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海部郡内 医科と歯科連携 医師会など3者が協定

 海部郡内の医師会と歯科医師会、県立海部病院(牟岐町中村)の3者が、郡内での医科歯科連携推進に関する協定を締結した。医師が歯科の受診を積極的に勧めたり、住民に口腔(こうくう)ケアの重要性を啓発したりする。県病院局によると、地域単位での医科と歯科の連携協定は県内では珍しい。

 協定では▽口腔ケアの促進と医療や介護が一体となった地域包括ケアシステムの推進▽患者への両科の治療情報の提供や患者情報の共有▽住民が両科のかかりつけ医を持つよう啓発▽連携の取り組みの検証や研修―などを積極的に図るとしている。

 歯周病などの口腔疾患は、肺炎や心筋梗塞などの原因となる。口腔環境を清潔に保つと、これらの疾病リスクを軽減できる。近年の医療業界では、人体の入り口である口腔ケアが全身の健康につながるという考えが主流になっている。

 海部病院でも本年度から歯科衛生士の雇用を開始。2021年6月には県病院局と県歯科医師会が連携を進める協定を締結した。この協定が契機となり、郡医師会が郡歯科医師会に連携を提案し、今回の協定締結となった。

 11月18日に海部病院で3者の代表が協定書に署名した。同病院の影治照喜(てるよし)副院長は「医科と歯科の連携はこれまでも取り組んできたが、より協力できる体制を整えたい」と述べた。

医師が選んだ2023年十大ニュース、1位は『新型コロナ「5類」移行』

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 2023年も残すところわずか。m3.com編集部は毎年恒例の年末アンケートを実施し、開業医968人、勤務医4849人の合計5817人から回答を得た。

 印象に残ったニュースを10項目挙げてもらったところ、1位は『新型コロナウイルス感染症の「5類」移行』だった。新型コロナ関連では「マスク着用が自己判断に」も4位にランクイン。コロナ禍で続いた規制の緩和に向けた象徴的なニュースが上位に並んだ。2020年は新型コロナの発生から緊急事態宣言など9件、21年はワクチンの接種開始など8件、22年はオミクロン株が主流になったことなど4件がトップ10に入っていた。

 マイナ保険証関連のニュースもトップ10に2件入った。開業医に限ると、「改正マイナンバー法成立、保険証廃止へ」が2位、「マイナ保険証の紐付けミス発覚」が8位だった。

研究力強化で12大学支援 文科省、5年間で55億円 北海道大や神戸大

文部科学省は22日、地域の中核で特色ある研究に取り組む大学を支援する事業で、応募があった69校から北海道大や神戸大など12校を初めての支援対象に選んだと発表した。低下が指摘される国の研究力を底上げする目的で、早ければ2024年から各校に5年間で最大55億円程度を助成する。支援は最長10年を見込んでおり、5年目をめどに評価し、その後の支援について判断する。

 対象は、北大、千葉大、東京農工大、東京芸術大、慶応大、金沢大、信州大、大阪公立大、神戸大、岡山大、広島大、沖縄科学技術大学院大(OIST)。今後10年の事業方針で、地球環境を再生する持続的食料生産システムの構築(北大)、免疫学・ワクチン学研究の強化(千葉大)、バイオものづくりの卓越した基礎研究(神戸大)などが評価された。助成金は日本学術振興会に設けた基金から支出され、研究者雇用や実験設備の購入などに充てられる。

 国の大学支援の枠組みには、世界トップクラスの研究水準を目指す「国際卓越研究大学」制度がある。年間数百億円を助成する仕組みで、東北大が初の認定候補になった。文科省は中核大学の支援体制も整え、日本全体の研究力底上げを図る。

