厚生労働省は９日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会を開き、医療サービスの対価となる診療報酬の２０１６年度改定に向けた議論を開始した。在宅医療の強化や病院ベッドの機能転換をどう促すかが焦点となりそうだ。
部会は、１１月下旬から１２月上旬に改定の基本方針をまとめる。政府は年末の予算編成過程で全体の改定率を決定。中央社会保険医療協議会（中医協）が個別の報酬額を議論し、来年２月中旬に詳細が固まる。
在宅医療の推進では、入院患者が自宅で安心して療養生活を送るため、退院時にスムーズに在宅医療や介護につなげる仕組みづくりやスタッフの充実が課題となる。
病床は高度な医療を行う急性期向けが多いが、政府はリハビリに注力する回復期向けの病床を増やすことを目指している。薬局については、在宅患者に服薬指導する機能を強化する。
診療報酬の財源は健康保険料や患者の窓口負担、公費で賄う。１４年度の前回改定は全体で０・１％の増額改定だった。報酬増額は医療の充実につながる一方、国民の負担増にも結び付く。
８０代以上の群馬県民の７割以上は幸福感が高い―。こんな傾向が、県長寿社会づくり財団（前橋市）の意識調査で浮かび上がった。２割は「とても幸せ」としている。食生活が満たされ、前向きな精神状態が幸福感を生んでいる状況もうかがえた。財団は、県内では心身ともに充実している長寿者が多いとみている。
財団が８０代以上を対象に幸福感や食生活、生活スタイルなどを聞いた。「とても不幸」から「とても幸せ」まで、０～１０点の１１段階で聞く幸福感を尋ねる項目では、幸福感が高いとされる７点以上とした人が７３．６％。このうち「とても幸せ」に当たる１０点が２０．０％だった。
幸福感を判断する際に重視する項目は、健康状況７８．０％、家族関係６３．２％、仕事や趣味など６０．０％、充実した余暇など５９．２％―と続いた。
食生活全般を尋ねた項目では「まあ満足」が４９．６％が、「満足」が４２．８％と、両者で全体の９割以上を占めた。９０．８％は「毎日必ず３食食べる」とし、６２．０％は１日１回は肉類を食べると回答した。
一方、社会参加活動に取り組んでいる人は６４．０％だった。内容は趣味が７１．９％、健康・スポーツが６５．０％。ボランティアに汗を流す人もいた。
人生の指針や座右の銘を聞くと、平安、融和、柔軟などが３割強、健康などが１割強、誠実、利他、感謝なども１割強だった。
自由記述では、元気の秘訣（ひけつ）として「明るく楽しく有意義に」「焦らず怒らず諦めず」「社会の変遷やニュースに関心を持つ」などが挙がり、プラス思考の大切さを説く人が多かった。
調査は昨年夏、財団の事業に参加した県内の８０代以上４７０人に郵送で実施し、２５０人から回答を得た。
名古屋大は、同大大学院医学系研究科の長谷川好規教授（呼吸器内科学分野）らの研究グループが、適切に初期抗菌薬が投与されていても予後不良となる患者のリスク因子を明らかにしたと発表した。肺炎発症前の自力歩行困難といったリスク因子を挙げており、研究グループは「予後改善に向けた治療開発につながる」と期待している。
埼玉県新座市の歯科医院）で２０１０年、当時２歳の女児が治療中に脱脂綿を喉に詰まらせ死亡したとして、女児の両親が元院長（４２）と同院を経営していた医療法人に計約７８００万円の損害賠償を求めた訴訟は３日までに、さいたま地裁（高野輝久（たかの・てるひさ）裁判長）で和解した。
和解は２日付。原告側代理人への取材で分かったが、内容は明らかにしていない。
訴状によると、女児は１０年６月、上前歯を負傷して同院を受診。元院長が上唇と歯茎の間に円筒状の脱脂綿（直径約０・８センチ、長さ約２・５センチ）２個を挿入、うち１個を誤って女児の口の奥に落として気道をふさぎ、女児は搬送先の病院で死亡したとしていた。
元院長は、業務上過失致死罪に問われ、さいたま地裁で昨年１０月に罰金８０万円の判決を言い渡され確定している。
熊谷市平戸の特別養護老人ホームで昨年１２月、入所者の女性＝当時（８８）＝が誤って渡された別の入所者の薬を服用後に嘔吐（おうと）し、誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡していたことが４日、県などへの取材で分かった。県は同施設に再発防止と改善を指導。県警は業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。また、この事故を含む昨年発生した８件の事故について、施設が県への報告義務を怠っていたことも判明した。
