やぶしたニュース

国立長寿医療研究センターは、軽度認知障害（ＭＣＩ）の解説書「あたまとからだを元気にするＭＣＩハンドブック」と同簡易版、日常での実践に使える別冊「生活ノート」を発売した。

　ウェブサイトで全量を公開したが、印刷物でほしいとの要望が相次いだため紙版を製作した。

　ハンドブック（８６０円、送料別）はＭＣＩの症状や治療法、適切な運動や食事、機能訓練などを紹介。生活ノート（８２０円、同）では身体活動や栄養などの毎日の取り組みを記録できる。

６月25日東北大学大学院歯学研究科は、スマートフォンを用いた口腔がんの診断支援をめざして株式会社NTTドコモとの共同研究でAI技術を用い、デジタルカメラの画像から口腔がんを検出できる技術を開発したと公表した。

　本研究は一般の歯科医院や患者個人において、口内炎などの口腔粘膜疾患と口腔がんの精査が必要な疾患の鑑別を行う診断補助機器の開発を前提としている。デジタルカメラにより撮影された舌の病態写真を用い、AI技術による口腔粘膜疾患診断支援を行う疾患検出モデルを構築した。口腔がん検出モデルにおいて感度93.9％、特異度は81.2％と高い診断精度で口腔がんを検出した。
【歯科通信】

歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格が９月から１グラム3,045円と、現在より285円引き上げられる。17日の中医協総会で報告されたもので、歯科用貴金属９品目全ての価格が引き上げられる。

　特に「歯科鋳造用14カラット金合金インレー用」「同鉤用」「歯科用14カラット金合金鉤用線」は1,068円増となっている。なお、随時改定は、６月の診療報酬改定までは１月、４月、７月、10月に行われていたが、今後３月、６月、９月、12月に行われる。
【歯科通信】

医師の地域偏在が叫ばれて久しい。地域枠や専攻医のシーリングなど、若い医師を地方へと誘うべく全国レベルでも対策は行われているが、大都市への集中傾向を押しとどめることは難しい。規制的な手法が議論されたこともあるが、自由開業制を基本とする日本の医療制度では、導入へのハードルが高い。

　医師不足に悩む地方自治体も手をこまねいているわけではない。最近、活発化しているのが補助金を出し、開業医の誘致を図る自治体だ。新規開業にかかる費用への補助金は1件で1億円を超えるケースもあり、特に不足する産婦人科や小児科に診療科を限定している自治体もある。そうした各地の動きを追った。【なお、本稿は網羅的な調査ではない。また記事中の補助金には諸条件があり、詳細は当該自治体に要確認】

北海道名寄市、10月開業の内科診療所に補助

　北海道名寄市では6月定例議会で、建設中の新たな内科診療所（10月1日開業予定）への補助金計5350万円を盛り込んだ補正予算が可決され、今後具体的な手続きが進むことになる。制度について名寄市保健センターの担当者は「2017年頃に市内で（診療所の）閉院が続いたことがあり、開業医誘致条例を制定した」と話しており、今回が第1号となる。今年度までは内科に限って募集していたが、今後は診療科を限らず市内の医療体制を勘案してその都度検討するという。

　宮城県栗原市では施設整備にかかる費用として2分の1を助成。産婦人科は上限1億5000万円、小児科は上限1億円で、他に土地取得経費2000万円も補助する破格の条件を設定している。市民生活部健康推進課の担当者は、「産婦人科は市内になく、小児科は1軒あるが市域が広いため不便さもあった」と話す。2023年に制度を利用して小児科診療所が1軒開業した。静岡県湖西市も産婦人科に2分の1、1億円を上限に補助するとともに、市有地を10年間無償で貸し付けている。

三重県立公衆衛生学院は７月31日、津市夢が丘一丁目の同校で体験入学会を開いた。入学を希望する高校生や保護者など約110人が訪れ、在校生から指導を受けながら歯科衛生士の仕事を体験した。