 文科省は24年度以降も支援する地域の中核大学を公募し、今回の12校を含めて最多で計25校程度に助成する方針。

か強診や感染防止対策などで適切な評価を要望 第 573 回中央社会保険医療協議会総会

第 573 回中央社会保険医療協議会総会が 12 月 15 日(金)、都内で開催され、
歯科医療の 3 回目の議論を行いました。
日本歯科医師会副会長の
林正純委員は、それぞれ 5つ
の論点(① かかりつけ歯科
医機能に係る評価、② 院内
感染防止対策に係る評価、
③ 歯科疾患の重症化予防に
係る評価、④ 電話や情報通
信機器を用いた歯科診療に係
る評価、⑤ 歯科固有の技術
等に係る評価)に基づき意見を述べました。

林委員は、①について患者が考える「かかりつけの歯科診療所」と施設基準であ
る「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」(か強診)は異なり、か強診は基本
的にかかりつけ歯科医のもつべき機能と体制を評価した内容であることを説明しま
した。その上で、その評価のあり方については、患者に分かりやすく、かかりつけ
歯科医機能をしっかり取り組んでいる歯科診療所が適切に評価されるような、名称
も含めた整理について要望しました。併せて、口腔機能管理の推進は、かかりつけ
歯科医が担う役割であるものの、取り組みが進んでいない現状を踏まえ、推進に向
けた診療報酬上の評価を求めました。
②では、院内感染対策と医療安全に係る評価として歯科外来診療環境体制加算を
見直す厚生労働省案に賛成するものの、現在の評価は不十分として、より安全・安
心な歯科医療提供体制の維持に支障をきたすことのないよう、継続した応分の評価
の必要性を述べました。加えて、今後の新興感染症等の発生・まん延に備え、平時
からの地域歯科医療提供体制の確立が必要であることから、地域における感染症患
者の受け入れ体制の構築の推進について検討すべきと主張しました。
③では、糖尿病患者への歯周病安定期治療は有効であるとして、実施間隔や評価
の見直しに賛成の意見を述べました。また、歯科衛生実地指導について、重症化予
防や口腔機能の回復・維持に資する重要な指導であり、現場

令和6年度診療報酬改定の基本方針の概要

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海底の基本的視点と具体テク方向性について添付します。

学会の指針逸脱、高額治療 発達障害外来のクリニック 頭部磁気刺激、専門医批判

 発達障害の専門外来をうたい、東京や大阪などで展開する精神科クリニックが、日本精神神経学会が認めていない独自の見解を基に「効果が高い」と宣伝し、頭部を磁気で刺激する治療に誘導していることが16日、クリニック関係者や元患者らへの取材で分かった。患者側が治療費のために高額のローンを組むケースもあり、専門医から「不安を利用している」との批判が出ている。

 この治療法は「経頭蓋磁気刺激治療(TMS)」と呼ばれる。日本精神神経学会の指針や専門家は、うつ病には一定の効果があるが、発達障害に有効との科学的根拠は乏しく、治療に用いるべきではないとしている。

 クリニックは発達障害に有効だと宣伝し、カウンセリングや診察で「9割に効果がある根本治療で、効果は持続する」と強調。学会が指針で避けるよう求めている未成年にも勧めている。

 元患者らによると、初診の脳波検査で「脳に混線がある」「発達障害のグレーゾーン」などと説明。治療費を一括で支払えない場合はローンを組ませるなどし、8~48回の施術(費用は最大で計約85万円)を契約させるケースが多い。クリニック関係者は「精神科の専門医はほぼいない。TMSの十分な研修も受けていない」と指摘する。

 治療効果が得られないとして、このクリニックの患者がセカンドオピニオンを求めて受診に来ると複数の精神科医が証言している。

 2022年春に小学生の息子のため計約60万円の治療を契約した千葉県の30代女性によると、TMSを数回受けた後、治療方針に不安を感じて中断。クリニックから未施術分の返金を受けた。

 運営する医療法人は美容外科大手と関連するコンサルタント会社に業務委託している。同社幹部は取材に「自由意思で納得して契約してもらっており、問題ない。本当に効果がないなら事業として成り立たないはずだ」と話した。共同通信はクリニック側の見解を問うため医療法人などに質問状を送付したが、16日までに回答はなかった。

