やぶしたニュース

６月２９日（水）Cocodeにて開催されます。

夫の口臭が気になる妻は８割を超す一方、妻の口臭が気になる夫は６割とする調査結果を日本歯科医師会がまとめた。年齢を重ねるごとに夫は妻の口臭を気にしなくなるが、妻は夫の口臭がずっと気になっているという傾向もみられたという。

　調査は、全国の１０～７０代の男女計１万人を対象にネットを通じて２月に実施した。既婚者で配偶者の口臭が気になると答えた割合は女性が８４％、男性は５９％。年代別でみると、男女とも年代が上がるにつれて減る傾向にあるが、最も多い２０代では女性８７％、男性７２％なのに対し、最少の７０代では女性７７％、男性５６％と差が開いた。

　また、恋人の口臭が気になると答えた独身の人は女性５８％、男性４０％で、配偶者より少なかった。

　自分の口臭が気になった経験があるのは女性８５％、男性７６％。「口臭のほとんどが歯周病や虫歯などの口の中の病気に原因がある」と知っている人は全体で６６％いたものの、「歯科医院に行く」と答えたのは９％にとどまった。

　日本歯科医師会は「女性の方が口臭に敏感なのに加え、男性は口臭の原因になる喫煙や飲酒をする人が多い。気になる人はまずは歯科医を受診し、口内環境を見つめ直すきっかけにしてほしい」としている

　大阪府の公立小の歯科検診で約２万４９００人の児童が「受診が必要」とされたのに、半数以上がその後受診していなかったことが約１９０校への調査で分かったと、大阪府歯科保険医協会が２３日明らかにした。

　虫歯が十数本あったり歯がぼろぼろになったりしている「口腔（こうくう）崩壊」の児童は８９校で確認された。同協会は「背景には貧困や生活習慣、ネグレクト（育児放棄）など、家庭の問題がうかがえる。まずは行政による医療費助成の拡充が必要だ」と指摘している。

　昨年２月、府内の全公立小約千校にアンケートし、１９２校から回答があった。

　その結果、小学校の歯科検診を２０１４年に受けた約７万３１００人のうち、虫歯や歯周病などで「受診が必要」とされたのは約２万４９００人。しかしその後受診したのは約１万２３００人（約４９％）で、半数以上が受診していなかった。

　小学校からは「一見して歯がない児童がいる」「６年生で既に永久歯が１２本虫歯」などの報告のほか、受診できていない児童について「生活が苦しい」「治療費を何とかしてほしい」などの声が寄せられたという。

　同協会は府内の全公立中学・高校を対象とした調査もしており、中学８８校、高校３９校から回答があり、同様に受診していない生徒は中学で約７割、高校で８割を超えた。

　同協会の担当者は「未回答の学校を含めれば、受診率はもっと低い可能性がある」と話した。

　国民健康保険を運営する市町村が、診療報酬明細書（レセプト）などの情報を活用し、医療費の抑制や住民の健康づくりに役立てている。保健師らが、住民の通院歴や健診の結果を分析し、生活習慣の改善を指導するほか、医療機関の受診を促して重症化を予防する。広島県呉市の取り組みが全国に広がり、道内でも岩見沢市や函館市など１００を超す市町村が着手している。

■生活習慣病の予防も

　「血糖値が正常になった。体調もいい」。糖尿病を患う岩見沢市の大島英敏さん（７４）は昨年、市の「重症化予防プログラム」に参加した効果を実感する。

　１４年前に糖尿病と診断され薬を飲み始めたが、生活習慣は変えなかった。昨夏、市の保健師からプログラム参加を促された。「糖尿病が進行すると、腎臓機能が低下し人工透析が必要になると言われ、困惑しました」。半年間の改善指導を受け、禁酒や運動に取り組んだ。終了時には体重が８キロ減の６６キロになった。

