やぶしたニュース

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８月１７日（水）午後６時３０分より
トーヨーホテル３Fにて
上記講演会が開催されます。詳細については、ファイルをご覧ください。

浜松医科大付属病院（浜松市東区）と精密加工機メーカー「ショーダテクトロン」（同市西区）が手術時の口内のけがを防ぐ医療器具「バイトガード」を共同開発し、今月中旬から販売を始めた。産学連携促進を目的に同大に設置した「はままつ医工連携拠点」の取り組みで、６例目の製品化となった。

　バイトガードは全身麻酔手術の人工呼吸時に、口から肺に挿入するビニール管を患者がかみつぶして窒息するのを防ぐ器具で、口に入れて使用する。

　従来品はプラスチック製で、厚さ約２センチのブロック型が主流。患者がうつぶせになる手術や麻酔が切れかけた際に器具と歯の間に舌や唇を挟んでけがをする危険性があった。新製品は柔らかなシリコン樹脂製で歯の負担を軽減し、幅を広めて安定性を増した。かむ部分の内側に付けた羽根状のカバーが特徴で、歯の列より前に舌が出ないように工夫した。

　麻酔医で同病院医療安全管理室の鈴木明特任講師が数年前から感じていた問題点の改善を模索する中、シリコン製品の共同開発実績があった同社に相談。同社社員約４０人の歯型を基に製作した大人用試作品を同病院で試用し、口の中に滑り落ちるなどの不具合に対する現場の意見を反映しながら改良を重ねた。

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上記講演会が添付ファイルにて開催されます。
是非ご参加ください。

子どもの爪噛みや指しゃぶりの癖は、親にとっては悩みの種だが、その癖が健康面で利益をもたらす可能性が示唆された。未就学期を過ぎても指しゃぶりや爪噛みをしている小児は、青年期にアレルギー反応を起こしにくい可能性があり、さらに、その効果は成人になっても持続するようであることがわかったという。

　ただし、研究著者であるオタゴ大学（ニュージーランド、ダニーデン）のRobert Hancox氏は、小児にそのような習慣を推奨するわけではないと述べ、特に指しゃぶりについては歯並びへの影響が懸念されると指摘している。「しかし、子どもの癖を直すのが難しいとき、アレルギーリスクが低減される可能性があると思えば、ある程度気が楽になるかもしれない」と、同氏は付け加えている。

　なぜ、指を常習的に口に入れることがアレルギーリスクに影響するのだろうか。その機序には、「衛生仮説」が関連しているとHancox氏は話す。この仮説は、幼少期に細菌などの微生物に曝露すると、免疫系が感染と戦う態勢をとるように指向されるため、アレルギー反応を起こしにくくなるというものだ。今回の研究は因果関係を裏づけるものではないが、他の因子（母乳育児、受動喫煙への曝露、ペットの同居、アレルギーの家族歴など）でこの結果を説明できるとは考えにくいと、同氏は述べている。

　米国小児科学会（AAP）のMika Hiramatsu氏は、この知見をレビューし、「これは衛生仮説を裏づけるエビデンスの新たな1ピースだ」と話す。これまでの研究でも、託児所に通う、ペットを飼っている、農場で生活している、年上のきょうだいと同居しているなどの条件により、小児のアレルギーや喘息のリスクが低減する傾向が認められているという。「子どもを敢えて不衛生な環境に置く必要はないが、完璧な清潔さを目指す必要もない」と、同氏は指摘している。

　今回の研究では、出生時に登録されたニュージーランドの小児1,000人強を対象とし、その多くを成人まで追跡した。親の申告によれば、31％が5歳から11歳までに「頻繁に」指しゃぶりか爪噛みをしており、そのような小児は13歳までにアレルギーの皮膚検査で陽性となる比率が3分の1低かった。32歳の時点でも同様のパターンが認められた。

　ただし、皮膚検査は特定の物質に対してアレルギー反応があるか否かを判断するものであり、必ずしも日常的に症状があるとは限らないという。今回の研究では、対象者に喘息または花粉症と診断されたことがあるかを尋ねたが、それらの条件と指しゃぶりや爪噛みとの間には関連は認められなかった。

在宅医療推進に向けた課題解消へ　厚労省・全国在宅医療会議

　厚生労働省は全国在宅医療会議を開催した。地域医療構想の実現と地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であるなか、両者の接点である在宅医療の提供体制を実効的に機能させることを目的に行われる会合で、在宅医療推進のための基本的な考え方やその実現のための各種諮問ワーキンググループ（ＷＧ）の開催なども予定している。

