やぶしたニュース

本日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2024（骨太の方針
2024）」について、以下の通り日本歯科医師会として見解を示す。
本会は、新型コロナウイルス感染症の対策にも寄与する感染の防止対策と
しての口腔健康管理の推進や、口腔の健康を推進し、全身の健康や健康寿命
の延伸につなげ、国民一人ひとりの健康に寄与するため、生涯を通じた歯科
健診法制化を含むさまざまな提言等を行ってきた。また、年始の能登半島地
震における日本災害歯科支援チームの派遣などにより地域の歯科医療の支援
も実施してきたところである。
本会が提言・実行してきた内容は、今回の「骨太の方針 2024」と密接に関
わるものが多く、それらを中心に今後とも具体的な提言をして参りたい。
「骨太の方針 2024」では、歯科に関連が深いものとして、
➢ 防災・減災及び国土強靱化
災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化のため、サプ
ライチェーンの強靱化、土地利用と一体となった減災対策、船舶活用医療、
医療コンテナ活用、歯科巡回診療や被災地の災害医療システム活用等の推
進による医療の継続性確保、家計向け地震保険への加入促進等に取り組む。
➢ 全世代型社会保障の構築
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の活用と国民への適切な情
報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体
的な取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯
科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医歯薬連携を始めと
する多職種間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏
まえた対応、歯科領域におけるＩＣＴの活用の推進、各分野等における歯
科医師の適切な配置の推進により、歯科保健医療提供体制の構築と強化に
取り組むとともに、有効性・安全性が認められた新技術・新材料の保険導
入を推進する。
➢ 公教育の再生・研究活動の推進
非認知能力の育成に向けた幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的
向上や豊かな感性や創造性を育むための自然等の体験活動・読書活動、キ
ャリア教育・職業教育等を推進するとともに、歯科保健教育や栄養教諭を
日本歯科医師会
Japan Dental Association
Press Release

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中核とした食育を推進する。
としてまとめられ、前年の「骨太の方針 2023」を踏襲しつつ、さらに内容
が拡充され、本会が提言してきた内容が反映された。

やぶ医者大賞:過疎地や離島で活躍「やぶ医者大賞」　島根・佐藤さん、山口・中嶋さん　／兵庫

　◇遠隔地へオンライン巡回車　山口・中嶋さん

　◇複数の医師でグループ診療　島根・佐藤さん

　養父市が全国の過疎地や離島で活躍する医師をたたえる「第１１回やぶ医者大賞」に、島根県の浜田市国民健康保険波佐（はざ）診療所長の佐藤優子医師（４４）と、山口市徳地（とくぢ）診療所長の中嶋裕（ゆたか）医師（４７）が選ばれた。【浜本年弘】

　佐藤医師は、島根県西部の山間部、浜田市金城町にある波佐診療所で２０１４年から勤務。地域医療振興協会を経て家族で移住した。疾病予防や健康維持など患者を多角的に診る「家庭医療専門医」として他の関係機関と共に地域全体をケアしている。近隣のへき地診療所などと独自の連合体も設け、複数の医師によるグループ診療で、医師の過大な負担なく継続可能な医療に取り組む。中高生、医学生ら後進の育成にも尽力している。

　中嶋医師は、山口県のほぼ中央に位置する山口市の徳地地域（人口約５０００人）の医療を担うため、医師の高齢化で地域唯一の医院が閉院し、設けられた民営診療所長に２１年、着任した。２２年からは保健センターなどと一緒になった複合拠点施設に設けられた公設民営の徳地診療所を担い、無医地区への巡回診療も始めている。オンラインによる遠隔診療システムを積んだ巡回診療車を活用。へき地医療の態勢づくりを進めている。

　やぶ医者大賞は、若手医師の育成、地域医療の発展などを目的に、全国の過疎地などで活躍する５０歳以下の医師や歯科医を表彰する制度。養父市が文献に基づいて「やぶ医者」の由来を「養父にいた名医」という説を唱え、１４年に創設した。

　今回は８道県９人の応募があり、審査委員長の正垣一博・養父市医師会長、西村正樹・公立八鹿病院長ら８人でつくる審査会で２２日、決まった。表彰式、講演会は１１月１６日、養父市立ビバホールで開催予定。

