やぶしたニュース

社会保障審議会は２月６日（金）、同日に都内のベルサール九段で開催された社会保障審議会の介護給付費分科会の報告を受けて、平成２７年度介護報酬改定について塩崎恭久厚労大臣に答申した。２７年度改定は２０２５年（平成３７年）に向けて「地域包括ケアシステム」の構築を実現するべく、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築などの基本的な考え方に基づいて実施。歯科関連では「口腔・栄養管理に係る取組の充実」として、認知機能や摂食・嚥下機能の低下等により食事の経口摂取が困難となっても、自分の口から食べる楽しみを得られるよう、多職種による支援の充実などが盛り込まれた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.2.15

日歯は１月２３日（金）、読売新聞が１月１９日（月）付朝刊で「マイナンバーカード　健康保険証にも」と題した記事を掲載し、「共通番号（マイナンバー）制度で２０１６年から個人への配布が始まる個人番号カードが、健康保険証代わりに使えることが分かった」「厚労省の研究会が、番号カードを保険証代わりにも使えるようにすることを提言した」などと報道したことに対して、「個人番号カードが健康保険証代わりに使えることが決定したかのように報道したことは、混乱を招く」と遺憾の意を示すとともに、同紙に対して正確な報道を要望した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2015.2.15

健康について身近で相談できる「かかりつけ医」がいる人は約半数とする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。２００２年の調査開始以来、ほぼ横ばいが続いている。かかりつけ医がいる人は、いない人と比べ、健康診断を定期的に受けたり、規則正しい生活を心がけたりする割合が高かった。

　昨年８月、全国の２０歳以上を対象に面接調査し、１１２２人から有効回答を得た。「かかりつけ医がいる」と答えたのは５３・７％。前回の１１年の調査（５４・３％）とほぼ変わらなかった。いない人のうち、４割近くが「いる方がよいと思う」と答えた。

　かかりつけ医に期待すること（複数回答）は「必要なときはすぐに専門医や専門施設に紹介する」（９３・３％）、「患者情報を紹介先に適時適切に提供する」（８７・０％）、「どんな病気でもまずは診療できる」（８２・０％）などだった。

　高齢者は「往診や訪問診療などの在宅医療」「最期のみとりをする」への要望が強かった。

　健康診断を定期的に受けていると答えた人は、かかりつけ医がいる人が５０・４％だったのに対し、いない人は３１・７％にとどまった。食生活に気をつけたり運動したりする人も、いる人の方が多かった。

　国は大病院の医師らが重症患者の診療に専念できるよう、かかりつけ医の普及を目指している。日医総研主席研究員の江口成美さんは「紹介状なしで大病院を受診すると患者負担が大きくなることが周知されてきたが、若い頃からより多くの人がかかりつけ医をもてるように、情報提供が必要だ」と話す。

今は軟らかくて栄養価の高い食物が簡単に手に入るため我々はあまりかまなくなっている。弥生時代の食事は完食するまでに４千回近くかまなければならないが、現代の食事は６００回ぐらいで完食できる。このことは現代の食事が軟らかくなっていることを示すだけでなく現代人の咀嚼（そしゃく）能力が昔の人より落ちていることを意味している。

　だから、よくかみましょうと言われて久しい。それ自体は悪いことではない。健康維持のため身体機能を適度に使うことは必要。だが人によって状況は違い、適した度合いがわかりにくい。実際に歯科で咀嚼能力を測って、その上で適度なものを決めてもらうのが、一番いい方法だろう。

　食物を口に取り込んで嚥下（えんげ）をするというのは、運動学的には非常に高度な運動だ。それゆえ、よくかむと脳が活性化する、若返ると言われる。だが咀嚼運動をすること自体は、我々が期待するほど脳を使わない。もともと脳にある回路を使う半自動運動だ。