　同校によると、同校は昭和49年創立の専門学校で、現在は３年制の歯科衛生学科１学科があり、同科の卒業生全員が歯科衛生士の国家試験に合格している。体験入学会は歯科衛生士について知ってもらう目的で年１回開いている。

　この日参加した高校１―３年の女子生徒約60人は、歯の模型を使用して歯科衛生士の仕事を体験。実際に治療の現場で使われている粉を用いて歯型を取ったり、虫歯治療で空いた穴に仮の詰め物を入れたりした。

　また、患者役となって同校の３年生から虫歯検査や歯みがきの指導を受けたほか、在校生から学校生活や入試に関する話を聞いていた。

　参加した私立津田学園高３年の森蔭ゆりなさんは「歯型を取るのが難しかった。学生のみなさんが明るく優しくて、自分もこんなふうになりたい」と話した。

人工透析患者は、歯科未受診の人よりもメンテナンスを受けている人の方が、脳心血管病や肺炎などの感染症発生リスクが低い。東京医科歯科大学の研究グループが、順天堂大学との共同研究で明らかにした。
　
　人工透析患者は、年間粗死亡率が高く、脳心血管病と感染症が主な死因といわれている。研究グループは人工透析患者のレセプトデータを、「歯科未受診群」「歯科治療群」「メンテナンス群」に分類。脳心血管病の発生は急性心筋梗塞、心不全、脳梗塞の発生、感染症は肺炎もしくは敗血症の発生と定義して分析した。
　
　結果、メンテナンス群では、脳心血管病の発生と感染症の発生が未受診群と比べて有意に低いと判明。特に肺炎については、メンテナンス群だけでなく、歯科治療群も未受診群と比べて有意に低いことが分かった。
【歯科通信】

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、年金や医療、福祉にかかった２０２２年度の社会保障給付費の総額は前年度比０・７％減の１３７兆８３３７億円だったと発表した。集計を始めた１９５０年度以降、初の減少。高齢化による膨張傾向は変わらないものの、新型コロナウイルス対策費の縮小が総額を押し下げた。

　社会保障給付費は、国民が利用した年金や医療、介護、子育て支援などに充てられた金額。税金や保険料で賄われ、利用者の自己負担額は含まれていない。１人当たりの給付費は１１０万３１００円で前年度比２４００円減った。

　分野別は、年金の５５兆７９０８億円が全体の４０・５％を占めた。次いで医療が４８兆７５１１億円（３５・４％）。介護や子育て支援、雇用対策を含む「福祉その他」は３３兆２９１８億円（２４・２％）で、うち介護は１１兆２９１２億円だった。

　前年度からの増減を見ると、年金はおおむね横ばい。医療は１兆３３０６億円増えた。一方、コロナ対策で実施された子育て世帯向け現金給付や、雇用調整助成金の特例措置などが縮小されたため、福祉その他が２兆２２５１億円減った。

　施設整備費など個人に直接給付されない費用も含める「社会支出」は０・５％減の１４２兆３２１５億円だった。

「国民皆歯科健診に向けた取り組みの推進」が政府の骨太の方針に連続して盛り込まれていることや、一昨年５月に実施された歯科用貴金属価格の緊急改定、令和６年度診療報酬改定における改定率（歯科＋0.57％）などは、連盟活動が大きな影響を及ぼしています。

　このたび日本歯科医師連盟役員・顧問による「政治活動の重要性」の普及・啓発、デンタルファミリーの紐帯強化を通し、歯科界の発展につなげていくことを目指し標記ミーティングを開催します。

　会員・スタッフ・デンタルファミリーなど多数の方のご出席をお願いいたします。

「シティデンタルミーティング in 旭川」
日　時：令和６年９月６日（金）18：30～19：45
場　所：旭川歯科医師会館（旭川市金星町１丁目１-52）
「シティデンタルミーティング in 北見」
日　時：令和６年９月７日（土）12：00～13：15
場　所：ホテル黒部（北見市北７条西１丁目）

講師：日本歯科医師連盟顧問
参議院議員　山　田　　　宏
参議院議員　比　嘉　奈津美