やぶしたニュース

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10月定例会を開催します。
演題は、ここまでできる介護保険のリハビリテーション
　　　　通所リハと訪問リハの特徴をつかむ
参加は、添付ファイルをご覧ください。

「えっ…」。児童相談所を通し、里子として預かった3歳10カ月の男児がニコッと口を開けて笑った瞬間、沖縄本島南部の女性は言葉を失った。

　まともな歯は1本もなく黒ずんだ根元だけが残っていた。痛がることはないが、プリンやヨーグルトなど軟らかい食べ物を好み、硬いものは食べられない。白米さえ硬いと嫌がった。

　男児は1歳の弟、0歳の妹と共に女性宅に預けられた。それまでは、男児の4歳上の長女が、育児放棄気味の両親に代わり3きょうだいの面倒を見ていた。

　主食は菓子パンやラーメン、コーラ。長女や男児が近所の弁当屋の「お手伝い」をして、売れ残りをもらうこともあったという。0歳の妹は、おむつかぶれで皮膚がただれていた。

　全ての歯が虫歯だった男児は1年半かけて治療した。まね事から歯磨きの仕方を覚え、永久歯に生え替わった小学校高学年の今は虫歯ゼロ。チャーハンなどの料理が得意になった。

　「人間らしくなったね」。歯が生えそろったのを見て、当時を知る女性の知人は思わずつぶやいたという。女性は「あのまま親元にいれば、取り返しがつかなかったかもしれない」と振り返る。「歯磨き習慣とバランスのいい食生活で虫歯は防げるが、子どもだけで負の連鎖を断ち切るのは難しい」と話し、「養育に悩む両親は、行政に頼るところは頼り、相談してほしい」と訴えた。
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■低所得世帯の子対象　虫歯治療は原則無料

　要保護や準要保護など低所得世帯の小中学生は、学校側が必要と判断する虫歯治療は原則無料。市町村によって「就学援助」「子ども医療費助成制度」など対応が異なり、沖縄県は「通学先の学校や教育委員会に相談してほしい」とする。

　2014年度に学校の検診で虫歯治療を指示された県内小中学校の児童・生徒のうち、実際に医療機関で受診した要保護・準要保護世帯の子はわずか3割程度にとどまっている。

「健康長寿社会を支える歯科医療～高齢者の歯科対応を考える～」

【日時】 平成28年10月16日（日） 10:00～14:30
【会場】 北海道歯科医師会館
（札幌市中央区北１条東９丁目11番地）

【講演】
・今、この時だからこそ口腔ケア・口腔リハビリを！
～ 口腔ケア専用ブラシを使用した口腔ケア・口腔リハビリ方法 ～
　神奈川県開業 黒岩 恭子 先生

・認知症の人の口を支える基礎知識
～ 歯科医師の認知症対応力向上に向けて ～
　東京都健康長寿医療センター研究所
　　歯科口腔外科 部長 平野 浩彦 先生

子どもの出っ歯の矯正治療について、日本歯科矯正専門医学会は永久歯が生えそろわない段階での早期からの治療は行うべきでないとする診療指針を作成した。歯科矯正の診療指針が一般向けに公表されるのは国内で初めて。

　出っ歯は歯科矯正患者の４分の１を占める。同学会は外国の１７本の論文から、永久歯と乳歯が交ざっている７～１１歳児の出っ歯について、早期から治療を継続した患者群と、永久歯が生えそろった後から治療を始めた患者群で、歯並びの改善度合いを解析した。その結果、両方の治療効果に差はなかった。

　この結果は、科学的根拠に基づいた診療指針を掲載する、日本医療機能評価機構の医療情報サービス事業「マインズ」の ホームページ に掲載された。

　同学会の大野秀徳副会長は「経験上、早期治療だけで出っ歯は改善されず、ほとんどはその後、再度治療が必要になる。同じ治療結果であれば、患者の利益になる治療を選ぶべきだ」と話す。

