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特養で配膳ミス、入居女性パン詰まり意識不明

南アルプス市在家塚の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームで10月、施設職員が入居者の女性(77)に配膳する食事を間違え、女性がパンを喉に詰まらせ、その後、意識不明となっていることが5日、分かった。この女性を巡っては3月にも同様の配膳ミスがあった。担当者は「いずれも施設側の過失。2度も同じ事故を起こし、大変申し訳ない」としている。

 施設によると、事故があったのは3月15日と10月18日の朝。女性はのみ下す機能に障害があり、軟らかい食事を提供しなければならなかったが、誤って普通のパンを出した。3月の時は職員が食べ物をかき出すなどしたが、10月の際は女性が一時心肺停止状態となり市内の病院に搬送、現在も意識不明の状態という。

 3月の事故後、職員が入居者の食事リストを共有するなど再発防止策を講じていたという。10月の事故を受け、施設は市に報告するとともに事故調査委員会を設置し、原因の調査や再発防止策を検討している。

 施設長は取材に対し「最初の事故があった時に再発防止策がしっかりとできていなかったことが、2度目の事故につながった。入居者や家族に大変申し訳なく思っている。事故原因をはっきりさせ、再発防止を徹底したい」と話している。

県歯科医師会館に休日診療所が移転

日曜・祝日、お盆、年末年始に歯科の急患に対応する福井市休日急患歯科診療所は3日から、県歯科医師会館(福井市大願寺3の4の1)に移転して診療を行う。

 同診療所は、虫歯の強い痛みや歯の脱臼、腫れなどに対処、年間約千人の県民らが利用している。これまでは約50メートル離れた同医師会館別館内にあったが、医師会館の新築に合わせて移転した。県歯科医師会は「器具や機器を一新し、より整った環境で急患に対応できる」としている。

洗口液に異物混入 大分市の小学校 健康被害はなし

大分市教委は1日、市内の小学校で虫歯予防のフッ化物洗口液に異物が混入していたと発表した。児童が口に入れる前に見つけたため、健康被害はない。

 市教委によると、同日午前8時20分ごろ、クラス担任が専用容器に入った洗口液を紙コップにつぎ分けた際、直径約0・5ミリの黒い異物が浮いているのに気付いた。県薬剤師会に異物の調査を依頼している。

 容器は毎回の使用後、学校で水洗いして保管。学校薬剤師が新しい液が入った容器を届ける際、回収して洗浄している。市教委はポンプ部分に異物が残っていた可能性があるとみて、別の容器に取り換える方針。それまで小学13校、中学2校で実施している洗口を取りやめる。

 市教委は昨年、同市内の公立小中の計2校で洗口を始めた。学校数を順次増やし、2020年から全校で実施する計画。

「 国際競争力ランキング 」□■

 2017年版の国際競争力レポートが発表され、137カ国の中で日本は昨年より
1ランクダウンの9位になりました。
 このレポートはダボス会議で有名な世界経済フォーラムが毎年発表している
もので、「基本的な構成要素」(政治、経済、インフラ、健康、教育など基礎
的条件)、「効率性に影響する構成要素」(ビジネスを効率的に行うための環
境など)、「イノベーションと洗練度の構成要素」(ビジネスの革新性や洗練度)
の3つの大項目および12の中項目、100以上の小項目について評価点を算出し、
各国の生産性の決定要因となる競争力を評価しています。
 今回の上位10カ国は、スイス、米国、シンガポール、オランダ、ドイツ、香
港、スウェーデン、英国、日本、フィンランド。順位の変動はありますが、10
カ国の顔ぶれは昨年と同じです。
 アジアでは、3位のシンガポールがトップ。昨年9位だった香港は、日本、ス
ウェーデン、英国を抜き、6位まで上昇しました。その他のアジア地域では台湾
が15位(前年14位)、韓国が26位(前年26位)、中国が27位(前年28位)など
となっており、大きな順位変動はありません。インドネシアは前年より5つ順
位を上げ、40位(前年39位)のインドを抜いて36位まで上がりました。

