やぶしたニュース

スポーツの振興や競技力向上などのため、歯科学の観点から指導、
助言する日本体育協会公認のスポーツデンティスト67人（道内からは
３人）が初めて誕生した。２年前から同協会と日本歯科医師会が共同
で養成講習会を開き、600人以上の歯科医の申込者から選ばれた第１期
生。トップアスリートから一般のスポーツ愛好者までを対象に、医療
機関での歯科診療に加え、スポーツ現場でのデンタルチェックや障が
いの防止、救護、競技力向上のための支援を行う。競技中の事故防止に
有効なマウスガード(マウスピース)の製作や普及にも取り組む。当面、
千人程度の登録を目指すという。

　第２期生の養成講習会はこの11月に終了しており、第４期生の募集
が来年３月から始まる予定。

▼ 資格取得等の詳細　日本体育協会 ▼
http://www.japan-sports.or.jp/coach/tabid/899/Default.aspx

▼ 公認スポーツデンティスト検索 ▼
http://www.japan-sports.or.jp/coach/DoctorSearch/tabid/75/Default.aspx

平成28年度診療報酬改定率について診療報酬本体0.49％（国費500
億円）の引き上げで塩崎厚労相と麻生財務相が閣僚折衝で合意した。
薬価1.22％（1,200億円）、材料価格0.11％（100億円）がそれぞれ引
き下げられ、全体ではマイナス0.84％引き下がる。

　医科、歯科、調剤の改定率は0.56％、0.61％、0.17％引き上り、日
歯、日歯連盟が主張してきた医科、歯科比率「１対1.1」は今回も維持
された。

　財務省は国家財政の健全化のために、薬価だけでなく診療報酬本体
の引き下げを主張していた。厚労省や日本医師会、日本歯科医師会な
ど医療関係団体はマイナスは医療崩壊につながるとしてプラス改定を
求めていた。

　政府は、12月中旬から診療報酬本体を微増させる方針で調整しはじ
めた。当初は0.3％前後の引き上げだったが、歯科系を含めた厚労族
の国会議員らがさらなる上積みを求め、最終的に0.49％アップで決着
した。

歯のもととなる「歯胚（しはい）」を取り出し、糸で縛って成長させ２本の歯にすることに理化学研究所多細胞システム形成研究センター（神戸市）と東京医科歯科大のチームがマウスで成功したと２４日発表した。成果は英科学誌電子版に掲載された。

　チームによると、歯を失った人に、本人の歯胚を取り移植する治療が既に行われているが、歯胚の数が限られているのが課題になっている。

　２本の歯は、大きさは本来の歯の半分だが構造は同じで神経も通っており、センターの辻孝（つじ・たかし）チームリーダーは「人でも応用すれば、歯の数を増やして移植できる可能性がある」と話す。

　チームは、マウスの胎児の歯胚を完全に分かれない程度にナイロン糸で縦に巻き縛った。培養すると、２本の小さな歯ができた。

　別の実験で、縛った歯胚をマウスの体内で成長させると、３０日後には大きさが半分の２本の歯になった。

　また、縛って培養している途中の歯胚を、大人のマウスの奥歯を抜いた部分に移植すると、２本の歯ができ、２カ月後にはかみ合わせることができ、神経も通っていた。

　人に応用する場合、生えてくる前の親知らずの歯胚を取り出して使う方法が考えられるという。

内容　嚥下口腔ケアについての講演、嚥下食の調理実習・試食
　日時　１月３０日（土）　午後０時３０分～４時４５分
　場所　ときわ市民ホール（５の４）
　定員　７０人
　料金　１，３００円
　申込　１月１５日（金）までに旭川育児院　小長谷　℡６１－４０５４

内容　講話、個別歯磨き指導
　日時　１２月２５日（金）　午前１０時から
　場所　健康相談室（第二庁舎３階）
　対象　３歳以下の子と保護者
　定員　６組
　申込　健康推進課　℡２５－６３１５

診療報酬改定：「本体」０．４９％上げ　全体は８年ぶり減額

　政府は１８日、２０１６年度の診療報酬改定で、焦点となっていた医師の技術料など「本体」をプラス０・４９％とする方針を固めた。薬や医療材料の公定価格「薬価」を含めた全体はマイナス０・８４％で調整している。全体のマイナス改定は０８年度改定以来８年ぶり。前回１４年度改定も消費増税に伴う補填（ほてん）分を除けばマイナス改定で、実質的には２回連続のマイナスになる。

