道がまとめた「道立病院における医療事故等の公表基準」に基づく２０１９年度上期（４～９月）の医療事故状況によると、総件数は前年同期より２３２件増加し１７６９件。患者に影響の生じたアクシデント（医療事故）は１２１件（前年同期比35件増）、「ヒヤリ・ハット」のインシデントは１６４８件（１９７件増）だった。
アクシデントのうち、処置や治療を要したレベル２は、止血ベルトを誤って４時間以上装着し、血管が狭窄して血液透析が困難になったため、カテーテル治療による血管拡張術を実施した１例。濃厚な処置や治療をしたレベル３は、▼フィルム剤による圧迫で一部皮膚がむけ、皮膚移植手術▼トイレでめまいがして転倒、大腿骨を骨折し手術▼病室でスプーンを拾おうとして転倒、大腿骨を骨折して手術─を実施した事例など７件。
永続的な障害や後遺症が残ったレベル４は報告がなく、死亡事例のレベル５は１件みられた。また確認のための検査や簡単な処置・治療で済んだレベル１は１１２件だった。
インシデントは、薬の取り違えなど「前もって気づいた事例」が７０３件、転倒など「検査や処置を要しなかった事例」は９４５件となっている。
旭川医科大（北海道旭川市）は２３日までに、医学部の４０代男性教授が医師を派遣した外部の医療機関に報酬を要求し、不正に多額の金銭を受け取っていたと公表した。男性教授は就業規則違反に当たるとして懲戒解雇処分となった。処分は１５日付。
旭川医科大によると、男性教授は、派遣した医師に支払われる報酬額の確認作業名目で五つの医療機関から多額の報酬を受領したほか、要請に応じて医療支援を行うための待機にかかる名目で七つの医療機関から金銭を受け取っていたという。
また男性教授は、自身の管理下にある医師に貯金口座を開設させた上で、通帳などを渡すよう指示し、それらを保管して使用していた。大学が通帳の使用理由について問い合わせても、一切回答しなかったという。
旭川医科大は「本学に関係する皆さまに多大なご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」としている。
奈良県立医大病院では２０００～０１年、医師派遣の見返りに現金を受け取ったなどとして、教授ら３人が収賄容疑で大阪地検に逮捕されている。
大規模災害で多数の身元不明遺体が見つかった場合に備えようと、歯の治療痕などから遺体の身元を特定する技術を学ぶ研修会が１６日、神戸市中央区の県歯科医師会館で開かれ、県警の検視官や歯科医ら約１００人が参加した。
県内では県警から委嘱された「県警察歯科医」４９人が身元特定に協力しているが、大災害時に多数の犠牲者が出た場合、一般の歯科医にも手を借りようと企画された。
研修では、歯科医らが遺体役の警察官の口腔内を観察し、歯の特徴などを「デンタルチャート」と呼ばれる用紙に記録。カルテと照合するなどして、確認の手順を学んだ。
県警察歯科医会の田川宣文会長は「災害が多発する中、鑑定の重要性は高まっている。今後も警察と協力し、迅速な身元特定につなげていきたい」と話した。
日本歯科医師会はオンライン資格確認やマイナンバーカードへの対応について、国への協力はするものの、前提としてオンライン回線や、カードリーダーなどの導入費用の負担問題の解決を国に求めていくとの考えを示した。
また日本医師会との意見交換会で、国が普及を進めるキャッシュレス決済については医療機関での手数料・事務作業・端末の導入等の課題解決に向けて議論を進めていくことを確認した。
（歯科通信より）
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京セラは手首の脈の波形から、食事で摂取した糖質の代謝状態を推定するシステムを開発した。
見落とされがちな「隠れ糖尿病」の簡易的なチェックや、糖質を制限するダイエットに役立つ健康機器として2020年の商品化を目指す。これを利用すれば、糖代謝の良し悪しや、糖質を摂りすぎていないかを採血なしで確かめられると考えられる。
（メディファクスより）
骨粗しょう症治療で広く使われているビスホスホネート系（ＢＰ）製剤だが、副作用としてあごの骨が死ぬ顎骨壊死（がっこつえし）という合併症のリスクがあることはあまり知られていない。骨粗しょう症編の最終回は、歯科治療にも影響する薬との付き合い方を紹介する。