　国策として医療計画や地域医療構想、介護連携推進、診療報酬による誘導を行ってきた一方、生活者に対して在宅医療が生活の質の向上に資する具体的な効果を提示できてこなかったことや、医療従事者側に存在する在宅医療に対する固定観念や不信感が払拭されていないことが課題とされている。さらに在宅医療については、これまで医師がけん引してきた関係で、サービス提供者によって、さまざまな手法が存在しており、また小規模な組織で在宅医療が提供され、２４時間対応は求められる激務であることから、研究体制が構築できずに、全国組織の連携も十分でないなど、課題が山積しているのが現状だ。

　こうした課題と現状を打開するため、会合では関係者が一体となって協力体制を構築したうえで、連携しながらエビデンスの蓄積を推進する。このほかに複数の「重点分野」を定め、入院医療とは異なる在宅医療の特性を踏まえた適切な臨床評価指標を充実する。また在宅医療に関する普及啓発のあり方などに関しても検討を重ねる方向。重点事項に関しては今秋開催予定のＷＧで議論し、定期的に在宅医療会議に報告する運びとなっている。

◇家計苦しく治療できない子も

　学校検診で虫歯などが見つかった府内の小中高校生のうち、半数以上が歯科を受診していない可能性があることが、２０１５年の府歯科保険医協会の調査で分かった。特に、初めて調査した高校生は８６・９％で受診を確認できなかった。一方、虫歯が１０本以上あるなど「口腔（こうくう）崩壊」の状態の子どもがいた学校の割合は高校では５３・８％に達した。家計が苦しく、治療が受けられない子どももいるとみられる。同協会は子どもの医療費の無料化や助成拡大を自治体に求めている。

　学校歯科検診は毎年、全国の小中高校で実施され、「要受診」とされた子どもは自分で歯科を受診し、治療結果などを学校に報告することになっている。同協会は１２年から、公立小中学校を対象に、学校への報告状況などを尋ねるアンケート調査を実施。今回は初めて高校も対象に加え、府内の公立小中高校の大半に当たる計１６１８校に協力を依頼し、小学校１９２校（１９・１％）、中学校８８校（１９・０％）、高校３９校（２６・２％）から回答を得た。

　この結果、「要受診」とされた小学生の５０・４％、中学生の６９・０％が結果を学校に報告しておらず、受診の確認ができなかった。初調査となった高校生は８６・９％と小中学生より悪かった。

　また「口腔崩壊」の子どもがいた学校の割合は小学校で４６・４％、中学校で３５・２％だった。「『歯がない』と一目見て分かる児童が２人入学した」（府北部の小学校）、「虫歯が１０本以上ある生徒が２５人」（大阪市内の高校）など、深刻な報告も多数あった。

　府によると、府内では３１市町村が中学卒業まで通院医療費を助成しているが、無料にしている自治体はない。高校生にも助成しているのは寝屋川市、田尻町、豊能町の３市町だけだ。同協会の担当者は「歯科治療は１度で終わらない場合が多く、治療費の負担が診療を控える動きにつながっている可能性がある」と指摘する。

子供が歯磨き中に転倒し、歯ブラシがのどに刺さる事故が相次いでいるとして、東京都は２５日、専門家や業界団体が参加する協議会を開き、年度内に安全対策をまとめることを決めた。

　都によると、東京消防庁が２０１１年以降、歯ブラシがのどに刺さるなどして５歳以下の子供を救急搬送した事例は２１７件に上った。また、消費者庁が医療機関から収集した事故情報などでも１１年以降、同様の事故が１２０件あり、うち２５件は入院が必要だった。

　都が計３３７件の事故を分析したところ、原因は、転倒が２０３件（６０％）、人や物への衝突が６７件（２０％）、椅子などからの転落が４０件（１２％）。年齢別では、１歳児が半数を占め、１６０件（４７％）。２歳児９９件（２９％）、３歳児４４件（１３％）だった。

スギ花粉症などのアレルギー疾患の治療法として注目され、健康保険適用の薬も登場した「舌下免疫療法」が免疫系に働く仕組みを動物実験で明らかにしたと、東北大などのチームが発表した。

　この療法は、アレルギー原因物質を舌の下の粘膜から吸収させ、症状の軽減を目指す。実験では、粘膜が原因物質を検知すると「樹状細胞」と呼ばれる免疫細胞が、あごの下にあるリンパ節まで物質を運搬し、そこでつくられる別の免疫細胞「制御性Ｔ細胞」がアレルギー症状を抑えるのを確認したという。

　チームは「樹状細胞の機能を高めれば効果を増強できるかもしれない」としている。