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中東情勢を受けた医療資源の供給状況 EMIS活用で医療機関から情報収集

厚生労働省と経済産業省は4月9日に第2
回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機
器、医療物資等の確保対策本部」を開催した。
医療資材の供給状況や影響について、4月
10 日からは自然災害など非常時に医療機関
の稼働状況など災害医療に関する情報を共有
する「EMIS(広域災害救急医療情報システ
ム)」を用いて、約1.3万の病院および有床
診療所からオンラインで随時報告可能なシス
テムの運用を開始したことを報告した。
迅速な情報収集によって供給状況の正確に
把握し、課題分析や対策の検討に活用する考
えだ。

歯科用局所麻酔薬の供給不足について

情報管理・器材薬剤担当常務理事 小野寺哲夫
2025年9月頃から歯科用局所麻酔薬の供給不足が続いており、先生方に不安やご負担をおかけしていることを器材薬剤担当としてお詫び申し上げる。
供給不足の一報を受け、直ちに供給元メーカーとの面談や厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課への照会・改善要望を行った。続いて実態把握のために、会員向け「緊急アンケート」を実施し、高橋会長からは歯科議連へ早期改善を要望、さらに厚労省医政局長並びに日本歯科商工協会会長宛に要望書を提出。以降も日本歯科薬品協議会会長、当該メーカー、厚労省担当部局に対し、状況確認と早期改善の申し入れを重ね、現在に至っている。
そもそもリドカインは安定確保医薬品のカテゴリーCに属しているが、今回はリドカイン自体の供給不足ではなく、歯科用カートリッジの充填工場でのトラブルに起因していることから、今後、安定確保医薬品の選定には剤形を問わないという原則に再考の余地があると考える。併せて、同様の状況に陥ることがないよう、災害時等も見据えた生産拠点の複数化・整備、備蓄体制の強化等、国としての体制整備を引き続き求めていく。

日歯、歯科材料や物資の確保を要望  厚生労働大臣と医療関係団体との意見交換会

日本歯科医師会の高橋英登会長は4月10日、上野賢一郎厚生労働大臣と医療関係団体との意見交換会に出席した。この会は、中東情勢に影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保に向けた厚生労働省のさらなる取り組みを求めることを目的に開催されたもので、日医や日薬、四病協の各会長が出席した。高橋会長は、歯科医療現場の窮状を訴えるとともに、材料や物資の確保を政府に求めた。
詳報は、日歯広報第1874号(5月15日付)に掲載予定。

「深く反省している」不適切発言の歯科衛生士2人を減給の懲戒処分 徳山中央病院

徳山中央病院(山口県周南市)は17日、職場で不適切な発言をした、いずれも50代の歯科衛生士2人を減給2分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

看護職員の離職率は正規雇用で11% 新卒はベア相当分以上の賃上げ率確保

日本看護協会は3月31日に「2025年 病
院看護実態調査」の結果を公表した。
2024 年度における看護職員(保健師・助
産師・看護師・准看護師)の離職率は、正規
雇用看護職員が11.0%、新卒採用者が8.4%、
既卒採用者が 16.1%となり、正規雇用と新
卒が前年度からそれぞれ 0.3 ポイント、0.4
ポイント減少した。22 年度から 23 年度よ
りも緩やかではあるが、前年度よりも低い水
準となっている。
また、25 年度実績の看護師の平均基本給
与額・平均税込給与総額は、新卒(高卒+3
年課程卒・大卒)、勤続 10 年ともに増加し
ており、特に新卒で賃上げ率が高い傾向がみ
られた。

在宅療養支援診療所 第三者利用による 往診体制確保 要件の厳格化を周知

厚生労働省は4月1日に2026年度診療報
酬改定に関する「疑義解釈(その2)」を公
表。今回の改定で厳格化された在宅療養支援
診療所・病院(以下、在支診・病院)の往診
に関する要件についての考え方が示された。
資料では、第三者(株式会社等)の利用に
よって 24 時間連絡体制および往診体制を確
保する際、いかなる場合であっても往診担当
医の氏名を明らかにしないことは「不可」と
明記。雇用契約のない医師を文書に掲載する
ことも認められないことを周知した。実際に
医師が対応できる体制の整備を求める考えで、
実働や質を重視した内容となっている。

ADHD治療薬は将来の精神病リスクを上昇させない フィンランド全国データを用いて長期的な精神病リスクとの関連を検討

注意欠如・多動症(ADHD)の子どもに対しては、メチルフェニデートが処方されることが多い。ADHD患者は統合失調症などの精神病(精神病性障害)のリスクが高いことが知られているが、精神病の発症とメチルフェニデートとの長期的な関連は、これまで明確ではなかった。こうした中、新たな大規模研究で、メチルフェニデートは精神病リスクを上昇させず、むしろ小児期の同薬による治療は将来の非感情性精神病性障害に対して予防効果を有する可能性が示唆された。英エディンバラ大学児童・思春期精神医学分野のIan Kelleher氏らによるこの研究は、「JAMA Psychiatry」に3月25日掲載された。

2025年度の医療広告ガイドライン 1,842サイトで5,225件の違反

厚生労働省は3月 26 日に医療機能情報提
供制度・医療広告等に関する分科会を開催し、
2025 年度におけるネットパトロール事業の
概況を公表。2月28日時点で、2,092サイ
トに対して医療広告規制への抵触の有無の審
査を行い、1,842 サイトで5,225 件の違反
(1サイト平均で約 2.8 件)があったことを明
らかにした。そのうち大半は改善・広告中止
による対応が完了しているが、いまだ 363
サイトが継続対応中となっている。
違反種類別でみると「広告が可能とされて
いない事項の広告」が 1,595 件と最多で、
うち美容医療が669件、歯科が373件と多
く、過年度と同様の傾向だった。

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