日本医師会副会長の茂松茂人氏は6月23日の第157回日医代議員会で、2024年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について、現在の届け出は30～50％であると見通し、「取らないとすれば、財務省の思うつぼではないかと思う」と警鐘を鳴らした。評価料を算定しなくても給与を支払っていけると財務省に解釈される懸念からだ。日医は様々な場で評価料に関する研修等を実施していると説明、「次につなげていくということでお願いしたい」と算定を働きかけた。

　「診療所では、ベースアップ評価料の算定が少ない印象。このままでは処遇改善に積極的でない、後ろ向きだと捉えられかねない」と質した東京都代議員の土谷明男氏への答えだ。

　「ベースアップ評価料の手続きが煩雑で、会計事務所に依頼したところ、かなりの金額を請求された」（群馬県代議員の川島崇氏）との代議員の声に対しては、厚生労働省や日医が作成の研修用動画を参考にしてほしいと応えた（厚労省ホームページ、日医のホームページ参照）。茨城県代議員の大場正二氏からの「評価料を活用し、賃上げを行ったものの、次期改定で評価料がなくなる不安」に対しては、茂松副会長は「他職種と比べてもまだ医療関係者の給与水準は低い。少しずつ上げていくことが非常に大事であり、評価料が必要」との考えを述べ、引き続き求めていく構えだ。

　南海トラフ巨大地震などを想定し、災害による死者の身元確認を迅速化しようと、徳島大などのチームが、遺体の歯の写真を人工知能（ＡＩ）で解析し、照合に必要となる歯の特徴を記した「デンタルチャート」を自動作成する研究を始めた。作成に必要な時間を大幅に短縮でき、医師はもちろん、行方不明者を捜す家族らの負担軽減にもつながりそうだ。

　遺体に損傷があった場合にも歯は生前の状態で残りやすいといい、日本歯科医師会によると、東日本大震災で身元確認をした死者約１万６千人のうち約８％は歯の情報で特定。現在はチャート作成に３０～４０分がかかっているが、ＡＩが作成すれば数分で終わるという。

　研究を呼びかけたのは徳島大の高野栄之（たかの・ひでゆき）専門研究員（歯科医師）。徳島県の被害想定によると、南海トラフ巨大地震による死者は徳島だけで最大約３万１千人。県内歯科医院の約７割が津波浸水想定区域に位置するといい、災害時に稼働できる歯科医の不足に加え、他県からの応援も届きにくいことが懸念される。

　これまでの災害では各歯科医師会の要請に基づき、遺体安置所に歯科医が出向いて直接確認。歯の治療痕や欠損などの特徴を手作業でチャートにまとめており、現場で人手が必要だった。

　開発中の方法では、歯の写真を送付してチャートを自動作成する。画像は被災地外でオンラインにより受け取ることを想定。歯科医以外が撮影した写真も使用可能で、被災地で歯科医が稼働できなくても身元確認が進められる。歯科医が写真と見比べて確認することで精度を担保する。

　ＡＩ開発は大阪大の清野雄多（せいの・ゆうた）特任研究員が担当。東北大の鈴木敏彦（すずき・としひこ）准教授は生前のカルテ情報をタッチパネルで入力し、チャートと照合するアプリ開発などを担う。

　本年度中にＡＩのプロトタイプを完成させ、徳島を被災地と仮定した実証実験を行う予定。

　※南海トラフ巨大地震

　東海の駿河湾から九州の日向灘沖にかけて、海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って発生する地震。政府の地震調査委員会は今年１月現在で、マグニチュード８～９級の巨大地震が３０年以内に起こる確率を７０～８０％と算出している。政府は２０１２年に最大３２万３千人が死亡するとの想定を公表。防災対策の進展を受けて、現在見直しの議論を進めている。

　当別町から北広島市への移転が決まった北海道医療大を巡り、後藤正洋町長は１４日の町議会第２回定例会で、町内への引き留めを断念すると表明した。

　同大は昨年１０月、北広島市の「北海道ボールパークＦビレッジ」へ２０２８年４月に移転することを、ファイターズスポーツ＆エンターテイメント（ＦＳＥ）や市と合意した。

　一方、長年にわたり大学と連携してまちづくりを進め、多くの学生が暮らす町は「経済的、文化的損失は計り知れない」として、アパートや飲食業など各種団体とともに移転の取りやめを要望してきた。