 首位のスイスは9年連続1位で、今回の総合スコアは5.86。大項目の「基本的
な構成要素」「イノベーションと洗練度の構成要素」は1位、「効率性に影響
する構成要素」は3位になっています。12の中項目のうち「市場規模」は39位
ですが、その他はすべて8位以内に入っており、「労働市場の効率性」「ビジ
ネスの洗練度」「イノベーション」は1位になっています。総じて競争力を構成
する諸要素の評価が高いことから総合首位となっています。
 一方、日本の最近5年の順位変遷は、9位、6位、6位、8位、9位で、今回の総
合スコアは5.49。大項目では、「基本的な構成要素」が21位、「効率性に影響
する構成要素」が10位、「イノベーションと洗練度の構成要素」が6位です。中
項目では、「基本的な構成要素」に含まれる「マクロ経済環境」が93位と特に
低くなっていますが、「インフラ」「健康と初等教育」「市場規模」「ビジネ
スの洗練度」「イノベーション」は10位以内に入っています。

糖尿病、歯周病予防を 県薬剤師会、歯科医師会が連携

山口県薬剤師会(中原靖明会長)と県歯科医師会(小山茂幸会長)は31日、糖尿病患者に糖尿病と歯周病双方の治療を目的とした連携合意書を交わした。

 糖尿病患者は免疫力が低下するため歯周病になりやすく、糖尿病患者にとって歯周病は血糖を調節する「インスリン」の働きが低下するため糖尿病を悪化させる一因であることから、双方の治療効果の向上、糖尿病の合併症の予防、歯周病による糖尿病治療中断を防ぐことを目指す。「歯・口腔(こうくう)の健康づくり推進週間(11月8~14日)」「世界糖尿病デー(11月14日)」のある1~14日の間、県薬剤師会加盟の785薬局で糖尿病患者に「歯を磨くと血がにじむ」「糖尿病の薬が増えた」といった6項目のチェックシートに記入してもらい、歯科医院を受診するように促す。期間中の状況を確認し、通年事業につなげる。

 山口市吉敷下東の県歯科医師会で合意書の締結式があり、県薬剤師会の中原会長と県歯科医師会の小山会長が合意書を交わした。中原会長は「県内では糖尿病患者の4分の3は薬局で薬をもらう。薬局、歯科の双方で治療効果が上がれば」、小山会長は「今後も多職種と連携し、健康長寿に貢献していきたい」と述べた。

 県薬剤師会と県歯科医師会が特定の疾患に関して合意するのは初めて。昨年度から認知症に関する合同の研修会を実施しており、糖尿病に関する連携に至った。

糖尿病と歯周病の重症化防ごう 医師、歯科医の連携始まる

相互に悪影響を及ぼす糖尿病と歯周病を早期に発見するとともに重症化を防ごうと、山梨県内の医師と歯科医師が連携を始めた。県医師会と県歯科医師会は糖尿病や歯周病が疑われる患者に早期受診を促す専用の紹介状を作成、運用を開始した。有病率が高く「国民病」とも呼ばれる糖尿病と歯周病。専門医は「医科歯科連携によって病気の早期発見を促すとともに、市民の意識高揚も図りたい」と話す。

 吉田歯科医院(甲州市)の吉田英二院長は、患者の急激な歯周病の悪化に思わず手が止まった。前回の診療から半年あまり。だが、口内の炎症がひどく、歯周病の進行状況を4段階で測定する歯の「動揺度」も明らかに上がっていた。糖尿病に罹患している患者。吉田院長は診療が終わった後、「歯周病と糖尿病の病状の進行には深い関係があります。もしかすると糖尿病が悪化しているかもしれません」と告げた。

◎高い必要度

 糖尿病と歯周病の関係に詳しい塩山市民病院の多和田真人院長によると、糖尿病で高血糖状態が続くと、体内の抵抗力が低下して歯周病などの感染症にかかりやすくなる。一方、一部の歯周病菌は血糖値をコントロールするホルモン「インスリン」の働きを妨げ、糖尿病を引き起こす可能性がある。

