九州大大学院歯学研究院の石川邦夫 教授（生体材料学）らのグループは、骨の主成分である「炭酸アパタイト」と同じ成分の人工骨を世界で初めて開発したと発表した。歯科インプラント用に使える人工骨として昨年12月に薬事承認を得られ、２月21日に国内販売を開始。顎骨欠損部に埋め込めば速やかに骨に置き換わるという。
研究グループは、カルシウムやナトリウムの化学反応で顆粒（かりゅう）状の炭酸アパタイトを開発。顆粒を骨欠損部に詰め、上皮を縫合するだけで、既存の骨が周辺で新生されるとともに、顆粒そのものも骨に置き換わるという。実際のインプラント治療22症例の全てで骨に置き換わっていた。
（西日本新聞社 ３月14日より）
地元の大学ラグビーチームを応援しようと、熊谷市歯科医師会（平井友久会長）が同市にキャンパスがある立正大学ラグビー部新入部員３２人のマウスガードを制作した。
２０１１年から始まり今回で８回目。５年前に同市に「市民の歯と口の健康を推進する条例」が制定されたことから、全国に先駆け、歯と口の健康を通じて地域住民のスポーツによる健康づくりを支援している。
部員らは同市宮前町の中村歯科医院（中村直史院長代理）に集合。仁木俊雄さん（仁木矯正歯科）ら７人の歯科医が手分けして歯型を取った。
マウスガードはスポーツにおける瞬発力を高める効果があるほか、強い衝撃から歯や脳を守る。通常は自費診療だが、条例によりその一部を同市の補助金で賄っている。
伊東蓮さん（１年）は「このような良い環境でラグビーに専念できることがありがたいです」。森歯科医院の森哲也さん（５０）は、「けがなく良いパフォーマンスで地元大学が１部に上がり活躍する姿を見たい」と話した。
旭川市は本年度から市役所内を全面禁煙とし、庁舎内にたばこの喫煙所を設けない「建物内禁煙」を始めた。市民は歓迎する一方、喫煙家の市議からは議会棟では喫煙が継続できるよう望む声も上がっている。
市は１日付で総合庁舎６階と第３庁舎２階の喫煙室を廃止。その一方で、建物の外の総合庁舎敷地内の地下駐車場入り口付近に、喫煙用のプレハブ小屋（６平方メートル）を設置した。今月中旬には第３庁舎外の敷地内にも作る。
国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。東京や沖縄の人口増は３０年まで続くが、その後減少に転じ、全ての都道府県で人口が減っていくと試算。総人口は２千万人減の１億６４２万１千人となり、秋田が４割以上減るなど東京を除く４６道府県で１５年よりも少なくなる。市区町村の９４・４％で人口が減り、４割以上減るところも４０・９％に上った。
約５年に１度、国勢調査や想定される出生率などを基に地域ごとの推計人口を算出する。近年の出生率の上昇を受け、１３年の前回発表と比べて減少ペースは緩和したものの、６５歳以上の割合は全ての都道府県で３割を超えるとされ、少子高齢化の傾向は変わらない。
同研究所は昨年４月、国勢調査などを基に６５年の人口を８８０８万人とする推計を発表。今回発表された推計値の合計はその時に発表された４５年の推計人口と合致する。
今回の推計では、２０年以降も増えるのは東京、沖縄だけだが、この２都県も３０～３５年の間に減少に転じる。前回発表では、全都道府県で減少するのは２０～２５年とされていたが、時期が１０年先延ばしとなった。
１５年人口を１００とした場合の４５年人口を示す指数をみると、日本全体は８３・７（減少率１６・３％）。人口減が著しいのは秋田の５８・８（同４１・２％）。青森の６３・０（同３７・０％）、山形と高知の６８・４（同３１・６％）が続いた。増加するのは東京の１００・７（増加率０・７％）だけだった。
大都市圏への流入も進み、総人口に占める割合は東京が１２・８％、神奈川が７・８％、大阪が６・９％。４人に１人が住むようになる。
４５年に６５歳以上の割合が高くなるのは、秋田の５０・１％、青森の４６・８％、福島の４４・２％。低いのは東京の３０・７％、沖縄の３１・４％、愛知の３３・１％。０～１４歳の割合は全国で減り、最少は秋田の７・４％、最高の沖縄でも１５・３％にとどまる。
東京電力福島第１原発事故の影響を受けた福島県内を除く市区町村別では、対象となる１６８２のうち１５８８で人口が減少。最も減少率が高い奈良県川上村は人口が５分の１となり、増加率トップの東京都中央区は３４・９％増となる。
