東京医科歯科大は９月13日（水）、がん患者の血液から、原因となる遺伝子変異の種類を特定する新しい検査の臨床試験を始めたと発表した。
一度に73種類の変異を調べることが可能で、遺伝情報を利用して患者に合った個別化医療を提供する「がんゲノム医療」につながると期待される。同検査の臨床試験は国内初。
がん細胞の遺伝子を調べるには、一般にがん組織の一部を切り取る「生検」が必要だが、新検査は血液に含まれるがん細胞から放出されたDNAを検出するため、採血だけで検査が可能となる。新検査は米ベンチャー企業が開発し、大学が８月28日（月）に実施した。
（共同通信47NEWS ９月13日）
佐伯市の木立（きたち）小学校（森崎薫校長、６１人）で虫歯（むしば）を予防する「フッ化物洗口（せんこう）」が始まった。
児童（じどう）は味もにおいもない洗口液（えき）１０ミリリットルを含み、口内全体をまんべんなく洗えるように音楽に合わせて１分間うがいをした。今後、週１回実施（じっし）する。
市教委によると、フッ化物洗口をすると▽歯が強くなる▽歯を元の健康（けんこう）な状態（じょうたい）に戻す「再石灰化」の促進▽口の中で細菌（さいきん）が増えないようにする「抗菌作用」―が期待されるという。
昨年度から下堅田（かたた）小で試験（しけん）的に始め、本年度は木立、上堅田各小など小中学校１０校ほどで実施。来年度から市内の園児、児童、生徒の虫歯ゼロを目指し、全幼稚園、小中学校に拡大する予定。
新潟大学医歯学総合病院の大倉直人 助教らの研究グループは、歯髄が持つ自己治癒力のメカニズムを解明した。
歯髄の治癒時に発生する生体内物質をコントロールすることで、より早い虫歯の治癒を促せる可能性があることを英国の科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。
歯髄の傷の治癒期に、炎症や痛みに関与する生体内物質プロスタグランジンＥ２が発生するが、これまで未解明だったその輸送経路と新たな役割を明らかにした。
歯髄組織内で産出されたプロスタグランジンＥ２が、プロスタグランジントランスポーター（ＰＧＴ）と呼ばれる輸送タンパクによって細胞の外に運ばれ、象牙芽細胞や神経、血管にある受容体（ＥＰ２）と結合することで、歯の象牙質の修復や神経保護、血管の新生に大きく寄与していることを突き止めた。
今後新しい治療法の開発が期待される。
（新潟日報モア ９月20日）
【うるま】県立中部病院（本竹秀光院長）と中部地区歯科医師会（赤地一史会長）は２１日、うるま市の中部病院で「周術期口腔（こうくう）機能管理連携にかかる協定」を締結した。中部病院の患者について同院の歯科口腔外科が口腔機能管理計画書を作成し、地域の歯科医院で虫歯治療や歯垢（しこう）の管理などを行う。
口腔内を清潔に保つことで治療を中断させず、病気の再発防止にもつながるという。周術期口腔機能管理についての連携協定は県内で初めて。
中部病院では、年々口腔内治療の対応が増加しており、地域の歯科医院との協働が求められていた。
締結式で本竹院長は「口腔ケアが悪いと、食事ができなくなり、治療が遅くなる。締結をきっかけに、力を入れていきたい」と語った。赤地会長は「講習会を開いて、さらにスキルアップをしたい。中部病院との連携を密にして、地域の健康増進のために頑張っていきたい」と述べた。
中津市で集団口腔（こうくう）がん検診が始まり、１０年目を迎えた。昨秋に市民病院に開設されるまで市内に歯科口腔外科がなかったこともあり、市、中津歯科医師会、大分大学や九州歯科大学の専門医らの尽力で継続。進行すれば生活の質（ＱＯＬ）に大きな支障を来す口腔がんの早期発見に努めてきた。１０、１１月の検診を前に関係者らは受診を呼び掛けている。
検診は２００８年に中津歯科医師会が開始。１０年から市主催に移行し、年３回実施している。大学病院の専門医が毎年約３００人を視診や触診。昨年は受診者３２４人のうち２７人が要精密検査になった。
口腔がん検診は、厚生労働省が指針で自治体での推進を定めた胃がんなど５種類のがん検診の項目外。同省の１６年調査によると、実施市区町村は３・５％にとどまる。市地域医療対策課は「検診で見つかった罹患（りかん）者の割合は、口腔がんも他のがんと同程度。指針外だが効果があるので検診を続けている」という。
中津歯科医師会の夕田進祐地域保健担当理事は「口腔がんは３～４割が進行した状態で見つかる。進行すると食事や発語に困難を生じたり、顔面が変形したりする。ＱＯＬを維持するためにも早期発見が大事。２年に１回は検診を」と話している。
本年度の検診はあと２回。４０歳以上が対象で午前中のみの予約制。料金は４０～６９歳が千円、７０歳以上が無料（年度内１回のみ）。市外・対象外は３２４０円。
糖尿病が強く疑われる成人男女が２０１６年時点で推計約１千万人に上ったことが２１日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。前回調査の１２年から５０万人増となり、初めて大台に乗った。一方、糖尿病予備軍とされる人は前回より１００万人減の約１千万人だった。
厚労省の担当者は「患者増は、糖尿病になる割合が高い高齢者が増えていることが影響している」と分析。予備軍減少は「メタボリック症候群への対策が進んだため」とみている。
厚労省は増加を見越して糖尿病が強く疑われる人を２２年度までに１千万人に抑制する目標を掲げている。今回の調査で、生活習慣の改善などにより予備軍は減っているものの、患者と強く疑われる人の増加は続いていることが判明。さらなる対策強化が求められる。
調査は１６年１０～１１月、無作為抽出した約２万４千世帯に実施、１万世帯余りから回答を得た。
血液検査で血糖状態を示すヘモグロビンＡ１ｃが基準値以上となり糖尿病が強く疑われる人は１２・１％。全国では約１千万人と推計される。０２年は約７４０万人、０７年は８９０万人、１２年は９５０万人と増え続けている。基準値に達しないもののヘモグロビンＡ１ｃの値が高い予備軍は１千万人でピークだった０７年の１３２０万人に比べて約２４％減った。
糖尿病は初期には自覚症状が出にくく、治療の遅れにより重症化するケースもある。厚労省は「バランスの良い食事や適度の運動など、生活習慣の改善に取り組んでほしい」としている。
内容 講話、個別歯磨き指導
日時 ９月２６日（火） 午前１０時から
場所 健康相談室（第二庁舎３階）
対象 ３歳以下の子と保護者
定員 ６組
申込 健康推進課 ℡２５－６３１５
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。
調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。
白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。