　ただ、咀嚼する時には色々なものを認知し、それが様々な脳活動を起こしている。

　例えば動物が餌を食べてから１０分以内に、ぐーっと血液中のブドウ糖の濃度が上がるという実験結果がある。この上昇は、食べた食物が腸まで行って吸収された結果ではない。餌を食べたことを動物が認知し、すでに蓄えられていたものが肝臓から放出され血中に出てきている。

　だからよくかんでたくさん認知すると、満腹中枢が活性化し至福感ももたらす。よくかむとダイエットになるというのは、この理屈。

　食事をしてしばらくするとぽかぽか体が温かくなってくる経験が誰でもあると思うが、これも、口から食べて認知することから生じる。唾液（だえき）の分泌を促し、口を守り消化を助ける作用もある。

　我々は物を食べているときに見た目や味、歯触り、物の温度といった色々なものを感じ、記憶にとどめる。味わい、のみ込むことで満足感を得る。この繰り返しで食の記憶が形成されていく。運動のためによくかむのではなく、味わい、記憶にとどめるための咀嚼が大事だ。

日本人で一番多い病気は高血圧。患者は４３００万人、国民の３人に１人。６５歳以上になると３人に２人だ。もはや国民病と言ってもいい。

　血圧が高くなると血管が硬く、ぶ厚くなる。動脈硬化といい、最終的には血管が破れるか詰まる。それが脳卒中や心筋梗塞（こうそく）を引き起こす。高血圧の原因は食塩過剰。日本の食は、バランスがよくていいと言われているが、唯一の弱点は食塩が過剰なこと。日本高血圧学会は１日６グラム未満を目指そうと言っている。

　減塩のポイントは、だしを濃く取り、うまみをベースにし、地産地消の新鮮な食材で作ること。すると素材がおいしいから塩に頼らなくてもおいしく食べられる。牛乳を料理に使う方法もある。みそ汁なら、みそを半分にして半分はプレーンヨーグルトにする。インスタントラーメンもスープを半分にし半分は温めた牛乳を入れると、まろやかでおいしいラーメンになる。

　でも、減塩は難しい。なぜかというと、日本の食品には多くの塩が入っているからだ。総菜やコンビニ弁当、外食などすべて塩が多い。いくら減塩しようと思っても、個人の力ではなかなか難しい。だから、今後は社会で予防するということが大切になってくる。

　私が住む広島県呉市で、減塩のための環境づくりとして２００８年から医師と料理人が協力し、レストランで減塩低カロリーのメニューの提供を始めた。今では５０店以上に広がった。

　１２年には「減塩サミット」を開催、昨年は広島市でも行った。それに呼応して呉市が子どもや保護者に向けて、減塩教育を行い、小中学校の減塩給食も始めた。特定健診では食塩摂取量を測ることにした。受診すると、自分がどれだけ塩を食べているかわかる。

　コンビニに行ったとき、店員に「減塩弁当はありますか」と聞いてほしい。そういう人が多いと、店員から店長に、店長から社長に伝わって、いずれコンビニでも減塩弁当が売られる日も来る。地域の皆さんで減塩環境を育てていただきたい。

病気や障害が重い子どもの在宅療養は、呼吸管理など手厚い看護と病状急変への備えが欠かせない。在宅を望む家族らの願いをかなえたいと２０１３年、鹿児島市に県内初となる小児専門の「鹿児島こども訪問看護ステーション」が誕生。他施設の取り組みも増え、県内の小児訪問看護は１０年度の実人数５２人から、１３年度は３２０人と大幅に増えている。

　同ステーションは約６０人が利用し、その半数が同じ法人内の小児専門医の往診を受けている。医療処置や心理的サポートで家族の安心と信頼を得ている。小児に特化した施設は全国でも珍しいという。

　重度障害児の在宅療養はこれまで、ニーズ把握の難しさなどから、高齢者などに比べて全国的に対応が立ち遅れていた。最近は医学の発達などで、在宅療養の可能性の幅が広がっている。

