神奈川歯科大学（横須賀市稲岡町）と県歯科医師会（横浜市中区）は１２日、災害対策や地域医療、保健・福祉、学術研究、人材育成など多岐にわたる分野で協力する包括連携協定に調印した。
地域社会の発展に寄与するのが目的で、さまざまな分野で両者の社会的役割や資源などを有効活用し、連携・協力するというもの。具体的な連携事業を実施する場合、さらに個別に協定書を交わす。
同大学は、東日本大震災でボランティア歯科医師や歯科診療車を派遣し、身元確認や被災者の歯科診療を支援。災害医療歯科学講座も設けて人材育成に努めている一方、高齢者向けの訪問歯科診療にも力を入れ、地域に根ざした口腔（こうくう）ケアの拠点を目指している。
調印式では、県歯科医師会の鈴木駿介会長と平田幸夫・同大学長が協定書に署名した。平田学長は「地域に密着した歯科医師会との連携で、県民の長寿、健康維持にさらに貢献していきたい」と話した。
神奈川歯科大学（横須賀市稲岡町）と県歯科医師会（横浜市中区）は１２日、災害対策や地域医療、保健・福祉、学術研究、人材育成など多岐にわたる分野で協力する包括連携協定に調印した。
地域社会の発展に寄与するのが目的で、さまざまな分野で両者の社会的役割や資源などを有効活用し、連携・協力するというもの。具体的な連携事業を実施する場合、さらに個別に協定書を交わす。
同大学は、東日本大震災でボランティア歯科医師や歯科診療車を派遣し、身元確認や被災者の歯科診療を支援。災害医療歯科学講座も設けて人材育成に努めている一方、高齢者向けの訪問歯科診療にも力を入れ、地域に根ざした口腔（こうくう）ケアの拠点を目指している。
調印式では、県歯科医師会の鈴木駿介会長と平田幸夫・同大学長が協定書に署名した。平田学長は「地域に密着した歯科医師会との連携で、県民の長寿、健康維持にさらに貢献していきたい」と話した。
愛媛県四国中央市の有料老人ホームで介護サービスを受けていた当時８９歳の女性が、餅を喉に詰まらせ窒息し寝たきりになったのは施設側が救命措置と見守りの義務を怠ったためとして、息子３人が１３日までに、施設を運営する松山市の会社に慰謝料など計約４０８５万円の損害賠償を求め松山地裁に提訴した。
原告側は、女性は認知症が進行していた上、義歯も使用しており、餅は喉に詰まりやすいことは知られているため、付き添うなどすべきだったと主張している。
訴状によると、２０１４年８月に入所。おやつとして提供された餅を詰まらせ窒息し、低酸素脳症を発症し寝たきりになったという。１５年５月、９０歳で死亡した。
運営会社は「話すことは何もない」とした。
これまでの研究では飲酒のさまざまな健康効果が示唆されてきたが、今回、適量（moderate）のアルコールが寿命を延ばすという見解に疑問を呈する研究結果が新たに示された。
オーストラリア国立薬物研究所のTanya Chikritzhs氏らによると、87件の研究をレビューした結果、全く飲酒をしない人に比べて、適量の飲酒をする人に生存期間の面で利益は認められなかったという。一方、この結果に対して米ボストン大学医学部教授のR. Curtis Ellison氏は、「科学的データからは、少量から中等量の定期的な飲酒が中高年の健康的なライフスタイルと矛盾しないことが支持され続けている」とコメントしている。
Chikritzhs氏らは、「飲酒を止めた人は、理由として病気になったことを挙げることが多いが、これまでのレビューではその点が見逃されてきた。その結果、こうした人は早期に死亡する比率が高く、飲酒の影響を見誤る原因となっている可能性がある」と主張している。
東京都立松沢病院で認知症の女性（死亡時76歳）が、紙おむつを口にして死亡したのは病院の責任だとして、長女が都に約2500万円の損害賠償を求めた東京地裁（矢尾和子裁判長）訴訟は、都が責任を認めて解決金を支払うなどの内容で和解が成立した。裁判記録を基に双方の主張と和解内容を詳報する。和解は2月17日付。
厚生労働省は４月から、「かかりつけ歯科医」制度を設ける。高齢者への対応や医師との連携などで一定の条件を満たした歯科医が、患者を継続的に診る場合の診療報酬を手厚くし、歯周病や虫歯の重症化予防を進めたい考えだ。