同施設や県によると、女性は入所翌日の昨年１２月１９日、朝食時に別の入所者が服用しているパーキンソン病治療薬を飲み、約１時間半後に嘔吐。病院に搬送され、３日後の２２日に死亡した。診断の結果、薬の副作用で嘔吐した可能性が高いという。
薬はケースに入れられ、朝食のお膳に乗せて女性に渡し、ホームヘルパー２級の資格を持つ男性職員（４８）が飲ませた。別の入所者の名前を呼んだ時、女性が「はい」と応答したため、誤配してしまったという。女性は認知症を患い意思決定ができない状態で、高血圧のため血圧降下剤などを服用する予定だった。男性職員は事故後、体調不良などを訴え退職した。
事故原因について、施設長は「職員の認識不足。利用者の方の顔と名前が把握できていなかった」と説明。チェック体制にも不備があった点を認め、謝罪した。施設は再発防止に向けて服薬に関するマニュアルを見直し、本人確認の徹底や職員の増配などの措置を講じているという。
県が事故を把握したのは女性が死亡して１カ月後の今年１月１６日で、女性の遺族からの通報が発端だった。県は同２８日、施設の立ち入り調査を実施し、２月２６日に文書で改善を指導。ほかにも過去１年で誤嚥事故など７件の事故が未報告だったことが発覚し、管理責任者の処分を求めた。
乳児を母乳で育てると、後に噛み合わせ異常が起きる可能性が低減するという。オーストラリア、アデレード大学のKaren Peres氏らの研究で示され、論文が「Pediatrics」オンライン版に6月15日掲載された。
Peres氏らは小児1,300人超を5年間追跡し、生後3カ月時、1歳時、2歳時の母乳育児の状況を調べた。また、生後3カ月、1歳時、2歳時、4歳時でのおしゃぶりの使用頻度も尋ねた。小児の約40％は4年間、日常的におしゃぶりを使用していた。
5歳時点で、小児らに開咬、交叉咬合、過蓋咬合、中等度～重度の噛み合わせ異常など、歯や顎の位置異常がみられるかを調べた。
過蓋咬合のリスクは、生後3～6カ月に母乳のみで育てられた小児ではそうでない小児に比べて3分の1低く、6カ月以上の母乳歴がある場合は44％低くなっていた。同様に、中等度～重度の噛み合わせ異常のリスクも、それぞれ41％、72％低くなった。
開咬、過蓋咬合、中等度～重度の噛み合わせ異常は一般に、ほとんどまたは完全に母乳で育った小児で少なかった。ただし、ほとんど母乳育児の児でも、おしゃぶりを使うと噛み合わせ異常の可能性がやや高かった。
今回の研究は母乳育児と歯の健康の因果関係を証明したものではないが、「母乳育児は、口腔の筋発達や鼻呼吸を助ける。また、不正咬合の危険因子と考えられているおしゃぶりの使用率も低くなる」とPeres氏は話している。
【シドニー共同】オーストラリア東部のニューサウスウェールズ州政府は２日、シドニーの４カ所の歯科医院で衛生管理が不十分だったとして、治療を受けた約１万２千人に対し、ＨＩＶ（エイズウイルス）や肝炎に感染していないかどうか検査を受けるよう呼び掛けた。
州政府は、医院の器具の消毒などが不十分で衛生管理に規則違反があったと判断。同日までに歯科医師６人を停職処分とし調査を続けている。患者の苦情で発覚した。
州政府は「実際に感染が確認された事例はなく、可能性は低い」としつつ「Ｂ型、Ｃ型肝炎やエイズに感染した潜在的な危険がある」と指摘した。
食事や運動だけでなく、睡眠、休養の悪い生活習慣が重なるほど、メタボリックシンドロームなどの発症リスクが高くなることが、大分大の井谷修准教授らの研究でわかった。宇都宮市で開かれている日本睡眠学会で3日午後に発表する。
井谷准教授らは、地方公共団体に勤める男性（18～65歳、約3万9000人）の1999～2006年の健康診断と問診のデータを解析。生活習慣と病気などとの関連を調べた。
その結果、〈1〉睡眠時間が5時間未満〈2〉交代制勤務をしている〈3〉休日が取れない〈4〉いつもおなかいっぱい食べる〈5〉あまり歩かない〈6〉アルコールを1日日本酒3合以上飲む〈7〉たばこを吸う――の七つの危険な生活習慣があると肥満や高血圧、メタボを発症しやすくなることがわかった。
メタボでなかった人が7年間でメタボを発症するリスクは、危険な生活習慣が重なるほど高くなり、0～1個の人に比べ、2～3個は1・22倍、4～5個は1・42倍、6個以上では2・04倍になった。
井谷准教授は「運動だけでなく、きちんと睡眠や休みを取ることが生活習慣病の予防になる。交代制勤務の人は特に気をつけてほしい」と話している。