医師免許がないのにがん患者らに注射などの医療行為をしたとして、医師法違反などの罪に問われた被告の歯科医師（５９）に、東京地裁は２８日、懲役２年、執行猶予４年、罰金８００万円（求刑懲役２年、罰金１１００万円）の判決を言い渡した。
裁判官は「未承認薬を患者に点滴注射して半年間に１３００万円もの報酬を得ており、酌量の余地はない」と指摘した。
判決によると、２０１３年９月～１４年３月、東京都のメディカルクリニックで３７回、がん患者ら男女６人に点滴注射をしたほか、コンサルタント料を支出したように装い、法人所得を１１年８月期までの２年間に約１億４４００万円圧縮、約４３００万円を脱税した。
安価な道具を使った歯磨きや舌の掃除、指による頬の内側のマッサージ...。簡単な口腔（こうくう）ケアを考案し、７年前から地元の富山県内の高齢者施設で指導。唾液中の細菌などが引き起こす誤嚥（ごえん）性肺炎を激減させた。
「口腔の機能を維持すれば、誤嚥性肺炎を防げるとは思ってたけど、こんなに効果があるとは。びっくりした」と笑う。
独自の技法を編み出したのは、施設に依頼され、入居者のケアを自ら手掛けたのがきっかけ。「あたしたちがたまに行くんじゃ間に合わない。施設のスタッフが誰でもできるようにしないと」。専任を置かず、スタッフ全員が行うよう求める。「同じことばかりやってたら、嫌になるから」
歯科衛生士として長年、県内各地の保健所に勤務。県庁に異動しデスクワークに就いていたとき、バイク事故に遭った長男が「やるべきことをやってないから、死ねんかった」とつぶやくのを聞いた。「あたしもやるべきことやってるか。現場に行かんならん」。退職して「人の口をきれいにする仕事」を始めた。
簡単な口腔ケアを広めるため、全国各地で講座を開き、資格認定にも乗り出した。漫談風にケアを解説する「爆笑ライブ」の舞台にも立つ。
精力的な活動のエネルギー源は、歯科衛生士の職能を確立したいとの思いだ。「治療を担う歯科医師の補助ではなく、予防の専門家として認めてほしい。そうなれば質も良くなる」
富山市で夫と２人暮らしの６６歳。ストレス解消策は庭の草むしりという。
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平成28年10月25日（火）添付ファイルにて症例検討会が開催されます。
消費者庁は２１日、２０１４年までの約５年間に、ベッドや布団などで就寝中に窒息死した１歳未満の子どもが１６０人に上るとの集計結果を明らかにした。うつぶせ寝や、大人用の寝具に寝かせて起きた事故が目立っており、同庁は「ベビー用のベッドを使い、あおむけで寝かせるよう心掛けてほしい」と注意を呼び掛けている。
消費者庁が、厚生労働省の人口動態統計の死亡調査票を５年分集めるなどして初めて分析した。大半は家庭内の事故で、このうち３３人は布団やマットレスなどに顔が埋もれたのが原因だった。
他の原因別の主な内訳は（１）掛け布団などが顔に掛かったり、首に巻き付いたりした（１７人）（２）ベッドと壁の間に挟まれて身動きできなくなった（１３人）（３）ベッドなどから転落した（７人）（４）家族の体の一部に圧迫された（５人）―など。約８０人については詳しい原因が分からなかった。
消費者庁は近く分析結果を公表し、柔らかく埋もれやすい寝具の使用は避け、子どもが払いのけやすい軽い掛け布団を使うことや、就寝中は周りに物を置かないよう呼び掛ける。
政府は６月、相次ぐ子どもの死亡事故を防ごうと、各省庁や警察、消防がばらばらに収集してきた事故情報を共有する「連絡会議」を立ち上げ、消費者庁が事務局を担っている。
人口動態統計によると、１４歳以下の子どもは１４年までの約５年間、交通事故を除く不慮の事故で毎年３００人前後が死亡。おもちゃや食品を喉に詰まらせた窒息死や、ベランダなどからの転落死、浴槽での溺死が目立っており、連絡会議で分析を進める。
がん治療前に歯科治療や口腔管理を受け、術後合併症や口腔トラブルを起きにくくすることが大切です。20112年4月に周術期口腔機能管理が保険診療で導入されてから、医科歯科間でこのような文言がでるようになりました。がんの治療で悩まされるのが全身的な副作用に加え、口腔内に起こる副作用いわゆる口腔トラブルです。口腔粘膜炎、歯性感染症、顎骨壊死、口腔乾燥、味覚異常などこれらは患者さんを非常に苦しめ、経口摂取困難、睡眠の妨げ、体力低下など、がん治療において非常に悪影響を及ぼすといわれています。
鎮痛剤カロナールの使用説明書に下記の禁忌が記されています。
（ネットで検索可能です。）
禁忌
（次の患者には投与しないこと）
1. 消化性潰瘍のある患者［症状が悪化するおそれがある。］
2. 重篤な血液の異常のある患者［重篤な転帰をとるおそれがある。］
3. 重篤な肝障害のある患者［重篤な転帰をとるおそれがある。］
4. 重篤な腎障害のある患者［重篤な転帰をとるおそれがある。］
5. 重篤な心機能不全のある患者［循環系のバランスが損なわれ，心不全が増悪するおそれがある。］
6. 本剤の成分に対し過敏症の既往歴のある患者
7. アスピリン喘息(非ステロイド性消炎鎮痛剤による喘息発作の誘発)又はその既往歴のある患者［アスピリン喘息の発症にプロスタグランジン合成阻害作用が関与していると考えられる。］
下記にて介護実践研修会があります。ご参加ください。
利用者様に優しく介護に楽する移動、移乗、ポジショニング、褥瘡予防に興味のある方！参加下さい。
10月25日 (火)18:30
永山2条17丁目みのりデイルーム
白瀬 幸絵
米国整形外科学会（AAOS）は9月28日、人工関節や整形外科インプラントの使用患者に対する歯科処置時の抗菌薬適正使用基準を発表した。
同学会によると各種関節置換術や整形外科インプラント留置を受けた患者の大部分で、歯科処置に伴う感染のリスクはない。しかし、AIDSなど重度の免疫不全やコントロール不良の糖尿病、化学療法の実施歴や直近の人工関節感染歴、さらには一部の関節リウマチ治療薬や臓器移植後の合併症予防薬などを使用している場合には歯科処置前の抗菌薬予防投与が考慮される。
今回の指針作成に当たっては、14人の整形外科医、歯科医、口腔外科医ならびに疫学者から成る投票委員会を設置。患者背景や歯科処置の内容別に設定された64のシナリオに対し、抗菌薬使用が適切かどうかを1から9点のスコアで評価し作成された。
同学会関係者は「術後感染は非常に危険であり、外科医や歯科医は最も高リスクの患者に対しては過度に慎重な対応をとることが多い」と指摘。今回の指針により人工関節使用患者の抗菌薬使用量を減らす一方、同薬使用を考慮することが妥当な場合を医療従事者に示せればと述べている。