●抜歯契機、感染多く
ＢＰ製剤による顎骨壊死は２００３年に米国で報告された病気だ。あごの骨が歯茎から露出したり、下唇がしびれたり、進行するとうみがたまって皮膚に穴があいたりする。骨粗しょう症のほか、がん患者でも生じ、治りにくい。
日本口腔（こうくう）外科学会の全国調査では、国内の顎骨壊死数は０６～０８年の２６３例から、１１～１３年の４７９７例へと急増。海外ではＢＰ製剤の内服薬による発生率は患者１０万人当たり１～６９人に対し、注射薬は０～９０人と多い。
ＢＰ製剤だけでなく、デノスマブという治療薬でも顎骨壊死が起きる。原因や発生のメカニズムは解明されていないが、抜歯をきっかけに感染して発症することが多い。骨粗しょう症の治療には必要な薬なので、服用中にどう副作用を抑えるかが重要だ。
ポイントは感染予防。「骨粗しょう症の治療前に歯科で点検を受け、掃除や抜歯を済ませて口の中をきれいにすることが必須だ。持病がある人や高齢者には欠かせない」と、千葉大の丹沢秀樹教授（口腔科学）は語る。投与が決まったら、歯科で定期的に口腔ケアを受けて清潔を保つ。
●医師の説明が不足
一方、どんな時に休薬すべきかは現在、専門家の間でも議論がまとまっていない。東京都板橋区の主婦、矢作滋子さん（６９）は１５年、整形外科でＢＰ製剤の注射を開始。薬の説明は特になく、食事や運動の指導もなかった。しばらくして手のひら大の三つ折りのカードをもらった。歯科受診の際に提示するカードで、患者が服用するＢＰ製剤の商品名を伝え、「顎骨壊死があらわれることがあるので、抜歯はできるかぎり避けてください」と依頼する文面だった。
１７年に物がかめなくなり、かかりつけ歯科医を受診。歯の根が割れて抜歯が必要だったが、「ＢＰ製剤の注射を２年間している」と伝えると、休薬が必要と言われ抜いてもらえなかった。その後、整形外科に休薬を申し出たが認めてもらえず、通院を停止。結局、抜歯したのは昨年４月、東京都立の病院で。歯が痛くて物がかみづらい状態が１年以上続き、５本抜いた。
顎骨壊死こそ免れたが、矢作さんは「骨密度は正常より少し低い程度のため、ＢＰ製剤の注射までしなくてもよかったのでは。整形外科でＢＰ製剤を出す時には『歯の治療ができない時がある』と説明すべきだ。高齢者の多くは知らないはず」と訴える。
●予防の休薬不要
東京歯科大の柴原孝彦教授（口腔外科）によると現在、顎骨壊死の予防にＢＰ製剤の休薬は意味がないという。「顎骨壊死は感染が引き金。ＢＰ製剤を服用しても、感染原因の虫歯や歯槽のうろう、歯周病の治療は必要だ。かかりつけ歯科医が抜歯をためらって大病院に患者が集中する悪循環が起きている」と話す。
医学的根拠に基づく治療はまだないが、日本骨代謝学会などが１６年、予防や対応策の統一的見解を出した。これによると、初期段階の治療は抗菌性の洗口剤を使ったり、歯周ポケットを洗浄したり、抗菌薬を塗ったりする。進行した場合、抗菌薬を投与したうえで死んだ骨を手術で完全に取り除くことが推奨されている。
京都市中京区の府歯科医師会館で９日、「いい歯の日週間」記念行事があった。府歯科医師会の主催で、「いいは（１１８）」の語呂合わせで１１月８日が「いい歯の日」に設定されていることから、２０１２年に府が１１月８～１４日を同週間に定めて始まった。
安岡良介会長が「食べることは生きる源。歯と口腔（こうくう）の健康を保つことで支援したい」とあいさつし、８０歳で自分の歯を２０本以上保っている府内の高齢者から選ばれた１０人が「８０２０推進財団理事長賞表彰」を受けた。この後、歯や歯科医、健康に関する川柳コンテストの入選作品８句が発表され、大阪歯科大口腔外科学第一講座の井関富雄主任教授が「高齢者の口腔内の健康―気になる口腔がん」と題して府民公開講座として講演し、約１００人が熱心に聴き入った。
2020年度からの初期臨床研修先を決める、2019年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果で、北海道は募集定員462人に対し、1位希望人数は329人で定員充足率は71％だった。1位希望人数は旭川医科大学病院、手稲渓仁会病院、旭川赤十字病院が上位だった。