歯ブラシの大切さを沖縄県民に再認識させ、歯と口の健康づくりにつなげようと、県歯科医師会は毎月８日を「歯ブラシの日」とすることを決めた。今後は毎月８日前後にラジオなどを通して情報発信し、県民に歯の大切さを気づかせる取り組みを展開する。
歯科医師会によると、２０１４年度に県内でむし歯のある３歳児の割合は３０・２％（全国は１７・７％）と全国で最も悪い。また１３年度にむし歯のある児童生徒の割合も小中学校で７０％台、高校で８０％台で推移し、全国と比較すると１７～２６ポイント高い。１５年度の調査では１２歳児が永久歯にむし歯を経験した本数は平均で２・１本となり、全国の約２倍となっている。
８日に記者会見した県歯科医師会の比嘉良喬会長は「歯を保つことはかむ力を維持するだけではなく、全身の健康保持・増進に寄与し、介護予防の面からも意義が認識されている」と述べ、幼少期から歯を保つ取り組みを続けることの大切さを語った。
1日断食して翌日は好きなものを食べるという食事法（ダイエット）の減量効果は、従来式の食事制限と同程度であることが新たな研究で示された。1年後の体重減少率は、1日おき断食ダイエットでは6.0％、従来のカロリー制限ダイエットでは5.3％であったという。
研究を率いた米イリノイ大学シカゴ校運動・栄養学准教授のKrista Varady氏は、「1日おきにダイエットを休める方が継続しやすく、効果が高いのではないかと考えていたが、実際は差がないことが分かった」と述べている。
今回の研究では、代謝異常のない肥満者100人（18～64歳）を対象として、1日おきに断食する群、従来式の食事制限をする群、全く食事制限をしない対照群の3群に無作為に割り付けた。1日おき断食では、断食日は摂取カロリーを25％に制限し、休息日には125％まで摂取してもよいこととした。従来式の食事制限では、毎日の摂取カロリーを75％に制限してもらった。最初の6カ月間は減量期、その後の6カ月間は体重維持期として、1年間にわたり対象者を追跡した。
その結果、従来式の食事制限群の方が、1日おき断食群に比べて、摂取カロリーの目標値を守れる比率が高かった。脱落率は1日おき断食群で38％、従来式の食事制限群で29％、対照群で26％であった。
短期間で肝臓が壊死する劇症肝炎が、乳歯の神経（歯髄）の幹細胞にある２種類のタンパク質で改善することを突き止めたと、徳島大大学院医歯薬学研究部の山本朗仁教授（口腔組織学）らの研究グループが発表した。グループは新たな治療法の確立につながると期待している。
劇症肝炎は、肝炎ウイルスや薬物などが原因で発症し、短期間で死に至ることもある。進行すると肝移植以外に治療法はないが、ドナーは不足しており、別の治療法開発が急がれている。
山本教授や名古屋大の研究グループが劇症肝炎を発症させたマウスで実験したところ、ヒトの乳歯の歯髄幹細胞を培養した液を投与すると症状が改善した。
グループは、他の幹細胞と比較して乳歯の幹細胞に多く含まれるタンパク質に着目。特定のタンパク質の働きを止めてマウスに投与することで、どのタンパク質が効果を上げているかを探り、２種類を特定した。２種類を同時に投与したときに効果を上げ、それぞれ単独では作用しないことも分かった。
肝炎を発症させたマウスが何もせずに４日以上生存する確率は３０％程度だったが、タンパク質２種類を一度静脈注射したマウスは肝障害が改善し、生存率が９０％以上になった。
名古屋大名誉教授で中部大生命健康科学研究所の古川鋼一所長（生化学・腫瘍学・糖鎖生物学）は「歯髄に存在する幹細胞は容易に入手でき、さまざまな疾患や病態に効果があることが知られている。今回、タンパク質２種類を突き止めたことで、難治性の劇症肝炎など炎症疾患の治療への応用が期待できる」と評価している。
成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に掲載された。
生活が苦しい家庭の子どもほど肥満や虫歯が多く、生活習慣病を発症しやすいとみられる。子どもが適切な生活習慣を身につけるよう指導し、健康維持や将来の医療費抑制につなげる。