　町によると、大学を運営する学校法人「東日本学園」の鈴木英二理事長が５月３０日に後藤町長と面会し、移転計画を予定通り進めることを改めて説明。後藤町長は各種団体との協議を経て、この日の定例会で「再考を促すことは、現実的ではないと受け止めた」と述べた。

　町は今後、校舎跡地の活用などで大学側との連携を継続するほか、学生が町を離れることで影響を受ける地元の経済対策を進めるという。

厚労省はマイナ保険証利用促進集中取組月間の５月から７月にかけて、マイナ保険証利用率の高い県の歯科医師会などを表彰する取り組みを始めると報告があった。

　表彰の類型は３つで（１）都道府県の施設類型ごとに利用率等を比較し、上位の当該地域における医師会・病院協会・歯科医師会・薬剤師会 （２）全施設類型を合わせた利用率上位の都道府県 （３）被用者保険及び市町村国保それぞれの利用率が上位の保険者。

　参考として４月の利用率に基づく表彰対象が示され、歯科診療所の利用率が高かった宮崎、鹿児島、岩手の県歯科医師会が対象になるとのこと。

　日本歯科医師会の社保審委員からは、表彰された団体や都道府県の好事例を分析して、他に周知する必要性などの意見が上がった。
【歯科通信】

日本歯科医師連盟顧問も務める山田　宏 参議院議員は、９日に開かれた国会の厚生労働委員会のなかで、歯科衛生士と歯科技工士の人材確保問題における厚労省の認識や対応策について質問した。厚労省からは、歯科衛生士の復職支援や離職防止事業が抜本的な解決に至っていないとの認識や、歯科技工士への支払い割合について、改めて7：3の考えが示された。問答は次のとおり。（抜粋）

　山田「47都道府県のうち、復職支援は17、離職防止は20に止まっている。予算及び人材の不足によるものと考えているが、それらを充実させるつもりはあるか」
　厚労省「研修指導講習会はこれまで累計約700人以上が参加し、就業者数は徐々に増加している。一方で抜本的な解決には至っていないことは理解している」
　山田「人材の確保に歯科衛生士も歯科技工士もつながっていない。今までの政策を見直すつもりはあるか」
　厚労省「昨年実施した行政レビューにおいて成果指標を検討するべきとの指摘を有識者からいただいた。既存の事業をしっかりと検証し、今後の成果目標を設定して取り組むべきと考える」
【歯科通信】

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厚労省 マイナ保険証推進で歯科医師会など表彰
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　厚労省はマイナ保険証利用促進集中取組月間の５月から７月にかけて、マイナ保険証利用率の高い県の歯科医師会などを表彰する取り組みを始めると報告があった。

　表彰の類型は３つで（１）都道府県の施設類型ごとに利用率等を比較し、上位の当該地域における医師会・病院協会・歯科医師会・薬剤師会 （２）全施設類型を合わせた利用率上位の都道府県 （３）被用者保険及び市町村国保それぞれの利用率が上位の保険者。

　参考として４月の利用率に基づく表彰対象が示され、歯科診療所の利用率が高かった宮崎、鹿児島、岩手の県歯科医師会が対象になるとのこと。

　日本歯科医師会の社保審委員からは、表彰された団体や都道府県の好事例を分析して、他に周知する必要性などの意見が上がった。
【歯科通信】

　かんで健康－。千葉県と県歯科医師会、ロッテ（東京）の3者が歯と口の健康づくりの推進のため連携協定を結んだ。生涯を通した歯の健康づくりの推進や普及啓発に協力して取り組む。

　最初の取り組みとして「歯と口の健康週間」（4～10日）に合わせ、スーパーやドラッグストアなど県内約230店舗のチューインガム販売コーナーに、かむことと定期的な歯科健診の大切さを伝えるPOP広告を掲示する。

　県庁で先月27日にあった締結式で県歯科医師会の大河原伸浩会長は「高い知名度を生かして発信してほしい」、熊谷俊人知事も「県民の歯の健康への意識をより効果的に高めていける」と期待した。ロッテの高崎誠司執行役員は「消費者に直接訴えることで貢献できると思う」と話した。

　県健康づくり支援課によると、県の2021年度の生活習慣のアンケートでは80歳以上で20本以上の歯を有する人は51．6％と半数を超える一方、県内市町村の歯科健診を基にした22年度のデータでは、歯周病が進行している人の割合は、60代で56．1％に上った。