厚生労働省は２９日、現行の健康保険証が１２月に廃止（新規発行停止）となるのを前に、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用登録を装って個人情報を聞き出そうとする不審電話を１件確認したと発表した。被害に遭わないよう注意を呼びかけている。
不審電話は８月、厚労省職員をかたってマイナ保険証の利用登録をすると偽り、音声案内に従ってマイナンバーなどを答えさせようとする内容だったという。電話を受けた人が不審に思って答えず、地方厚生局に相談して発覚した。
厚労省の担当者は「職員が電話の音声案内やショートメッセージで登録を求めることは一切ない」としている。
学校やオフィス、商業施設などあらゆるところで目にするようになった自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。一般市民の使用が認められて今年で２０年を迎えた。この間のデータを分析した結果、心停止した多くの患者の救命につながった半面、使用率の低迷が依然として課題だ。関係者は「救命には時間が鍵。近くにいる人が頼りだ。やり方を学んでためらわずに使って」と訴えている。
▽７６５６例
ＡＥＤは、心臓が小刻みに震えて血液を送り出せない状態（心室細動）になった患者の心臓に電気ショックを与えて心臓の拍動を再開させる装置。ショックが必要かどうかは、胸に貼ったパッドから装置自体が感知し、使用者にボタンを押すよう音声などで指示する。最近はボタンを押さなくてもショックを与えるタイプも登場した。
8 月 28 日に公表された令和 7 年度の厚生労働省全体での予算概算要求額は
約 34 兆 2,763 億円であった。そのうち、歯科保健医療関連の概算要求総額が
令和 6 年度予算額の 11.8％増の 46 億 4,200 万円であることについて、日本歯
科医師会は、歯科保健医療施策をより充実・強化するために必要な最低限の
要求が行われていると考えている。今回、歯科関連において注目すべき点と
しては、「骨太の方針 2024」に記載されている「生涯を通じた歯科健診（い
わゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進」と「歯科保健医療提
供体制の構築と強化」に関連する「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆
歯科健診）環境整備事業」並びに「歯科医療提供体制推進・支援事業」が、
これまでの事業成果を踏まえ、予算も含めた事業内容が拡充されたことであ
り、この点は評価をしたい。
症例：75歳男性。
主訴：意識障害にて救急搬送。
バイタルサイン：JCS 200、体温36.2℃、血圧 110/65 mmHg、脈拍62回/分、SpO2 95％（室内気）。
現病歴：救急隊が観察すると、意識障害に加え舌が青色を呈していた。
ここでつまずく！研修医の対応
救急隊員「75歳男性の意識障害患者さんです。バイタルサインは安定していましたがこのように舌が青色です。
。」
研修医A「何ですか、これ？舌が青色…舌が青色…。まさかパラコート中毒？とりあえず酸素は止めて、低血糖をチェックして、えーっと…。」
＜Snap Diagnosis＞
フルニトラゼパムによる口腔内青着色
青森県老人保健施設協会（北畠滋郎会長）と全日病青森（淀野啓会長）は20日、青森市のリンクモア平安閣市民ホールで県長寿研究会を開いた。県内の医療、介護、福祉関係者ら約500人が参加。事例紹介などを通じ、高齢者がより良い生活を過ごすための方策をともに考えた。
特別講演では、厚生労働省の森光敬子医政局長が「これからの日本の医療体制」をテーマに医療の現状や課題を解説。今後は高齢化により訪問診療の需要が高まる一方で在宅医療を提供する医療機関数が伸び悩んでいるとし「ニーズの伸びに対して供給が追い付かないことが予想される」と指摘した。
また、高齢者数がピークを迎える2040年ごろを見据えて新たに策定する地域医療構想を「入院医療だけではなく、外来・在宅・介護との連携を含めた医療提供体制のあるべき姿」と位置付け考える必要があるとした。医療資源を最適化・効率化しながら「治す医療」と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の体制を構築する方向に進むべき－と説明した。
従業員が健康保険の被保険者となった時や、従業員の家族が健康保険の被扶養者となったときには、健康保険証が発行されます。この健康保険証の新規発行が終了し、2024年12月2日以降は新規で発行されなくなります。
雇用保険の育児休業給付金は、子供が1歳または1歳6か月になる際、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できない時等に、子供が1歳または1歳6か月以降も支給される。これまでは、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長・際延長に該当するかの確認が行われてきたが、2025年4月からは、保育所等の利用申し込みが、「速やかな職場復帰のために行われたものであると認めれること」により判断される。
札幌弁護士会は１６日、月形刑務所（北海道月形町）の受刑者が歯科治療を申し出たのに早期に実施されなかったのは人権侵害だとして、同刑務所と法務省に対し、迅速に適切な治療が受けられるよう是正を求める要望書を出したと発表した。
弁護士会によると、男性受刑者は昨年８月２９日、前歯に痛みを感じ、治療を申し出た。初診日は約３カ月後の１１月２４日に設定され、直近で新型コロナウイルスに感染したため、実際に受けたのは１２月１５日だった。
昨年１１月末、男性受刑者から人権救済の申し立てがあり、弁護士会が調査。同刑務所では毎週金曜日に歯科治療の機会が設けられているが、希望者が多いと新規の場合は受けられるまでに２～３カ月かかっていた。
月形刑務所と法務省矯正局は「引き続き、受刑者に対する適切な医療の提供に努める」とコメントした。