　２１日に麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が会談し、正式に決定する。

　政府・与党関係者が１８日夕に協議し、合意した。合意内容は本体０・４９％のプラス、薬価マイナス１・３３％で、本体と薬価を合わせた全体はマイナス０・８４％になる。これにより、医療費全体が抑えられ、国民負担の軽減につながる。

　これとは別に、販売額１０００億円超の医薬品の価格引き下げや、特定の病院の処方箋を集中的に受け付ける「門前薬局」の報酬引き下げなどで国費６００億円を削減することでも合意した。この６００億円分を薬価改定に含めるかどうかを政府内で調整しており、最終的な改定率が確定する。

　１６年度予算編成で、厚労省は財務省から社会保障費の自然増を概算要求（６７００億円）から約１７００億円圧縮するよう求められていた。同年度に大きな財源を捻出する制度改正がないため、全体マイナスの方針は固まっていた。

　本体については、厚労省や日本医師会（日医）は「医療体制の強化が必要だ」と主張。前回（実質０・１％）を上回る引き上げを求めていた。一方、財務省は財政再建に向け、１０年ぶりの本体マイナスを目指していた。しかし、日医は本体の増額に向け自民党や首相官邸に働きかけを強化。来夏の参院選を控えて日医の協力を得たい同党や首相官邸の意向もあり、前回より０・４ポイント近く増額し、全体のマイナス幅も１％を下回った。

政府は１７日、６５歳以上の障害者が介護保険サービスを受ける際に支払う原則１割の自己負担を、低所得の人に限り軽減する方向で検討に入った。障害福祉制度で受けていたサービスを介護保険で使うと、同じ内容でも新たに負担が生じ、十分サービスを受けられなくなるとして問題になっていた。障害者総合支援法の改正案に盛り込み、来年の通常国会に提出する方針。

　障害福祉制度では、市町村民税が非課税の低所得者の場合、サービス利用料はゼロ。しかし、介護保険では１割の自己負担が生じる。同じサービスであれば、介護保険が優先される原則があるため、新たな負担で生活を維持できない人や、利用料を支払えずサービスの利用を諦める人が出ていた。自治体を相手取った訴訟も起き、障害者団体も改善を求めていた。

　軽減額などは今後詰めるが、年収が８０万円以下で、介護保険の自己負担限度額が月額１万５千円となっている人を対象とする方向で調整。障害の重さや、どれだけ長い期間、障害福祉サービスを受けているかも軽減幅に反映させる意向だ。

　障害福祉制度と介護保険ではサービス提供事業者が異なり、ケアの質が低下すると指摘されている問題もある。障害者が介護保険でも、使い慣れた同じ事業所の利用を継続できるよう、事業所に働きかける。

　※高齢の障害者

　厚生労働省によると、２００９年～１１年の調査に基づく推計の障害者数は約７８７万９千人で、０５～０８年の推計に比べ約４３万７千人増加し、全人口の６・２％を占めている。６５歳以上の高齢者の割合は全体の５０％で、身体障害者では６９％、知的障害者で９％、精神障害者で３６％となっている。

　旭川市の医療法人社団「元生会（げんせいかい）」（森山領理事長）は、ＪＲ旭川駅前再開発のシンボル施設に位置付けられる予防医療の大型複合施設「旭川ウェルネスセンター」（仮称）の事業計画概要を発表した。２０１９年春のオープンを目指し、着工時期などを決定する。

　同施設は、市が整備した駅前公園「あさひかわ北彩都（きたさいと）ガーデン」に隣接して整備する。市民の憩いの場とするとともに、健康や医療に関するさまざまな相談に対応する「医療コンシェルジュ」などを設け、予防医療や健康情報も提供できるようにする。

　先端医療や健康診断などの医療サービスを提供する「医療ツーリズム」の拠点になることも目指している。

　元生会は旭川市内で森山病院など医療福祉施設を運営。駅南側の再開発地区（市有地）１・７５ヘクタールを買い取り、同施設を整備する。健康を施設のテーマとし、森山病院を移設するほか、健康食レストランやカフェ、ラジオのスタジオ、スポーツジムなどを併設する予定。事業費は用地取得費を含め４０億～５０億円を見込んでいる。

　市は駅前再開発に伴う駅南側の用地にシンボル施設の整備を検討し、１３年から売却先を公募していた。しかし、土地の一括購入やシンボル施設の条件が厳しく、用地売却が難航。土地の分割購入を認めるなど条件を緩和した結果、元生会の進出が決まった。