人口５千人未満の市区町村は２４９から１・８倍の４４４に。６５歳以上が半数以上となる自治体は４６５となり、１５年の１５から大幅に増える。
※将来推計人口
国勢調査や人口動態統計などのデータから将来の出生率や死亡率を仮定し、日本全体の人口、都道府県別・市区町村別の人口が数十年後にどうなるか、国立社会保障・人口問題研究所がおおむね５年ごとに算出する。社会保障政策や、政府がつくる各種の長期計画の基礎資料となる。
自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営主体が４月に市区町村から都道府県に移るのを前に、厚生労働省が市区町村の１人当たり保険料水準の変化を集計したところ、４３％の自治体で上がる可能性があることが３０日分かった。約５４％は下がり、約３％は据え置きとなる。
制度変更に伴い保険料が急激に上がりかねないと懸念していた自治体も多かったが、移管支援を目的に国が約３４００億円の公費を投入するため保険料の伸びは一定程度、抑制される。国保財政は赤字体質で市区町村が独自に穴埋めして帳尻を合わせてきたが、加入者以外も負担する税金を投入する構造は４月以降も残ったままだ。
都道府県が、管内市区町村の保険料の目安や都道府県に納める「納付金」の１人当たりの金額を２０１６年度と１８年度で比較。２年分の増減幅を１年分に置き換え、厚労省に報告した。北海道と宮城は市町村の増減幅を回答していないため、厚労省は４５都府県の１５２４市区町村をまとめ、発表した。
保険料水準が上がるのは６５６市区町村。このうち９０％超の６０１市区町村で上昇幅が３％以内だった。一方、下がるのは５４・３％の８２８市区町村、据え置きは２・６％の４０市町村。厚労省は「高齢化や医療の高度化によって医療費は毎年３％程度伸びている。公費で保険料を抑える効果があった」としている。
実際の保険料額は、今回の保険料水準をもとに、市区町村が６月までに決める。保険料の上昇を抑えるため、独自に市区町村が一般会計などから繰り入れた場合、据え置きや減少となる可能性もある。厚労省によると、１６年度の全国の平均保険料は年９万４１４０円。
都道府県別の保険料水準の平均は、１８都県で上がり、２８府県で下がる（北海道は未回答）。最も上がるのは熊本の２・４％増、下がるのは沖縄の８・１％減だった。
国保は、高齢者や低所得者の割合が多い上、医療費の水準も高く赤字構造となっている。厚労省は、規模の大きい都道府県へ運営を移管し、財政基盤強化を目指している。
※国民健康保険
７５歳未満の自営業者や非正規労働者、無職の人ら約３千万人が加入する公的医療保険。加入者の所得水準が低い一方、年齢が高く医療費水準も高いために赤字運営が続く。２０１６年度の赤字額は１４６８億円で、穴埋めのため全国の市区町村の一般会計から計２５３７億円が繰り入れられた。規模を大きくして財政を安定化させる目的で、４月１日に市区町村から都道府県に運営が移管される。保険料徴収や書類交付など住民に身近な業務は、引き続き市区町村が担う。
知的障害による意思疎通の難しさなどを抱える患者に歯科治療をする場合、全身麻酔が必要になることがある。さくら市氏家の「スペシャルニーズセンター」の歯科医師、菊地公治さん（４１）は、小規模クリニックで大病院をしのぐ症例数の全身麻酔下での歯科治療を行っている。背景には、十分とは言えない障害者の歯科治療環境を整えようとの菊地さんの思いがある。【高橋隆輔】
知的障害のある男性（１８）の手術の日。車内で落ち着いているうちに鎮静を施し、院内の手術台に誘導。暴れそうになるのを歯科医師や歯科衛生士ら６人がかりで制し、ようやく麻酔が効くと施術が始まる。一部の診断もそこからで、並行しての処置が続く。歯石除去、神経治療、型取り。通常の歯科治療数回分の処置を集中してこなし、約１時間半後に手術が終了。ようやく室内の緊張が解けた。
この手術には歯科医３人と歯科衛生士２人が立ち会った。ただ、障害者の歯科治療には特別な加算は認められない。人件費に加えて薬剤や機材も高額なため、単発の手術では採算性は低いのが実態だ。
菊地さんはかつて大病院の口腔（こうくう）外科に勤務。全身麻酔下での歯科治療にも当たったが、命に関わる手術が相次ぐ大病院では、手術枠の確保でどうしても優先順位が下がった。治療回数が確保できれば残せる歯も、やむを得ず抜いた。障害者歯科の普及の必要性を方々で訴えたが、「死亡リスクがゼロではない全身麻酔を敬遠する雰囲気があった」と２０１６年に同センターを自ら開設した。
