やぶしたニュース

　口腔解剖学分野担当教授を公募している新潟大学は、期間を2015年9月25日（提出書類必着）まで延長する。口腔組織・発生学の教育経験などがあり、医師または歯科医師免許を有することが望ましい。
  口腔解剖学分野担当教授の公募について（公募期間延長）

2015年9月1日、経済産業省は、これまでグレーゾーンとされていた「薬局店頭における唾液による口腔内環境チェック」が違法でないことを明言した(詳細は経済産業省：9月1日ニュースリリース参照)。

　産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用を事業者が照会できる制度。今回、薬局店頭における口腔内環境チェックに関して、事業所による検査結果と、歯科医師が作成したコメントシートの通知、本サービスにて用いる口腔内環境に関する製品について照会があり、今回の検討に至った。

　検査結果とコメントシートの通知は、歯科医師法第17条に定める「歯科医業」に該当しないこと、また、照会のあった製品が疾病等の診断への使用が目的ではないことから、法律第2条第4項に定める「医療機器」及び同条第14項に定める「体外診断用医薬品」に該当しないと回答。

　これにより、病気の早期発見や重症化防止など、薬局のセルフメディケーション貢献に期待が高まっている。

　また、医薬ジャーナリストの藤田道男氏は薬局での検体検査に関して以下のように語る。

　「処方箋がなければ入れない」と認識されている現在の薬局から脱皮するためには、個々の薬局が時代の潮流をどう受け止め、どのように行動変容するかにかかっています。

　検体測定室の取り組みについても、「費用」「時間」「マンパワー」などを理由に「今すぐは無理」と判断しているケースが多いようです。新しい分野だけに二の足を踏んでしまう薬局が多いのかもしれませんが、要は薬局が健康管理機能を果たすために、「何から始めるか」がポイントなのです。薬局が地域生活者の健康管理機能を発揮する手段は、検体測定室に限った話ではありません。

道は２日、道がん対策推進計画で掲げた「２０１７年度までに、道内のがん死亡率を（０５年対比で）２０％減少させる」という全体目標について、達成が難しいとの見通しを示した。札幌市内で同日開いた、知事の付属機関「道がん対策推進委員会」で明らかにしたが、原因には言及しなかった。

　がん死亡率は、１年間に人口１０万人当たり何人ががんで亡くなったかを示す指標。道は０８年度に始まった同推進計画で、当時の最新データだった０５年のがん死亡率「男性１３２・２、女性６９・２」を基準に、１７年度末までにこれを２０％減らして、男性は１０５・７以下、女性は５５・３以下にするという目標値を掲げた。

　道によると、最新の１３年のがん死亡率は男性が１１３・０、女性は６８・０。とくに女性は基準からの減少率が２％にとどまっている（男性は同１４％）。道の担当者は「目標の２０％減にはほど遠いという感覚がある」と同委員会で述べた。委員からは「罹患（りかん）の多いがんを分析し、検診を進めていく必要がある」といった指摘が出ていた。

関西の児童養護施設の子供たちに、健康保険がきかない歯の矯正治療を無償で行う歯科医がいる。器具を使って歯並びを直す「歯列矯正」で、２００８年以降、約１００人を診察し、約２０人を治療した。治療がきっかけで人前に出るのが苦にならなくなり、看護師になる夢を実現した女性もいる。「子供たちが劣等感を抱いたり就職で不利益を被ったりしないようにしたい」と語る。

　兵庫県西宮市のシマダデンタルクリニック院長、島田豊実さん（５２）。大阪大生だった１９９５年、阪神大震災が起き、復興しようとする被災者を避難所などで見て「歯科医として何かできないか」と思うようになった。アルバイトをしていた歯科医院で、児童養護施設の男児をたまたま診察した。帰り際に男児が深々とお辞儀をしたのが、心に残った。その男児は再診察が必要だったが、それっきり来院しなかった。「社会の支援が不十分な状況を示している」と感じた。

　０１年に歯科医院を開業。あの時の男児の姿が浮かんだ。歯の矯正は保険適用外のため高額で、数十万円から１００万円ほどかかる。歯のケアは不十分だろうと思い、近所の児童養護施設に無料での治療を提案した。

　「高額な治療を本当に無料でしてくれるのか」。施設には疑念を持たれ、一旦は断られたが、０８年になり、当時の施設長が歯並びに問題がある１人の男児に治療を勧めてくれた。その後も兵庫県内をはじめ関西各地の児童養護施設を訪問。担当者らに「見た目へのコンプレックスが取り除かれ、かみ合わせが良くなると知能や心身も発達する」と訴え続けた。

　現在でも、施設側は往復の交通費負担や事故が起きた場合のリスクなどを考え、積極的とは言えないのが現状。「診察だけなら」として矯正までは実施しないケースも多いというが来院する子供は徐々に増えてきた。