想定では、自治体が乳幼児健診や学校健診を通じて、虫歯や肥満の子どもの存在や生活状況を把握。〈１〉栄養のバランスが取れた食事の作り方を助言〈２〉食事を無料や低額で提供する「子ども食堂」の情報を提供――など、親への働きかけを行った場合、同省が費用の一部を補助する。
生活保護を受けている家庭の子どもの健康は、都道府県や市町村の担当職員も把握できていない。同省は、支援の効果を検証し、将来的には支援事業を全国に広げたい考えだ。
2017年の「旅行・観光競争力ランキング」が発表され、136の国および地域
の中で日本は前回（2015年）の9位から5ランクアップし、過去最高の4位にな
りました。
本ランキングは世界経済フォーラムが2年に1回発表しているもので、「旅行・
観光関連に効果的な環境」「旅行・観光関連の政策と状況」「インフラ（社会
基盤）」「自然・文化資源」の4領域、14項目、90指標に基づいて採点されて
います。
今回の上位10ヵ国は、スペイン、フランス、ドイツ、日本、英国、米国、オー
ストラリア、イタリア、カナダ、スイス。10ヵ国の顔ぶれは前回と同じで、1位
のスぺインは2回連続です。アジアでは、前回から2ランクアップで11位の香港、
2ランクアップで15位の中国、10ランクアップで19位の韓国が評価を上げています。
90指標のうち、日本が1位のものは、「ビジネス環境」の項目の「旅行・観光
関係企業の多様性」、「健康と衛生」の項目の「衛生的な環境を得られる総人
口中の割合」、「安全な飲料水を得られる総人口中の割合」、「陸上交通と港
湾のインフラ」の項目の「鉄道インフラの品質」など9指標です。
一方、「人的資源と労働市場」の項目の「外国人雇用の容易度」、「国際的
オープンネス」の項目の「査証の免除度」、「環境の持続可能性」の項目の「哺
乳類・鳥類・両生類の絶滅危惧種の割合の低さ」などの6指標では100位以下に
なっています。
世界経済フォーラムは「日本は先進工業国でありながら、観光誘致をおろそ
かにせず、観光部門の活動に国家予算のほぼ4.5%を投資している」「日本はま
た、燃料価格や航空券税が大幅に削減されたおかげで、価格競争力を付けてい
る」などと指摘し、「文化資源を売り込み、天然資源保護と相まって、価格競
争力の改善が全体的なパフォーマンスをけん引している」と結論付けています。
さらに日本について、「優れた文化遺産目当ての観光客やビジネス客が世界中
から訪れている」と高く評価しています。
日本政府観光局が先月発表した訪日外国人客数の1～3月の累計は13.6%増の
653万7,200人。3月単月では前年同月比9.8%増の220万5,700人で過去最高となり
ましたが、伸び率は2013年2月から2桁台が続いていたのが、2カ月連続で1桁台
となり、やや低下を見せています。
観光立国として訪日外国人客数を増やす事も大切ですが、日本が「文化遺産」
「自然」を大切にする国であり続けてほしいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」を発表しました。
今回は平成27年（2015年）までの実績値をもとに平成77年（2065年）までの人
口について推計しています。
・推計の前提となる合計特殊出生率は、近年の30～40歳代の出生率実績上昇等
を受け、前回（5年前）推計の1.35（2060年）から1.44（2065年）に上昇。
・平均寿命は、2015年の男性80.75年、女性86.98年から、2065年には男性84.95
年、女性91.35年に伸長。
・総人口は、2015年国勢調査による1億2,709万人から2065年には8,808万人と推計。
・老年人口割合（高齢化率）は、2015年の26.6%から2065年には38.4%へと上昇。
・この結果を前回の推計の2065年時点と比較すると、総人口は8,135万人が8,808
万人に増え、総人口が1億人を下回る時期は2048年が2053年に延び、老年人口
割合が40.4%から38.4%と減少。
このように、合計特殊出生率の上昇や人口減少の速度、高齢化の進行度合い
の緩和が見られるなど良いデータが出ていますが、少子高齢化の流れは確実に
進行していきます。労働人口の低下に対応するために、高齢者人材の活用、女
