やぶしたニュース

内容　講話、個別歯磨き指導
　日時　１０月２７日（火）　午前１０時から
　場所　健康相談室（第二庁舎３階）
　対象　３歳以下の子と保護者
　定員　６組
　申込　健康推進課　℡２５－６３１５

医療事故が起きた場合、ホームページに掲載したり、記者会見すべきか……。テレビや新聞で、病院幹部が頭を下げて、会見する姿を見るたびに、多くの医慮者が「明日は我が身」として、その対応に悩む問題ではないでしょうか。

　m3.com意識調査で、医療事故をメディアに公表すべきか否かを尋ねたところ、「症例による」と回答した医師会員が約4割を占めたものの、「公表」よりは、「公表の必要はない」の方が多いという結果でした。また「医療事故がメディアに取り上げられる功罪」については、医師会員では「罪」（65％）が、「功」（6％）の10倍以上に上りました。医療機関に過失がない場合でも、医療事故の公表はネガティブなイメージにつながり、時に“バッシング報道”に発展する現状を、多くの医師が憂慮していると言えます。

　回答の詳細を見ていくと、「勤務先で、医療事故が発生した場合のメディア対応のルール」は、決まっているが病院勤務の医師会員では38％、診療所勤務の医師会員では少なく16％（Q1、詳細な結果はこちら）。

　「医療事故の発生直後（発生から数日以内）、メディアに公表すべきか」との質問には、最も多かったのは「症例よる」で医師会員の41％（Q2）。「原則公表する必要はない」（26％）が続き、記者会見やホームページ等で公表すべきとの意見は、その半数弱の16％にとどまりました。

　この10月から、医療事故調査制度が始まります。事故が発生した場合、各医療機関は院内調査を実施し、事故調査報告書を作成することが求められます。報告書は、当事者の責任追及に用いられないよう、匿名化し、注意して取り扱う必要がある上、患者側への交付や世間の公表の義務はありません。「事故調査報告書、メディアの公表すべき？」との質問には、やはり「症例による」が最多で医師会員の38％（Q3）。「原則公表する必要はない」が31％だった一方、記者会見やホームページなど何らかの形で公開すべきとの回答は、計20％でした。

　では、仮に医療事故の記者会見をする場合、その意義を医療者はどう考えているのでしょうか。最多は「対外的に説明責任を果たす」（Q4、医師会員36％、医師以外の会員48％）。次いで多かったのが、「他院での同様の事故の再発防止への警鐘」（同20％、34％）でした。もっとも、説明責任を果たし、信頼性や透明性を高めるために会見等が必要と考えていても、前述のように、実際には、メディアで医療事故が取り上げられると、「功」よりも「罪」の方が大きいと多くの医療者は見ており、メディア対応の難しさが見て取れます。

徳島大学大学院口腔顎顔面矯正学分野博士課程の佐藤南氏らの研究グループはこのほど、ドライマウスが低出力パルス超音波（LIPUS）の照射によって改善することを、マウス実験で確認したと発表した。炎症性サイトカインTNFαの発現が減弱し、唾液腺に局在する水チャネルが増強することで唾液分泌の増加が示されたという。同グループでは、ドライマウスに対する新たな非侵襲的治療法の開発につながるとの見解を示している。

　ドライマウスは、中年女性に好発する難治性自己免疫疾患のシェーグレン症候群の口腔症状の1つで、唾液腺破壊から唾液腺の炎症とそれに伴う唾液分泌量低下で生じる。佐藤氏らによると、臨床現場では、人工唾液など口腔内を浸潤化することを目的とした対症療法が中心で治療法は確立されていないという。そこで同氏や同大学院口腔顎顔面矯正学分野教授の田中栄二氏、同大学院口腔内科学分野教授の東雅之氏らは、LIPUSによるマウス実験を試みた。

　実験では、炎症状態下の唾液腺細胞とシェーグレン症候群様のモデルマウスを用い、唾液腺にLIPUSの照射を行った。すると、転写因子として働く蛋白質複合体のNFκB経路を抑制的に制御する脱ユビキチン化酵素A20が活性化することでTNFαの発現が減弱、抗炎症作用を示した。このため水分泌に関与する唾液中の水チャネル「アクアポリン5」の発現が増強し、唾液分泌が増加し得ることが確認された。

　以上から、佐藤氏らは「唾液腺分泌機能に対するLIPUSの奏功率や奏功時間を検討する必要はあるが、対症療法のみだったドライマウスの治療現場に福音をもたらす」とのコメントを発している。

独りで食事をすることが多い「孤食」の高齢者は、一緒に食事をする人がいる高齢者に比べてうつになりやすいとの研究結果を、東京大の谷友香子（たに・ゆかこ）研究員（栄養疫学）らの研究チームが２７日までに発表した。独り暮らしの場合、女性の孤食はうつの可能性が１・４倍、男性は２・７倍にもなった。