　１４年度の厚生労働省調査では、児童養護施設を出たか、在籍する高校生の大学・短大などへの進学率は１１・４％で、全体の５３・８％を大きく下回る。島田院長は、進学や夢を語り合う会や職場見学会なども開催。「これからも施設の子供たちが社会で活躍する手助けをしたい」と思っている。

年をとるにつれ、歯周病や虫歯が原因で歯を失う人は少なくない。自分の歯がどれだけ維持できるかは食べる楽しみだけでなく、転倒や介護のリスクにも関わることがわかってきた。「ケアを続けることが元気な老後につながる」と専門家は言う。

　■８０歳で２０本以上目標

　新潟市に住む鈴木正樹さんは９０歳を迎えた今も、しっかりした足取りで歩き、自転車で出かけることも多い。持病もなく、「たくあんなど硬いものでも何でも食べられますよ」という。

　７月にあった「いきいき人生よい歯のコンクール」（新潟県など主催）では、地域の代表１９人の中で最優秀賞に選ばれた。人には通常、親知らずを含めて計３２本の歯があり、鈴木さんは親知らず１本を除く計３１本の歯が残っている。

　鈴木さんは「歯磨きは朝ともう１回くらい。定期的に病院で歯の掃除をしてもらっている以外は特別なことをしていない」と謙遜するが、選考で鈴木さんの歯を診た新潟市歯科医師会の滝澤賢一理事は「９０歳で３１本の歯が残り、歯茎の状態も良くて驚いた」という。「高齢になると手の力も弱まって歯磨きを十分にできない人が多いが、体がしっかりしているので、きちんと磨けているのでは」

　厚生省（当時）や日本歯科医師会は１９８９年から「８０歳で２０本以上自分の歯を保とう」という「８０２０（ハチマルニイマル）」を提唱してきた。２０本以上あれば、ほぼ不自由なく食べることができるからだ。２０１３年の国民健康・栄養調査では、７０歳以上でも自分の歯が２０本以上あると８割以上が「何でもかんで食べることができる」と答え、１～１９本の人では５割以下にとどまった。

　９３年の歯科疾患実態調査によると、「８０２０」の達成者は推計で１０・９％。２０１１年は３８・３％に増え、８０歳の歯の平均本数も同期間で５・９本から１３・９本まで増えた。虫歯や歯周病の予防に対する意識が高まったのが一因とみられる。

　鶴見大歯学部の花田信弘教授（探索歯学）は「何でもかめるかどうかは年齢ではなく、２０本以上の歯を残せるかに左右される」と話す。

　■失うと寿命にも影響

　歯を失うと寿命に影響するという報告もある。

　厚生労働省の研究班が８７年から約１５年間、沖縄県で実施した調査によると、８０代男性の場合、使える自分の歯が１０本以上ある人（平均１９・４本）は１０本未満の人（平均１・９本）に比べ、生存期間が推計で約２・５年長かった。

　調査を担当した深井穫博・日本歯科医師会常務理事によると、歯が抜けてかむ力が弱まると、食べられる食品が偏って低栄養になり、筋力が落ちやすくなる。かみ合わせが悪いと体の重心が不安定になり転びやすくなるとも考えられる。深井さんは「体が弱って日常生活に支障が出たり、転んで骨を折ったりして、結果としては要介護になるリスクが高まる」と説明する。

　ただ、自分の歯を失っても義歯でかむ機能をある程度は補える。

　神奈川歯科大の山本龍生准教授ら厚労省研究班が愛知県で実施した調査では、自分の歯が２０本以上の人に比べ、１９本以下の人は要介護になるリスクが１・２１倍高かった。さらに歯が２０本以上の人に比べ、１９本以下の人は転倒のリスクが２・５倍高いと出た。ただ、１９本以下でも義歯を使っているとリスクは１・３６倍に抑えられた。

　義歯には取り外しができる「入れ歯」のほかに、両側の歯を土台にして人工の歯を橋のように架ける「ブリッジ」、骨に金属を埋め込んでその上に人工の歯をつくる「インプラント」がある。

　日本歯科大の羽村章教授（高齢者歯科学）は、１本でも抜けたら放置せずに歯科医に相談することを勧める。抜けた歯の周りは汚れがたまりやすく、周囲の歯を失うリスクも高まる。

　羽村さんは「入れ歯は一度作ったら一生使えるものではない。口の中の状態が変わったり、人工の歯の部分が削れたりして、５～１０年で一部または全部を作り直す必要がある。ブリッジやインプラントも定期的な診察を」と話す。