無念の父「抜歯で亡くなるなんて」…支援学校生死亡、酸素チューブ誤挿入か

 堺市の歯科診療所で7月、大阪府内の特別支援学校に通う男子生徒(17)が全身麻酔で治療中、低酸素状態に陥り、約1か月後に死亡していたことが関係者への取材でわかった。大阪府警は、気管に通して肺に酸素を送り込むチューブが誤って食道に挿入された可能性があるとみて捜査。診療所側は遺族にミスを認めて謝罪した。

 死亡したのは府立支援学校の高等部3年の男子生徒(大阪府大阪狭山市)。発達障害があり、7月13日、親知らずを抜くため、障害者向けに治療を行う堺市堺区の市重度障害者歯科診療所を受診した。

 専門医によると、発達障害などがあり、痛みに敏感でじっと座るのが難しい患者らには通常、全身麻酔下で抜歯などの治療を行う。チューブの挿入ミスがないかをチェックするため、血中の酸素飽和度や呼気中の二酸化炭素濃度をこまめに確認する必要があるという。

 診療所から遺族に提出された報告書などによると、歯科医が生徒の家族の同意を得て、同日午後1時過ぎ、親知らずを抜く手術に先立ち、全身麻酔を実施。麻酔で自発呼吸ができなくなるため、肺に酸素を送るチューブを鼻から入れたが、低酸素状態に。血中の酸素飽和度は正常なら96%以上とされるが、20%台に低下していた。生徒は約1時間半後に心肺停止状態となり、市立総合医療センターに搬送されたが、8月9日、低酸素脳症で死亡した。

 救急隊員は搬送時に生徒の腹部が膨張していることに気付き、チューブを挿入し直したという。

 遺族側によると、診療所から連絡があり、両親は事故の数日後、歯科医らと面会。当時の経過を記した報告書を渡され、搬送先の病院からチューブを誤挿入した可能性を指摘されたとして謝罪を受けた。生徒が亡くなった8月にも面会し、改めて原因を聞いたが、「判断ミスだった」と繰り返され、具体的な説明はなかったという。

 日本歯科大の砂田勝久教授(歯科麻酔学)は「血中の酸素飽和度が下がった時点でチューブが食道に誤挿入された可能性を疑い、挿管し直す必要があったのではないか」と話している。

 堺市重度障害者歯科診療所は、市歯科医師会が2008年に開設。ホームページには全身麻酔について「体の動きがなくなり、治療を安全に行える」「気管挿管を行うので、呼吸は完全な管理が行える」と記されている。市歯科医師会は読売新聞の取材に「何も答えられない」としている。

 亡くなった生徒の父親(48)は「抜歯しようとしただけで亡くなるなんて、誰が想像できただろう」と無念の思いを口にした。

 生徒は両親と妹との4人暮らし。自宅ではハンバーグなどの得意料理を家族に振る舞い、特別支援学校では野球や卓球に打ち込んでいた。

 抜歯手術当日の7月13日、母親が診療所内で待っていると、救急車が突然到着し、顔が真っ青になった生徒が運ばれていったという。

 父親は「息子には明るい未来があると信じていた。診療所は原因を調べてきちんと説明すべきだ」と訴えた。

令和 6 年度診療報酬改定の基本方針を了承 社会保障審議会 医療部会・医療保険部会

第 105 回社会保障審議会医療部会と第 172 回社会保障審議会医療保険部会が 12 月 8
日(金)に都内で開催され、令和 6 年度診療報酬改定の基本方針が了承されました。
医療部会には日本歯科医師会副会長の藤田一雄委員が、医療保険部会には同常務理事
の大杉和司委員が参画しており、両委員は令和 5 年 8 月以降の部会議論が反映された
内容に賛成するとともに、今後、基本方針に沿って中央社会保険医療協議会において
具体的な診療報酬改定が議論されるよう要望していました。
なお、令和 6 年度診療報酬改定の基本方針は同月 11 日に厚労省より公表されました。

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