性の労働参加のための環境整備の取り組みが一層必要になります。
酒に弱く、飲むと赤くなりやすい人は、骨粗しょう症による骨折リスクが大きいとする研究結果を、慶応大などのチームが３月27日付の英科学誌電子版に発表した。
日本人に多いタイプの遺伝子の変異によるもので、変異があると骨折のリスクが約2.5倍に高まるという。
一方で、ビタミンＥにより骨折を予防できる可能性も分かった。
チームの宮本健史・慶応大特任准教授は「遺伝子検査をしなくても、酒を飲んだ際の赤くなりやすさを、骨折リスクを測る上での指標の一つにできる」としている。（メディファクスより）
肺炎を繰り返して衰弱した高齢者や肺炎を併発した終末期のがん患者などについて、日本呼吸器学会は、今月改訂する成人肺炎診療ガイドライン（指針）で、抗菌薬の使用などの積極的な治療を控え、苦しみを和らげるケアへ移行することも選択肢とする。肺炎は日本人の死因の３位で影響は大きそうだ。
国の統計では、２０１５年に肺炎で亡くなった人は１２万人。その９７％が６５歳以上の高齢者だ。
同学会の新たな指針では、患者が治療でわずかに延命できるとしても、苦痛などで充実した時間を過ごせないと複数の医師が判断した場合、人工呼吸器や抗菌薬などによる治療以外に、緩和ケアも選択肢として患者に示す。意思が確認できない場合は、家族が推定する意思を尊重し、医療チームで方針を決める。
診療指針作成委員会委員長の長崎大学副学長、河野茂さんによると、のみ込む力が弱り、気道に細菌が入って起こる高齢者の 誤嚥ごえん 性肺炎は、抗菌薬の投与で一時的に良くなっても再発しやすい。高熱と息苦しさを繰り返し、寝たきりになることも多いという。そこで「本人が何を望んでいるかを尊重し、治療を控えて苦しみを取り除くケアを優先することも選択肢として加えた」と説明する。
国立長寿医療研究センター病院（愛知県大府市）の終末期ケアチームの部屋に昨冬、医師や看護師、薬剤師、ソーシャルワーカー、栄養士らが集まった。高齢者総合診療科医師の川嶋修司さんが、誤嚥性肺炎で入院中の８０歳代の男性について「抗菌薬治療の差し控えを検討するとともに、人工栄養の補給などは行わず、苦しみをとる緩和ケアに移行します」と報告した。男性は過去に脳 梗塞こうそく を発症し、認知症もあり、寝たきりで介助が欠かせない。
川嶋さんは、治療効果が期待できず、過度な治療が男性の苦痛を長引かせてしまうことを家族に説明し、治療の差し控えの同意を得ていた。終末期ケアチーム医師の西川満則さんも「判断に至った過程は妥当」と了承した。同病院では、緩和ケアへ移行する際、医師の独断に陥らないように、終末期ケアに通じるスタッフが手続きを確認する。
指針改訂を西川さんは「医者には『治さなければ』というＤＮＡが刻まれている。治療が患者本人のためにならず、やめ時でも 躊躇ちゅうちょ する場合、後押しになる」と評価する。一方、川嶋さんは「治療を差し控える場合は、本人や家族の同意を得たうえ、複数の専門家で検討する必要がある」と手続きの大切さを強調する。
「中止」手続き 患者の決定尊重
肺炎患者への積極的な治療の差し控えという選択肢は、治療中止などを決める手順を示した厚生労働省の指針を踏まえたものだ。
厚労省の指針は、富山県の病院で医師が入院患者の人工呼吸器を外して死なせたとして書類送検された問題を受けて、２００７年にまとめられた。治療の中止などを決める際の手続きとして、〈１〉医療従事者が患者に情報提供と話し合いを行い、本人の決定を尊重する〈２〉本人の意思が不明ならば家族が推定し、できなければ患者に何が最善かを医療従事者と家族が話し合う〈３〉複数の医療従事者で判断する――などを示した。
口から食べられなくなった高齢者への人工的な水分や栄養の補給法について、日本老年医学会が１２年に発表した指針でも同様の手続きが盛り込まれている。
老年医学会の指針作成に携わった東京大学特任教授の会田薫子さん（死生学）は「成人肺炎の指針は、安らかな最期を迎えるための医療のあり方を医療関係者や市民が考え直すきっかけになる」としつつ、「積極的な治療が適さない肺炎があるという丁寧な説明も求められる」と指摘する。