 歯周病は糖尿病だけではなく、動脈硬化や誤嚥性肺炎、アルツハイマー型認知症などさまざまな疾患との関係が指摘されている。多和田院長は「糖尿病は歯周病の重症化を招き、歯周病は糖尿病を悪化させる。特に国民の有病率が高い糖尿病については、医科歯科連携の必要度が高い」と話す。

 厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる成人男女の割合は2016年時点で12・1%。全国では約1千万人と推計され、年々増加する傾向にある。また、歯周病は高年齢化するほど有病率が高くなり、厚労省の歯科疾患実態調査に基づいて「60代以上では6割に達する」との見方もある。

 県医師会と県歯科医師会などが作成・運用を始めた紹介状は、医科から歯科宛てと歯科から医科宛ての2種類を用意。このうち医科宛て紹介状では「糖尿病の疑いを医師から指摘されたことがある」「2親等以内に糖尿病患者がいる」など歯周病患者の情報を報告。診断を行った医師は、血糖値や血糖状態を示すヘモグロビンA1cなど検査の結果を歯科医師に提供して歯周病の治療計画などに役立ててもらう。

◎HPで公開

 医科歯科連携を機に、糖尿病の簡易検査機を導入した歯科医も。県歯科医師会の副会長を務める吉田院長は「これまでは糖尿病が疑われても、専門外であるために患者に受診を勧めづらかったが、紹介状の運用で早期受診につなげられる」と話す。

 医科歯科連携ではこのほか、11月5日に県と医師会、歯科医師会が医師と歯科医師を対象に研修会を開催。また、県は今月31日まで連携に協力する医師と歯科医師を募集していて、11月以降に協力医として県ホームページで公開する。

口内細菌、腸で増えると潰瘍誘発 治療薬開発に期待

口の中にすむ細菌が腸の中で増えると、腸に慢性の炎症が出るクローン病や潰瘍(かいよう)性大腸炎といった難病を引き起こしたり悪化させたりする可能性があると、慶応大や早稲田大などの研究チームが動物実験で確かめ、20日付の米科学誌サイエンスに発表した。治療薬の開発に役立つ可能性があるという。

 クローン病などは原因がはっきりせず根治療法がない。研究チームは、患者の唾液(だえき)を、体内に細菌がいないマウスや遺伝的に腸内に炎症が起きやすいマウスに口から投与し、腸などを分析した。マウスの腸内では「クレブシエラ属」と呼ばれる細菌が増殖して免疫細胞の一種を過剰に刺激し、炎症を起こしているとわかった。健康なマウスでは炎症は起きなかった。

フッ化物洗口、実施呼び掛け 熊本市で歯科医師ら

第39回むし歯予防全国大会が21日、熊本市西区のくまもと森都心プラザであった。歯科医らが、フッ化物を使ったうがいなどでの虫歯予防を呼び掛けた。

 県歯科医師会、NPO法人「日本フッ化物むし歯予防協会」など主催で約400人が参加。熊本地震のため、昨年の開催予定を延期していた。

 新潟県職員として歯科保健に携わった石上和男・新潟医療福祉大教授が基調講演。フッ化物洗口が同県内の小学校の8割以上、中学校の4割以上で実施され、2016年までの17年連続で12歳児の平均虫歯数が全国最少だった実績を紹介した。

 石上教授は「歯が生えてから数年間予防に取り組むと、効果が長く続く。学校や歯科医らが情報を共有しながら、継続して取り組むことが大事」と強調。同県は08年に条例を制定して、成人期の歯周病予防にも力を入れていると説明した。

 シンポジウムで熊本県や玉東町の担当者らが虫歯予防の取り組みを発表。大会会長の浦田健二・県歯科医師会長は「県内全域でフッ化物洗口に取り組もう」と呼び掛けた。

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