　■フロスやフッ素、定期的に受診を

　歯を健康に保つためには日常のケアが欠かせない。食後の歯磨きのほか、歯と歯の間に残った歯垢（しこう）は歯間ブラシやデンタルフロスを使って取り除く。

　深井さんは「虫歯の予防効果があるフッ素入りの歯磨き剤や洗口液も使ってほしい」と言う。洗口液は歯を磨いた後、寝る前などに口に含んですすぐことで口内を殺菌し、口臭や歯垢の沈着などを防ぐ。高齢者の場合、手の力が弱くて十分に磨けない人は、電動ブラシがおすすめという。

　花田さんは「お茶に含まれるポリフェノールは歯周病菌や虫歯菌の働きを妨げる効果がある」と話す。牛乳や乳製品に多く含まれるカルシウムには歯を健康に保つ効果がある。日ごろから食事をよくかんで食べればあごが鍛えられ、唾液（だえき）の分泌が増えて虫歯や歯周病の予防にもつながる。

　歯や歯茎の状態を定期的に歯科医に診てもらうことも大事だ。年齢によっては自治体が実施する歯科検診を利用する方法もある。

　健康増進法に基づいて実施する「歯周病検診」は、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳が対象だが、対象年齢を広げたり、かむ機能や唾液を検査項目に入れたりしている自治体もある。住んでいる自治体で確認するといい。

　他にも自分の口の中の状態を知る機会はある。毎年６月には「歯と口の健康週間」、１１月には「いい歯の日」（１１月８日）にちなんだ啓発イベントが各地で開かれ、歯や唾液などの検査を受けられることが多い。（南宏美）

兵庫医科大（西宮市）などの研究グループは３１日、食物をのみ込む力が低下した「嚥下（えんげ）障害」に対し、喉の神経を微弱な電気で刺激して治療する世界初の機器を開発した、と発表した。嚥下障害は食べる楽しみを奪い、死因の３位である肺炎を引き起こすが、根本的な治療法がなかった。機器は９月下旬に発売予定。

　食物が喉に達すると喉の神経から脳へ情報が伝わり、脳が命令を出して食物を食道、胃へと送るのが「嚥下」。嚥下に障害があると、誤って空気が通る「気管」に食物が入り、肺炎の危険が高まる。

　嚥下障害は脳卒中などのため喉の神経活動が低下し、脳の命令が遅くなることが主な原因。年間約４０万人の脳卒中患者のうち、７割以上に起こるという。

　開発した機器は、食事の際、首にパッドを付けて微弱な電気を流し、喉の神経活動を活発にする。従来あった嚥下の筋肉を強化する電気治療器を参考にし、電気を弱めて流し方を工夫。従来機器の問題だった痛みをなくした。

　開発した機器を１２人の患者に試した結果、嚥下の速度が約１５％改善し、正常化。機器は医療機器製造販売「ジェイクラフト」（大阪府和泉市）が手掛け、７月に製造販売の認証を受けた。兵庫医科大生理学講座の越久仁敬主任教授（５６）は「兵庫発で全国にこの新治療法を広げたい」と話す。

他人のたばこの煙を吸う受動喫煙をしている男性は、喫煙者と同程度、歯周病になる危険が高まるとする研究結果を国立がん研究センターと東京医科歯科大のグループがまとめた。

　同グループは２００５年～０６年に歯科検診を受けた１１６４人を対象に受動喫煙と喫煙、歯周病の関連を調べた。受動喫煙は「家庭で１０年以上喫煙者と同居」「職場などで１日１時間以上喫煙者とほとんど毎日接する」などとした。

　分析の結果、重度の歯周病になる危険は、受動喫煙をしていない男性に比べ、家庭で受動喫煙をしていると約３・１倍、家庭とそれ以外の場所で受動喫煙をしていると約３・６倍高かった。喫煙者が歯周病になる危険は約３・３倍でほぼ同じだった。女性における受動喫煙と歯周病との関連はみられなかった。

キリンの「飲料技術研究所」（横浜市）は、紅茶が歯周病菌と口臭を抑制する効果があることを実証したと、日本口臭学会などで発表した。

　同研究所は北海道医療大の鎌口有秀准教授と共同で、紅茶に含まれるポリフェノールが、歯周病菌の活動や口臭成分の濃度に与える影響を調べた。

　飲用の１０分の１の濃度に薄めた紅茶を加えた培地で、歯周病菌を６日間培養し、菌の濃度の変化を測定した。すると、抗菌作用を持つポリフェノールとして知られる緑茶カテキンと同程度に、歯周病菌の増殖が抑えられたという。

　歯周病菌が作り出す、歯茎を溶かすたんぱく質分解酵素への影響も調べた。歯周病菌液に飲用の１００分の１の濃度の紅茶を加えたところ、最大で８割強、酵素の活動が抑制されたとしている。実証結果はキリンのホームページの中の「紅茶と暮らし研究所」で近く公表する予定だ。