年度当初の学校歯科検診で虫歯など口の健康に問題が見つかり、詳しい診察や治療が必要（要受診）と判断された千葉県内公立校の小中学生のうち、約半数が年度内に受診していないとの調査結果がまとまった。開業医らでつくる県保険医協会が２０１６年度分を対象に初めて調査した。各校からは、未受診は保護者の環境に左右されるとの指摘が目立ち、共働きや一人親で時間的余裕がない実態や意識の差がうかがえる。
同協会によると、調査は公立の全小中学校と特別支援学校に昨年１０～１２月、郵送方式で実施。３７・２％に当たる４５４校（約１５万５千人分）の回答を得た。
１６年度（一部校は１７年度分で代替回答）の歯科検診で「要受診」とされたのは児童生徒全体の約３割。このうち、保護者を通じ同年度末までに受診を確認したのは４７・５％で、半数超の５２・５％が未受診だった。
各校の養護教諭からの補足回答では「１人で虫歯が７～８本」「根しか残っていない未処置歯が複数」と実例を挙げた上で「保護者の仕事が忙しくて（一人親や病気などの場合も）時間的余裕がなく、受診できないようだ」「何度か受診を要請しているが、保護者の関心の薄さを感じる」との報告が目立ったという。
県によると、県内で拡大が進んだ子ども医療費助成は歯科も対象で、小中学生の１回の窓口負担（保険診療）は最大でも５００円。
しかし、今回の調査では「経済的困難」を未受診の要因に挙げた回答も寄せられた。同協会によると、生活上の余裕のなさが保護者の多忙や助成制度の未把握、少額でも治療を先延ばす事態につながるという。
学校歯科検診を長年担当している野崎泰夫副会長は「虫歯の子は以前より減ったが、虫歯がある場合は本数が多い二極化も感じる。治療に行けない子が生じないよう学校や地域と連携し、例えば近所の高齢者が付き添うような仕組みも整えられれば」とした。
未受診率は小学生で４６・５％とやや下がり、中学生では７０・１％、特別支援校の児童生徒は６０・１％。中学生で増える理由は部活動で忙しくなったり、保護者との意思疎通が薄くなることも考えられるという。