　市は国保加入者約３０万件のレセプトから病状や薬の種類、通院歴を分析。糖尿病が悪化する危険の高い人を昨年度までの２年間で計５４２人選び、プログラム参加を打診した。うち４９人が応じ、多額の費用がかかる人工透析を全員回避できているという。

　レセプトや、メタボリック症候群を予防する特定健診の結果を健康づくりや医療費の削減に生かす取り組みは「データヘルス」と呼ばれる。レセプトなど医療データの電子化が普及したことで可能となった。

　岩見沢市は２０１４年度に着手した。重症化予防プログラムのほか、健診で異常が見つかったのに放置する人に受診を勧めたり、安価なジェネリック医薬品（後発薬）への切り替えを促したりする対策を行った。市は国保会計の累積赤字が３億円に達している。市国保医療助成課の背戸田巧主査は「医療費抑制は大きな課題。人工透析を受ける人が減れば意味がある」と話す。

　岩見沢市が参考にしたのが、１０年度にデータヘルスを全国の自治体で初めて導入し、成果を上げる呉市。政府も１３年に閣議決定した「日本再興戦略」で、国保を運営する市町村などにデータヘルス計画を１４年度以降に作成するよう求めた。

　道の調査によると、１５年１０月末時点で道内の国保では５３保険者（自治体）が計画を策定済み。６３保険者が１５年度中に策定予定と回答した。函館市は１５年度に策定。後発薬の利用を促した分だけでも年間４千万～５千万円の歳出削減効果があるという。石狩市も１６年度から重症化予防を実施、札幌市は１６年度中の計画策定を目指す。

　道内先駆けの岩見沢市では課題も浮上。重症化予防プログラムの参加を昨年促された患者は「なぜ自分が選ばれたか分からず不気味」と感じて参加を断ったという。

　データの扱いについて、厚生労働省は「レセプトなどの情報は保険者が管理しており、広報などで被保険者（住民）に事前周知すれば、活用するのは問題ない」とする。ただ、東北大大学院の辻一郎教授（公衆衛生学）は「保険者は事業の趣旨や効果などを丁寧に説明し、理解してもらう努力が必要」と助言する。

【今金】町と町教委が、町内の小中学校で行っている感染症予防の取り組みが成果を上げている。昨年度、町立八雲総合病院の医師の助言を受けて今金中で行った対策事業では、手洗いの徹底指導が奏功して昨冬の生徒、教諭のインフルエンザ感染者が激減。本年度は今金小で同様の事業を行う予定で、６月６日には中学校での成果を発表する「感染症対策シンポジウム」が町内で開かれる。

　町などはここ数年、同病院の吉田雅喜小児科診療部長に指導を受け、乳幼児や高齢者らの保育所や福祉施設内などでの感染予防に力を入れている。

　今金中での取り組みはこれを学校に採り入れたもので、昨年５～９月に吉田部長や町の保健師らが計１０回、インフルエンザの知識や対策法、手洗い技術などを教諭、生徒に伝える講義・実習を校内で実施した。

　これを受け、学校側では教頭、養護教諭らが学校感染制御チーム（スクールＩＣＴ）を設置。インフルエンザなどの流行状況の把握と、家庭への予防法や意識の普及などに努めた。

　この結果、２０１５年１１月～１６年３月のインフルエンザ感染率（総数に占める延べ感染者の比率）は、教員で５・９％と１４～１５年の同時期の３分の１、生徒は５・６％と５分の１に激減。「学年・学級閉鎖が一度もない極めてまれな冬」（町保健福祉課）となった。

　中島光弘副町長は「指導の徹底と、それを日常的に継続させる校内のチームの役割が大きかった」と分析。本年度は児童向けに指導方法を工夫するなどし、今金小でスクールＩＣＴ事業を展開する予定だ。

　６月６日のシンポは午後６時から、総合福祉施設としべつで開催される。吉田部長が学校現場での感染症対策について基調講演し、今金中の岡健教頭、町の保健師らがパネルディスカッションで昨冬の取り組みや成果、今後の課題などを語る。参加無料。問い合わせは総合福祉施設としべつ