　ただ現状では早期からの矯正治療が行われることも多い。この指針でも、早期の矯正で永久歯がはえそろってからの治療が不要になると判断された場合は、早期治療を認めている。

　矯正歯科分野で最大の団体、日本矯正歯科学会の槙宏太郎理事（昭和大学歯科病院長）は「歯の矯正は治療を受けた場合と受けなかった場合の比較研究が難しく、解析対象の論文が適切か、評価は難しい。早期治療で永久歯になってからの治療が不要になる人も多い」と話している。

舌小帯または上唇小帯短縮症への外科的治療を受けた生後0-12週の乳児とその母親237組を対象に、治療が母乳育児に及ぼした影響を前向きコホート研究で検討。術前と比較し、術後1週間と1カ月後の母乳育児への自己効力感を示すBSES-SF、乳頭痛重症度を示すVAS疼痛スコア、改訂乳児胃食道逆流質問票の各スコアは有意に改善した。平均母乳摂取量も3.0 mL/分から4.9mL/分と、155％の改善が見られた（P ＜0.001）。

高齢者は７０歳以上――。こんな意識を持つ人が４割に上ることが、４日に閣議決定された２０１６年版の厚生労働白書に盛り込まれた調査でわかった。世界保健機関（ＷＨＯ）が高齢者と定義している「６５歳以上」とした人は半分の２割。少子高齢化に伴い働くお年寄りが増えたことも影響しているようだ。

　厚労省は２月にインターネットを通じて、４０歳以上の男女計３千人を対象に調査を実施した。何歳から高齢者になると思うか聞いたところ、「７０歳以上」が最も多い４１・１％で、「６５歳以上」が２０・２％、「７５歳以上」が１６・０％、「６０歳以上」が９・８％と続いた。とりわけ６０代は半数近くが「７０歳以上」と答えた。

　６５歳以上で働いている人は増え続けており、１５年には７４４万人いた。労働者の総数に占める割合は１１・３％で、１９７０年と比べて約２・５倍になった。厚労白書に記された内閣府の１３年の調査では、働きたい年齢について最も多かったのは「働けるうちはいつまでも」の２９・５％で、「７０歳ぐらいまで」の２３・６％が次に多かった。

　今回の厚労省の調査では、高齢になっても働くために「企業の高齢者雇用に対するインセンティブ（動機付け）作り」や「希望者全員が６５歳まで働ける仕組みの徹底」「ハローワークでの高齢者への職業紹介の取り組みの強化」を求める声が多かった。

米国消費者製品安全委員会の全国電子傷害監視システムデータを基に、小児における消費者製品の誤嚥・誤飲動向を調査。2000-14年の調査期間中に誤飲による救急受診は41.4％増加したが、誤嚥の発生割合は変わらなかった。誤嚥の原因1位は調査初期には硬貨だったが、途中で宝飾品が取って代わった（29.3％）。誤飲の原因1位は調査期間を通じて硬貨だったが、近年は減少傾向があった。誤嚥・誤飲に占める5歳未満の割合はそれぞれ89.4％、77.8％だった。

日本医療研究開発機構（AMED）は9月27日、流行性耳下腺炎（ムンプス、おたふくかぜ）の原因ウイルスであるムンプスウイルスがヒトに感染するために利用する受容体の構造を解明し、ウイルス糖タンパク質と結合した状態を原子レベルの分解能で可視化することに成功したと発表した。この研究は、九州大学医学研究院の柳雄介教授と橋口隆生准教授、生体防御医学研究所の神田大輔教授、薬学研究院の白石充典助教、筑波大学の竹内薫准教授、香川大学の中北慎一准教授、中部大学の鈴木康夫客員教授、北里大学北里生命科学研究所の中山哲夫特任教授、東京大学の清水謙多郎教授と寺田透特任准教授、高エネルギー加速器研究機構の清水伸隆准教授らの共同研究グループによるもの。研究成果は近日中に、米国科学アカデミー紀要「Proceedings of the National Academy of Sciences of USA」に掲載予定。