一 助教らの研究グループが江戸川病院、総合南東北病院オーラルペリオセンターとの共同研究で特定した。

　食道がんは、早期診断が困難で浸潤や転移の頻度が高く、生存率が低いと言われている。同研究成果は国際科学誌『Cancer』オンライン版（11月６日）で発表された。

（日本歯科新聞）

　新型コロナウイルスの感染が拡大した北海道旭川市でクラスター（感染者集団）が発生した11月上旬、重症ではないコロナ患者の受け入れを巡り、主に重症患者の担当だった旭川医科大学病院が緊急に受け入れを検討したところ、医大の吉田晃敏学長が許可しなかったと古川博之院長が朝日新聞の取材に証言した。古川院長は「受け入れを検討したが学長の意向を受け結果として見送った」と話している。

　旭川市では11月6日、吉田病院でクラスターが発生。コロナ患者を転院させる必要が出た。そのため、旭川医大病院を含む市内5カ所の基幹病院が8日、受け入れ体制を協議した。

　5病院はもともと、コロナ患者の受け入れを症状に応じて分担しており、旭川医大は主に重症者の担当だった。ただ吉田病院の入院患者は寝たきりの高齢者らが多く、感染した患者にはコロナの症状としては重症ではなくても、転院を急がなければいけない人がいた。そのため、5病院の協議で、旭川医大でも1人を受け入れることにした。

　ところが、協議後に古川院長が吉田学長に受け入れを報告したところ、「許可しない。大学が受け入れるべき対象ではない」と言われたという。11月13日に面談した際は、「『受け入れてもいいが、その代わりお前がやめろ』と言われた」という。

　旭川医大病院は患者の受け入れ体制を整えようとしていたが、学長の方針を受け、「受け入れを見送った」という。古川院長は「納得できなかったが、現場で指揮をする私がやめるわけにはいかない。断念したくなかったが、他に選択肢がなかった」と話す。職員からは「受け入れは地域の病院としての義務なのに」といった声が出たという。

　市内の医療関係者は「医大病院が何らかの理由で吉田病院の患者を引き受けられなくなった、ということはあった」という。その後の吉田病院のクラスター拡大については「旭川医大が受け入れてくれれば状況が変わったかどうかはわからない」という。

■院長「臨機応変な対応すべきだった」　コロナ対応に課題

　旭川医大病院は11月20日以降、旭川市を含む道北地域からコロナの重症患者を受け入れ、現在は中等症以上の患者も受け入れている。また、基幹病院の旭川厚生病院でのクラスター発生を受け、同院で対応できなくなった一般患者も受け入れている。

　古川院長は、今回のコロナ対応では課題が残されたとも話した。旭川市では今年初めの感染拡大を受け、基幹5病院では冬場に向けた対応を検討し、症状に合わせて各院でコロナ病床を増やすなどの対策を取っていた。ただ、徐々に患者が増えるケースを想定しており、今回のような大規模クラスター発生は「予想していなかった」という。古川院長は「臨機応変な対応をすべきだった」という。

　コロナ患者受け入れに関する発言について朝日新聞が吉田学長に確認したところ、旭川医大は「個別の質問には回答しない」とコメントした。

　吉田学長を巡っては、11月17日の学内の会議で吉田病院について「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全になくなるしかない、ということ」などと発言したとされる。「文春オンライン」が今月16日、音声データとともに発言を報じ、吉田学長は17日、自らの発言だと認めたうえで、「発言は、吉田病院の閉鎖等を望むことを意味するものではありません」「不適切な発言であったと深く反省しています」などとするコメントを出していた。