やぶしたニュース

内容　講話、個別歯磨き指導
　日時　１２月２５日（金）　午前１０時から
　場所　健康相談室（第二庁舎３階）
　対象　３歳以下の子と保護者
　定員　６組
　申込　健康推進課　℡２５－６３１５

診療報酬改定：「本体」０．４９％上げ　全体は８年ぶり減額

　政府は１８日、２０１６年度の診療報酬改定で、焦点となっていた医師の技術料など「本体」をプラス０・４９％とする方針を固めた。薬や医療材料の公定価格「薬価」を含めた全体はマイナス０・８４％で調整している。全体のマイナス改定は０８年度改定以来８年ぶり。前回１４年度改定も消費増税に伴う補填（ほてん）分を除けばマイナス改定で、実質的には２回連続のマイナスになる。

　２１日に麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が会談し、正式に決定する。

　政府・与党関係者が１８日夕に協議し、合意した。合意内容は本体０・４９％のプラス、薬価マイナス１・３３％で、本体と薬価を合わせた全体はマイナス０・８４％になる。これにより、医療費全体が抑えられ、国民負担の軽減につながる。

　これとは別に、販売額１０００億円超の医薬品の価格引き下げや、特定の病院の処方箋を集中的に受け付ける「門前薬局」の報酬引き下げなどで国費６００億円を削減することでも合意した。この６００億円分を薬価改定に含めるかどうかを政府内で調整しており、最終的な改定率が確定する。

　１６年度予算編成で、厚労省は財務省から社会保障費の自然増を概算要求（６７００億円）から約１７００億円圧縮するよう求められていた。同年度に大きな財源を捻出する制度改正がないため、全体マイナスの方針は固まっていた。

　本体については、厚労省や日本医師会（日医）は「医療体制の強化が必要だ」と主張。前回（実質０・１％）を上回る引き上げを求めていた。一方、財務省は財政再建に向け、１０年ぶりの本体マイナスを目指していた。しかし、日医は本体の増額に向け自民党や首相官邸に働きかけを強化。来夏の参院選を控えて日医の協力を得たい同党や首相官邸の意向もあり、前回より０・４ポイント近く増額し、全体のマイナス幅も１％を下回った。

政府は１７日、６５歳以上の障害者が介護保険サービスを受ける際に支払う原則１割の自己負担を、低所得の人に限り軽減する方向で検討に入った。障害福祉制度で受けていたサービスを介護保険で使うと、同じ内容でも新たに負担が生じ、十分サービスを受けられなくなるとして問題になっていた。障害者総合支援法の改正案に盛り込み、来年の通常国会に提出する方針。

　障害福祉制度では、市町村民税が非課税の低所得者の場合、サービス利用料はゼロ。しかし、介護保険では１割の自己負担が生じる。同じサービスであれば、介護保険が優先される原則があるため、新たな負担で生活を維持できない人や、利用料を支払えずサービスの利用を諦める人が出ていた。自治体を相手取った訴訟も起き、障害者団体も改善を求めていた。

　軽減額などは今後詰めるが、年収が８０万円以下で、介護保険の自己負担限度額が月額１万５千円となっている人を対象とする方向で調整。障害の重さや、どれだけ長い期間、障害福祉サービスを受けているかも軽減幅に反映させる意向だ。

　障害福祉制度と介護保険ではサービス提供事業者が異なり、ケアの質が低下すると指摘されている問題もある。障害者が介護保険でも、使い慣れた同じ事業所の利用を継続できるよう、事業所に働きかける。

　※高齢の障害者

　厚生労働省によると、２００９年～１１年の調査に基づく推計の障害者数は約７８７万９千人で、０５～０８年の推計に比べ約４３万７千人増加し、全人口の６・２％を占めている。６５歳以上の高齢者の割合は全体の５０％で、身体障害者では６９％、知的障害者で９％、精神障害者で３６％となっている。

　旭川市の医療法人社団「元生会（げんせいかい）」（森山領理事長）は、ＪＲ旭川駅前再開発のシンボル施設に位置付けられる予防医療の大型複合施設「旭川ウェルネスセンター」（仮称）の事業計画概要を発表した。２０１９年春のオープンを目指し、着工時期などを決定する。

　同施設は、市が整備した駅前公園「あさひかわ北彩都（きたさいと）ガーデン」に隣接して整備する。市民の憩いの場とするとともに、健康や医療に関するさまざまな相談に対応する「医療コンシェルジュ」などを設け、予防医療や健康情報も提供できるようにする。

