やぶしたニュース

インフルエンザの流行が道内でも広がっている。道立衛生研究所の調べでは、直近の１週間（１５～２１日）で道内３０カ所の保健所のうち富良野、帯広、札幌市、岩見沢、紋別、倶知安、静内の７保健所で定点医療機関あたりの患者数が３０人を超え、警報レベルに達している。道内全体でみても２５・９５人と注意報レベルに達し、全国で埼玉県に次いで多い。

　最も患者数が多かったのは富良野の８５・３３人で、前週から７０・６６人急増した。札幌市も前週比で２０・０４人増の４０・１１人と増えている。ほか千歳、釧路、滝川などで、定点あたり患者数１０人を超える注意報レベルになっている。

　厚生労働省によると、感染拡大を防ぐために、外出後の流水、せっけんによる手洗い▽人混みを避ける▽室内は加湿器などを使って適切な湿度（５０～６０％）を保つ▽せきやくしゃみが出るときはマスクをする、などの対策が重要だという。

　インフルエンザのほかにも、赤ちゃんが感染すると重い肺炎になることもある「ＲＳウイルス」が、道内の定点あたり４・１４人と全国平均の２・３８人を大きく上回る流行を見せている。結膜炎などの症状が出る「咽頭（いんとう）結膜熱」や気管支炎を起こすこともある「Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎」も流行している。

サンスターは２４日、歯ブラシに取り付けて、歯磨きにかけた時間や磨き方の癖などのデータを測定する小型機器「Ｇ・Ｕ・Ｍ　ＰＬＡＹ（ガムプレイ）」を開発したと発表した。専用アプリをダウンロードしたスマートフォンにデータを記録し、健康管理などに活用してもらうのが狙い。今後、製品化し、来年夏以降の発売を目指す。

　使用時の歯ブラシの振動を音声データなどに変え、スマホを用いた音楽演奏やゲームも可能。自社製品以外の歯ブラシにも取り付けられるようにする見込み。

　サンスターは「健康管理に役立てるのはもちろん、歯磨きの時間を楽しんでほしい」としている。

北海道旭川市は２２日、市内の医療機関で有効期限が切れたジフテリアなどの３種混合ワクチンを誤って６歳と２歳の男児に接種したと発表した。これまでに健康被害は報告されていないという。

　市によると、期限は１１月１２日だったが今月１１日と１２日に接種した。１２日に看護師が市に提出する問診票を確認した際に気が付いたという。

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は、12月24日の会議で、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」の速報について議論、改定後に集合住宅等への訪問診療から撤退した医療機関が見られるものの、その後に必要な医療は確保されたことなどから、2014年度の訪問診療関連の診療報酬改定による影響は軽微であると評価した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。

　ただし、診療所の41.3％、病院の40.1％が「訪問診療に係る収入が減った」と回答。「減っていない」（診療所38.0％、病院37.4％）を上回っており、医療機関により改定影響の明暗が分かれた実態も浮き彫りになっている。

　2014年度改定では、集合住宅などに入居する高齢者への不適切な訪問診療を是正するため、「同一建物同一日」の訪問診療料は大幅に減額され、4分の1になった。また療養担当規則で、訪問診療の患者紹介を受ける対価として、経済上の利益を提供する契約を結ぶことも禁じられた。その現場への影響を他の改定項目に先んじて速報で出し、検証することが求められていた.

障害で注意が必要だったのに給食が喉に詰まって寝たきりになったのは、学校が適切な介助を怠ったためとして、福岡県久留米市立久留米特別支援学校の男子生徒（１６）と母親らが１９日、市に約１億５千万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁久留米支部に起こした。

　訴状や弁護団の説明によると、生徒はもともと脳性まひがあり、担任が給食を口に運ぶ介助をしていた。２０１２年９月、生徒は給食を喉に詰まらせ、心肺停止で救急搬送。低酸素脳症による障害で寝たきりとなり、学校が万全な窒息防止策を取らなかったのが原因としている。

　生徒側は、学校の事故なのに障害見舞金が支払われていないとして、共済給付を運営している独立行政法人日本スポーツ振興センターにも別に約３７００万円の支払いを求めている。

　久留米市は「介助方法に問題はなかった」とコメントしている。
共同通信社 2014年12月22日(月) 配信

消費者安全調査委員会（消費者事故調）は１９日、子どもが誤って医薬品を飲み込む事故について「リスクや対処法を知らない保護者が多く、防ぐには周知の徹底が必要だ」とする中間報告を公表した。

　事故調は中毒情報センターが集めた事故情報を分析し、保護者アンケートも実施。１～２歳児の誤飲が全体の計７２％を占め、高い場所に保管していても、椅子などを足場に薬を取り出していた。特に睡眠薬などの向精神薬やぜんそく治療の気管支拡張剤、血圧降下剤は誤飲時の症状が重く、入院例もあった。

　しかし、保護者の３５％はこうした事故を「知らない」と回答。薬局や病院で注意喚起されたことがあるとした人も４割にとどまった。

　事故調は、保護者に危険性を知らせるとともに、誤飲時の対処法を相談できる医療機関情報を提供するよう厚生労働省に提言した。

　今後、子どもが開けにくい容器や包装の形状の調査を加え、最終報告を取りまとめる。

第9回医療の質・安全学会学術集会で11月23日、シンポジウム「WHOドラフトガイドライン 成功する報告システムの特性　医師法21条拡大解釈の反省から患者医師信頼関係へ」が開かれ、2015年10月からスタートする医療事故調査制度に対し、WHOドラフトガイドラインに準拠し、責任追及ではなく、医療安全に資する仕組みを作る重要性が異口同音に指摘された。

　5人のシンポジストは、医療安全の専門家、大学病院長、弁護士、大学教授と立場が異なるが、いずれも医師免許を持つ。厚生労働省はこの11月から医療事故調査制度の詳細な制度設計に着手しているが、5人の発言は、同制度が責任追及につながる懸念がいまだに払拭できない表れと言える.

キッセイ薬品工業は、このほど口腔乾燥症状改善薬「サラジェン」（一般名・日局ピロカルピン塩酸塩）の新剤形として「サラジェン顆粒０・５％」を発売した。「頭頸部の放射線治療に伴う口腔乾燥症状の改善」「シェーグレン症候群患者の口腔乾燥症状の改善」の適応症で「サラジェン錠」を販売しているが、放射線治療などが原因で咀嚼・嚥下困難な患者でも服用しやすい顆粒剤を開発した。