厚労省によると、５０歳以上では約半数の人が歯周病が原因で抜歯。歯周病は一時的に治療しても、定期的に通院しないことによってまた悪化し、抜歯につながるリスクが高まるという研究結果もある。厚労省は、高齢者の口の管理について研修を受け、在宅医療を担う医師らと連携するなどの条件を満たしたかかりつけ歯科医が原則月１回、歯周病の検査や治療を実施した場合の報酬を手厚くする。基本的な歯周病治療を終えた患者に対する継続的な検査や治療につなげてもらう。
また近年の研究で、初期の虫歯はフッ素を歯の表面に塗る処置によって修復できることが分かってきた。２～１８歳の患者を対象にした研究で、継続的な通院が虫歯の発症を抑えるという結果も出ている。かかりつけ歯科医が原則月１回、フッ素の塗布や歯の清掃などを行えば、高い報酬を払う仕組みを新設した。
旭川医大病院（北海道旭川市）への電子カルテシステム納入が遅れたことをめぐり、医大と、発注先のＮＴＴ東日本が互いを訴えた２件の訴訟の判決で、旭川地裁は２９日、それぞれ相手方への賠償を命じた。賠償命令額は医大側が約３億８３００万円、ＮＴＴ東日本側が約３億６５００万円。
判決理由で武藤貴明（むとう・たかあき）裁判長は「プロジェクトが頓挫した最大の原因はＮＴＴ東日本側が医大側の追加開発要望に翻弄（ほんろう）されて適切に進捗（しんちょく）を管理できなかったためだ。協力が不十分だった医大側にも一因がある」と指摘。その上で過失割合をＮＴＴ東日本側が８割、医大側は２割とし、双方の損害と認めた額から相殺し、賠償命令額を算出した。
医大側は納入遅れによる逸失利益や違約金など約１９億３５００万円の損害賠償を請求。ＮＴＴ東日本側は不当な契約解除で利益を失ったとして損害額を約２３億６９００万円と算出。転用できた物品分を除いて最終的には約２２億７９００万円を請求していた。
判決によると、医大とＮＴＴ東日本は２００８年１０月３１日、電子カルテシステムを中核とする病院情報管理システム納入の契約を結んだ。１０年１月にシステムを稼働させる予定だったが納品が間に合わず、医大は同４月に契約解除した。
医大病院には最終的に別の業者がシステムを納入した。医大側は「導入が遅れた結果、余計な経費が必要になり、削減できたはずの経費も削減できなくなった」と主張。
ＮＴＴ東日本側は「納期に間に合わなかったのは、システム開発段階で医大から当初の契約にはなかった仕様の追加や変更を求められたからだ」などと反論していた。
４月から医療の値段である診療報酬＝ＮｅｗｓＷｏｒｄ＝が変わる。今回は身近なかかりつけ医や、かかりつけ薬剤師の充実に力点を置いている。政府は、最期まで地域で暮らし続けられる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。かかりつけ重視は、在宅シフトを一層強めることで地域包括ケアの柱である「医療」を強化する狙いがある。【鈴木直】
今回改定では認知症の人と小児（原則３歳未満）のかかりつけ医に対する報酬や、薬局のかかりつけ機能の評価を初めて設ける。前回２０１４年度改定で導入したかかりつけ医一般に対する報酬の要件についても、常勤医３人を２人に緩和。かかりつけ機能を持つ医療機関の増加を目指している。
今回、かかりつけ機能を大きく前進させたのは次回（１８年度）が介護報酬との同時改定になることをにらんだ対応だ。
政府が目指す地域包括ケアシステムは、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援のそれぞれの面から高齢者を支え、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らせる仕組みだ。政府は団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）が７５歳以上となる２５年をめどに構築したいとしている。
在宅の高齢者が暮らし続けるためには、かかりつけ医による継続的な健康管理だけでなく、いざという時に在宅で医療を受けられる体制も重要になる。
そこで、現在は深夜の往診にしか認められていない特別報酬を休日の往診でも請求できるようにする。さらに、在宅専門の医療機関も開設できるようになる。
医療機関は原則、患者が来たら診察に応じなければならないが、地域で外来患者の受け入れが確保されていることや、緊急時に連絡が取れることなどを条件に「在宅専門」を認める。