　鹿児島こども訪問看護ステーションは県内小児在宅医療のかなめも担う。在宅療養を推し進めようと、管理者の渡邉理恵看護部長（５１）らが中心となり、関係機関の連携や情報交換、システム構築に大きな役割を果たしてきた。実績のある訪問看護ステーションは１０年度の１４カ所から１３年度は３３カ所に増加。延べ１万２６２６人が訪問看護を受けている。

　県も小児訪問看護の実地研修や講演会を実施。今後行う実態調査で、医療資源のニーズなど現状を把握し、環境整備を進める。

スマートフォンのアプリなどを使い実質無料で新規患者の来院を保証するとうたったサービスを巡り、大阪のソフトウエア会社と全国の歯科医院が金銭トラブルになっていることが分かった。大阪、東京など少なくとも２１都道府県の約５０医院が「患者が来ない」「ＩＴ機器のリース契約だけが残った」と被害を訴え、医院側の損失は数億円規模に上る可能性がある。医院の一部は大阪府警など警察当局に被害相談を始めた。

　厚生労働省は「実質的な患者紹介ビジネスで不適切なサービスだ」としている。

　大阪市旭区のソフトウエア会社「アルファラインジャパン」が提供したサービスで、現在は休止中だ。

　歯科医院や契約書類によると、クーポンなどの特典付きで飲食店などを紹介する、東京のＩＴ会社のアプリに医院の情報を載せることで、月１０～２０人の新規患者の来院を保証するという内容。医院のホームページを活用することもある。

　医院側はアルファ社に料金を直接払わず、ＩＴ機器のリース契約を結んだ大手リース会社に、月５万円前後のリース代を数年かけて計２００万～３００万円納める。アルファ社はリース会社にＩＴ機器を売って対価を得ていたとみられる。

　契約時には毎月の新規患者数を１０～２０人に設定。患者がゼロならリース代金分を、足りなければその人数に応じた分をアルファ社が毎月返金するとしており、実質無料というのが特徴だ。来院数は医院に置いた専用機器に患者がスマホをかざしてカウントする。

　しかし、医院の多くが患者は来ていないと主張。さらに「返金も一切なく、リース契約の支払いだけが残った」と訴える。アプリに情報自体が載っていなかったケースもあったという。

　昨年１０月に「被害者の会」を結成した東京の歯科医によると、大阪、東京、兵庫など２１都道府県の約５０の医院が被害を訴え、約１０人が大阪府警や警視庁に被害を相談しているという。

　アルファ社は２００７年創業。アプリを運営するＩＴ会社の代理店業務などをしていた。代理人弁護士によると、約５００の歯科医院と似た契約を結んでいたが、資金繰りが悪化、昨年１２月に大阪地裁に破産手続き開始の決定を受けた。

　社長の男性は今年１月、毎日新聞の取材に「医院などに迷惑をかけて申し訳ない。患者の来院を報告しない医院があり、必要のない返金をして資金がなくなった。だます意図などない」と書面で回答した。

　ＩＴ会社の担当者は「サービス内容を知らされておらず、迷惑している」。リース会社は「一切コメントしない」としている。

東京都は１９日、ワタミのグループ会社「ワタミの介護」が運営する有料老人ホーム「レストヴィラ東大和」（東大和市）でノロウイルスによる集団食中毒が発生し、入居者１６人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、うち男性１人が死亡したと発表した。

　都によると、発症したのは７６～９５歳の男女。１５日午前５時半ごろ、８４歳の男性が心肺停止状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。吐しゃ物を気管に詰まらせた窒息死だった。

　１６人のほか、別の入居者や従業員計１３人にも二次感染の疑いがあるが、亡くなった男性以外はいずれも快方に向かっている。

　発症していない調理担当の従業員からノロウイルスが検出されたため、多摩立川保健所は給食が原因の食中毒と断定し、ワタミの介護に３日間、同施設で給食を出さないよう命じた。