同センターでは週３日、１日最大３件の全身麻酔下の歯科治療を行っている。その件数は１６年が３０６件、１７年は４５２件で、大病院の数年分にも匹敵。鹿児島市で障害者の全身麻酔手術を行っている「おく小児矯正歯科」の奥猛志院長は「件数も多い上、菊地さんはかなりの部分を一人でこなしている点ですごいと思っている」と舌を巻く。
件数が多い理由は、スタッフの確保や、薬剤の使用期限などを考えると、一定期間内の症例を増やさなければ採算性が上がらないため。「事業になる新しいモデルが作れれば、『割に合わない』と二の足を踏む人が参入できる」との考えからだ。菊地さんは「診療点数はこちらの事情。彼らは障害者になりたくてなったわけではないので」と話し、挑戦を続けている。
総務省が２０日公表した３月１日時点の人口推計（概算値）によると、７５歳以上の後期高齢者は１７７０万人で、６５～７４歳の１７６４万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。人口推計で７５歳以上が６５～７４歳を上回るのは初めて。７５歳を過ぎると寝たきりや認知症など心身が衰えやすくなり、社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。１人暮らしの生活支援といった対策も急務だ。
３月１日時点の総人口（１億２６５２万人）に占める７５歳以上の割合は１４・０％。戦後間もないベビーブーム期に生まれた団塊の世代全員が２０２５年に後期高齢者になるなど、今後もこの割合は拡大する見込みだ。
推計によると、７５歳以上のうち男性は６９３万人、女性は１０７７万人。８５歳以上は男性１７３万人、女性３８７万人の計５５９万人だった。
年代別の総人口に占める割合は、１５歳未満が１２・３％、１５～６４歳が５９・８％、６５歳以上は２７・９％だった。
１０年前（０８年３月）の人口推計では、６５～７４歳が１４８２万人だったのに対し、７５歳以上は１２９７万人だった。医療技術の進歩や体力の向上で寿命が延びていることから、後期高齢者は近年、月５万人前後のペースで増加。日本老年医学会は昨年、高齢者の定義を７５歳以上に見直すよう提言している。
７５歳になっても元気な人は多く、政府は２月に決めた高齢社会対策大綱に「年齢に関わりなく希望に応じて働き続けられるよう雇用、就業環境を整備する」と明記した。ただ、心身の衰えや１人暮らしでサポートを必要とする人も増えるため、生活支援や、孤立を防ぐ対策が重要だ。
医療情報サービス（Minds）はこのほど、シェーグレン症候群診療ガイドライン（GL）2017年版を公式サイトで公開した。同GLは、厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等政策研究事業自己免疫疾患に関する調査研究班が編集。同GLは、シェーグレン症候群やドライアイ・ドライマウスの専門医だけでなく一般臨床医も対象に、診断や治療に関する38のクリニカル・クエスチョン（CQ）を設定している。
シェーグレン症候群は、唾液腺や涙腺など外分泌腺にリンパ球が湿潤し、それに伴い腺組織が特異的に障害を受ける自己免疫疾患。主な症状として、ドライマウス（口腔乾燥）やドライアイ（乾燥性角結膜炎）が挙げられる。診断の契機は、ドライマウスなどの乾燥症状の他、倦怠感や関節痛などの全身症状、血球減少などの検査異常、間質性肺炎や神経障害などの腺外病変。シェーグレン症候群が疑われる場合、厚生労働省改訂診断基準（JPN）（1999年）の項目を中心に必要な検査を行い、腺外病変の評価や他の膠原病合併の評価を行う。そして、一次性、二次性、腺型、腺外型の病型診断に基づき治療方針を決定するのが、診療の全体的な流れとなる。
今回のGLの想定する利用者は、かかりつけ医や膠原病内科医、眼科医、歯科口腔外科医、耳鼻咽喉科医、小児科医、コメディカルなど、シェーグレン症候群の診療に関わる全ての医療従事者。シェーグレン症候群やドライアイ・ドライマウスの専門医だけでなく、一般臨床医も対象としている。
「第3章 推奨」の項目では、「診断、治療方針の決定に有用な口腔検査は何か」「予後に影響する腺外病変にはどのようなものがあるか」など診断や治療に関する38のCQを設定。なお、「第5章 付録」は、クリニカルクエスチョン設定表や外部評価まとめを別添として記載している。