　谷さんは「友人や近隣の人を巻き込んで食事することを勧めたり、地域で会食サービスを行ったりすることが、予防に有効ではないか」と話している。

　研究には、２０１０年の時点で気分が落ち込むなどのうつ傾向がなく、要介護認定を受けていない全国の６５歳以上の約３万７千人が協力。独り暮らしの人は男性で８５％、女性で７９％が孤食だった。誰かと同居している人の孤食は男性３％、女性６％と少なかった。

　３年後には約４４００人が「高齢者用うつ尺度（ＧＤＳ）」という評価法でうつ傾向と判定された。家族形態と性別で解析すると、独り暮らしの男性は孤食だとうつになる可能性が２・７倍、女性は独り暮らしでも誰かと暮らしていても、約１・４倍となった。

　誰かと同居している男性では、独りで食べるのと人と一緒に食べるのとではっきりした差はなかった。

子どもの誤飲事故の原因として多い医薬品。１９７９年の調査以来、今年初めて１位になった。重篤な健康被害につながりかねないだけに、消費者庁の消費者安全調査委員会（事故調）は包装を開けにくくするといった対策案を年内にも公表する。一方で、「高齢者が使いにくくなる」などの懸念も出ている。

　「誤って薬を飲んだ息子が立てなくなった」。２年前の８月、都内の板橋区医師会病院に当時２歳の男児が運び込まれた。

　母親の説明では、この日の午前中、常用していた抗不安薬のシートが２０錠ほど空になっているのに気づき、近くにいた男児がもうろうとし始めていた。病院到着時には意識はなく、救命センターを含め計７日間入院した。

　この薬は大人でも１日２錠が上限。副作用として眠気のほか、錯乱もある。今回のように大量摂取の場合、呼吸停止の恐れもあった。薬は台所の食品のそばに保管していたという。

　誤飲防止に取り組む同病院の泉裕之院長（小児科）は「幼児には、薬とお菓子との区別は無理。保管には細心の注意がいる」と話す。

　全国のモニター病院を通して厚生労働省が行っている調査で、２０１５年３月に発表された結果によると、薬による子どもの誤飲は９６件。誤飲事例全体の１８・１％を占め、最も多かった。医薬品が１位になるのは１９７９年の調査開始以来初めてだという。

　うち意識障害や嘔吐（おうと）などの症状があったのは２７件、入院につながったケースは７件。泉院長は「高齢化に伴って、降圧剤など子どもが飲めば命に関わる危険な薬が家庭にも増えている」と指摘する。

　■欧米では法制化

　日本で誤飲を防ぐ対策は遅れている。中毒死が年間５００件起きるなど事故が続発した米国では１９７０年に毒物予防包装法が制定され、すべての危険物から子どもを守る誤飲防止包装が義務づけられた。欧州でも同様の法律が２００３年につくられた。これに対し、日本では法制化の動きはなく、製薬会社の取り組みに任されている。

　積極的に進めているのは大手製薬会社のグラクソ・スミスクラインだ。シートを破って押し出す錠剤タイプの場合、アルミ製のシートを厚くしたり、シールをはがさないと出せなくしたりしている。水薬の瓶のふたでは、押し下げずに回すと空転する仕組みだ。

　１２年６月に抗うつ剤で導入したのを皮切りに、処方薬計１１製品に取り入れている。今後、危険性が高い処方薬について順次、対策をとっていく予定という。

　厚生労働省や事故対策案づくりをする消費者庁は、これまでも家庭や薬剤師、医療機関向けに子どもの誤飲対策の必要性について注意喚起をしてきた。

　ただ、誤飲年齢は６～１１カ月１４７件、１２～１７カ月１３０件、２歳８２件と０～２歳時に集中している。このため消費者庁に常設する消費者事故調は、包装に基準を設けるなど具体策の検討を始めた。子どもと大人１００人ずつを対象に、様々なサンプルについて取り出しやすさを調査し、出すのに必要な力などのデータを取ったうえで、年内にも厚労省に基準づくりを提言する予定だ。

　■「高齢者には不便」懸念も

　乳幼児を念頭に対策を検討するなかで、課題も挙がっている。一つが高齢者対策だ。１人の高齢者の平均服用薬は４～５に上る。５月にあった厚労省の専門部会では、委員から「開けにくくなることで高齢者が薬を飲まなくなるのでは」という意見が相次いだ。

　ある大手製薬会社は、がんの痛みをとるための薬剤に、通常と誤飲対策の２種類の包装を用意している。薬剤師などから「開けにくい」という声があるためだ。担当者は「医療関係者でも理解はまだまだ。一般の方の反応はもっと厳しいと思う」と話す。

　もう一つの課題が費用だ。６月に乳がん治療薬に初めて子ども向けの誤飲対策包装を採り入れた第一三共エスファによると、「従来の包装コストより１０％は高くなる」という。日本で薬価は国が決めているため、かかったコストは企業側が負わざるを得ない。

　厚労省安全使用推進室は、包装による誤飲防止対策について「高齢者や手先がうまく使えない人が薬を飲めなくなっては意味がない。事故調のデータを受けた上で、慎重に検討したい」としている。