　先端医療や健康診断などの医療サービスを提供する「医療ツーリズム」の拠点になることも目指している。

　元生会は旭川市内で森山病院など医療福祉施設を運営。駅南側の再開発地区（市有地）１・７５ヘクタールを買い取り、同施設を整備する。健康を施設のテーマとし、森山病院を移設するほか、健康食レストランやカフェ、ラジオのスタジオ、スポーツジムなどを併設する予定。事業費は用地取得費を含め４０億～５０億円を見込んでいる。

　市は駅前再開発に伴う駅南側の用地にシンボル施設の整備を検討し、１３年から売却先を公募していた。しかし、土地の一括購入やシンボル施設の条件が厳しく、用地売却が難航。土地の分割購入を認めるなど条件を緩和した結果、元生会の進出が決まった。

国民の多くが悩まされているアレルギー性鼻炎。スギ花粉症の患者が原因物質を自分の口に含むことで体質を改善させる新しい治療法が昨年、保険適用された。ダニについての同様の薬も発売。治療は長くかかるが、根治できる可能性がある。今月改訂された診療ガイドラインには治療の詳しい記述が加わった。

　三重県鈴鹿市の高校生の女性（１５）は幼稚園のころ、花粉症になった。スギ花粉が飛ぶ３月ごろから、鼻水やくしゃみが頻発。小学生のときには、マスクをしてティッシュペーパーを箱ごと持ち歩き、十分に眠れない夜もあった。

　１０歳のとき、母親が新聞記事で、ごく微量のアレルギー原因物質を自分の口に含むことで体質を変える舌下免疫療法を知った。受験勉強のときにきちんと眠れなくなることや、試験当日の症状を考え、臨床研究に参加することにした。

　花粉症の症状を抑える別の薬を飲む回数は年を追うごとに減り、今春は１シーズンで数回に減った。女性は「夜にちゃんと眠れるようになったことが一番うれしい」と話しているという。

　アレルゲン免疫療法は、少ない量のアレルギーの原因物質を体内に入れ、体質を変えていく治療だ。舌下のほか、抽出物を注射する皮下免疫療法があるが、通院する回数が多く、注射による痛みもある。

　舌下免疫療法薬シダトレンが昨年１０月に発売された。舌の下に薬液を入れ、２分後に飲み込む。初日は医療機関で飲み、２日目からは自宅で段階的に飲む量を増やす。その後、一定量を毎日飲み続ける。

　保険適用は今のところ１２歳以上で、３～５年の治療が必要。血液検査などでアレルギーの原因がスギ花粉と特定された人が治療を受ける。女性の治療を担当してきた「ゆたクリニック」（津市）の湯田厚司院長によると、治療をした人のうち約２割が治り約３割が花粉症の薬の使用が激減。２～３割が症状が以前より楽になっている。ただ１～２割には効果がないという。

　湯田さんは今月、薬の発売後に舌下免疫療法を受けた２００人弱の今春の症状を学会誌で報告。今春の津市の花粉飛散は中程度だったが、舌下免疫療法を受けた人は、未治療の人や花粉が飛び出してから別の薬を飲み始めた人たちに比べ、くしゃみや鼻詰まりが軽かったという。

　最近は眠気などの副作用が少なく、効果的な抗ヒスタミン薬なども増えている。免疫療法は即効性を期待できず、ゆたクリニックでは花粉が飛ぶ１～５月の治療開始はしていない。湯田さんは「花粉症の治療法としてよい選択肢が出たというのは違いない。ただ、治療が長期間であることや、誰にでも効果があるというわけではないという点を理解することが大切だ」と話す。

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。

　厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。

　調査は、昨年１１月に５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。

　低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

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　国際糖尿病連合(IDF)の発表によると、世界の糖尿病人口は爆発的
に増え続けており、2015年現在で糖尿病有病者数は4億1,500万人にの
ぼることが判明した。20～79歳の成人の糖尿病有病率は8.8％で、11人
に１人が糖尿病有病者と推定されている。
　
　糖尿病関連の医療費は約81兆円(6,730億ドル)で、世界の主な国で全
医療費の5～20%を占めている。

▼ 詳細につきましては、下記URLをご参照ください ▼
http://www.dm-net.co.jp/calendar/2015/024448.php

東京都立心身障害者口腔保健センターは、昭和５９年６月に公設民営の施設として開設され、現在、東京都歯が東京都の指定管理者として管理、運営を行っている。そして昨年、３０周年を迎え、記念講演・式典を本年２月に開催した。記念講演では、向井美惠・昭和大学名誉教授が「障害者歯科のこれまで、これから」と題して講演した。また、記念事業として、２０周年時に発刊した『障害者歯科医療ハンドブック』の改訂版、『スペシャルニーズデンティストリーハンドブック』を発刊した。
　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.11.15