市民の健康づくりをサポートする浜松市の「うごく＆スマイル！」が今年も６月からスタートした。健康的な取り組みを自己申告してポイントをためるとさまざまな特典を受けられる。１１月まで。

　市内通勤者を含む１８歳以上の市民が対象で、ポイントはがき付きのリーフレットを区役所などで手に入れる。健康づくりはどんなものでも良く、市は▽健康診査を受ける▽健康づくりイベントに参加する▽地域行事やボランティア活動参加などを例示している。１回実践すると１ポイント。特典申し込みには昨年は４０ポイント必要だったが、今年は１０ポイントでＯＫ。イベント参加のスタンプも必要なくなり、自己申告制になったことで参加しやすくなった。

　ポイントはがきは区役所に持参か郵送し「ふじのくに健康いきいきカード」をもらう。協力店でカードを提示すると▽消化器ドックの割引▽スポーツクラブ入会手数料無料▽飲食店のソフトドリンクサービスなど多彩な特典が受けられる。問い合わせは市健康増進課

日本医療機能評価機構の医療事故防止事業部は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の共有すべき事項を公表した。

　事項は内服薬調剤に関する事例２件と管理・セット間違いに関する事例など。内服薬調剤に関する内容のうち「処方箋監査間違い」では、熱性けいれんの既往歴のある患者に使用を控えるべき薬剤が処方されたものの、薬局では既往歴の確認を怠ったため、薬袋と情報提供文書に記載された注意書きにより、家族からの報告で発覚した。事例のポイントとして機構は、「薬袋などに注意書きを掲載することで患者の家族が気づき、危険を回避できた。薬局では患者情報を十分に聞き取り、説明することが基本であるが、不十分になる場合もあるため、家族へ情報提供し、注意喚起することが必要」と指摘している。

　「管理・セット間違え」に関する事例では、施設に入所中の患者に居宅療養管理指導を行うため初めて当該施設に行くと、火曜朝夕食後に服用する医薬品が金曜朝夕分の薬と一緒にホチキスで留められていたもので、事前に担当医から患者本人と看護職員双方に不安があることを伝えられていたという。機構は事例を参考として「施設に限らず居宅療養の場合、薬剤の管理が困難なときがある」として薬剤師の介入を強調している。

日本歯科医師会の調査によると８割の人が口臭が気になった経験があることが明らかとなった。１０～７０代まで全世代が悩む口腔内トラブルで、男性（７６・２％）よりも女性（８５・３％）の方が気にする傾向がある。口臭は口腔内の病気が原因と理解する人が７割いるが、実際に歯科医院に行くのは１割未満で早期の受診や口腔内ケアの充実が課題といえそうだ。

　１０～７０代の男女１万人を対象に行った意識調査によると歯や口の悩みトップ３は１位が「ものが挟まる」（４３・２％）、２位が「歯の色」（３２・７％）、３位が「口臭」（２７・１％）だった。口臭は全世代が悩みに挙げており、とくに２０代（３４・４％）は３人に１人が口臭を気にしていることが分かった。

　口臭についてこれまでの経験をきいた結果では、「配偶者」や「会社の上司や同僚」「男友達」などは半数以上が他人の口臭を気にした経験があるという。一方、他人から口臭を指摘された経験がある人も４割いた。

　口臭の原因について、「歯周病・虫歯・入れ歯の汚れ」（６５・７％）と口腔内の病気が原因である認識している割合は高いが、「糖尿病、腎臓病、胃炎、腫瘍」（３１％）と口以外の病気が原因であることの認知は低い。歯科医院での早期受診が望まれるが、実際に受診するのは１割未満で「歯を磨く」「ガムやタブレットを噛む」「うがいをする」といった対策ですませている人が圧倒的だった。