　１０年前から対策を呼びかけている国立成育医療研究センターの石川洋一・薬剤部長は「データに基づいて基準を決めれば、高齢者が開けられなくなることはない。最初は慣れなくても、啓発とともに進めれば解消する。いまのところ国内では死亡事故はないが、起きてからの対策では遅い」と訴える。

血液や唾液などから早期のがんを精度良く見つける検査方法の研究開発が盛んだ。実用化には課題もあるが、臨床研究などの計画も進む。現行のがん検診の受診率が伸び悩む中、受診者の負担が少なく簡易にがんを発見する技術に関心が高まっている。

　昨年度から国の支援で、健康診断の採血で早期がんを見つけようという大規模プロジェクトが進む。国立がん研究センターや東レなど９機関が参加する。血液などに含まれるがんと関わる物質は「腫瘍マーカー」と呼ばれ、約４０種類見つかっているが、主に進行がんの治療効果を判定するために使われてきた。

　●発症で変動する物質

　プロジェクトが標的にするのは、細胞から分泌される「マイクロＲＮＡ」と呼ばれる物質。ヒトのマイクロＲＮＡは２５００種類以上あり、血液を調べると３００～５００種類見つかる。がんになると、その種類や量が変動する。カプセル状の小胞に包まれているため血液中でも分解されず、高感度で検出できる利点があるという。

　がんの種類によって特徴的に見つかるマイクロＲＮＡがあり、これらを検出できれば、がんの種類の判別も可能になる。プロジェクトは、さまざまながんを一度に調べられる技術の開発を目指し、すでに１万５０００人分以上の保存血液を分析した。責任者の同センター研究所の落谷孝広・主任分野長（分子細胞治療研究）は「乳がんと大腸がんは関係するマイクロＲＮＡの特定をほぼ終えており、８～９割の高い精度で診断できるレベルになってきた。体外診断薬としての承認を得るための臨床試験を準備中だ」と話し、二つのがんについては来年中の承認を目指す。承認が得られれば、健康診断の場で早期がんのスクリーニングも試みる計画だ。

　厚生労働省が科学的根拠があるとして市町村に推奨するがん検診は、肺がん、胃がん、乳がんのエックス線検査、大腸がんの便検査、子宮頸（けい）がんの細胞診の５種類。だが、負担感を持つ人が多く、受診率は伸び悩む。このため、簡易ながん検査の実現への期待は大きい。

　●難しい「膵臓」でも

　東京医科大や慶応大などのグループは、唾液の検査で膵臓（すいぞう）がんを見つける技術を報告している。膵臓がんは早期発見が難しいがんの一つ。グループは、がん細胞が正常な細胞とはエネルギーの代謝方法が異なることに着目、がん患者の唾液や血液に含まれる数百の代謝物を網羅的に解析して、健康な人と比較する研究を進めてきた。

　この結果、膵臓がん患者の唾液中で濃度が上昇する代謝物を発見した。測定方法を改善し、ステージ１の早期がんの人の唾液でも濃度の上昇が確認できたという。がんを切除後は、この代謝物の濃度が低下する人が多く、がん細胞から排出されている可能性を調べる。

　グループの砂村真琴・東京医科大兼任教授は、外科医として、進行した膵臓がんの患者を多く診てきた経験から早期発見の必要性を痛感してきたという。「唾液は採取が簡単。近く大規模な臨床試験を実施し、精度の検証や測定手順を確立し、実用化を目指したい」と語る。

　●呼気の成分から

　呼気の成分で健康管理や病気発見を目指す動きもある。物質・材料研究機構が開発した小型で高感度の嗅覚センサー技術を元に、京セラや日本電気などが参加する共同研究体制が９月に発足した。これまでの研究で、頭頸部のがん患者と健康な人の呼気の成分の違いを識別できた。センサーを開発した同機構の吉川元起（げんき）・独立研究者は「企業などが持つ解析技術などを統合し、どこまでできるのか検証したい」と話す。

インプラント手術の治療費約２８５万円を詐取したとして、京都府警下京署は２８日、京都市下京区の歯科医院を詐欺容疑で家宅捜索した。この歯科医院の５０代の男性医師から任意で事情を聴いており、容疑が固まりしだい逮捕する方針。

　捜査関係者によると、男性医師は２０１０年１２月下旬、同市右京区の８０代女性患者に「後で保険で治療費が支払われるので、一時的に立て替えてもらえないか」などとうそを言い、インプラント手術の治療費として約２８５万円をだまし取った疑いがあるという。

　捜査関係者によると、この医師をめぐっては、ほかにも同様の被害が十数件確認されているという。

＜日　時＞　平成２７年１０月２７日（火）１９時００分～２０時３０分
＜会　場＞　旭川赤十字病院　講堂（外来棟２階）
＜対　象＞　旭川市及びその近郊の医療機関職員（参加される方の職種は問いません）