全国の認知症の高齢者数は、２０２５年には最大で７３０万人に上り、６５歳以上の５人に１人にまで増加することが、厚生労働省研究班による推計で分かった。
別の研究班が１２年時点で４６２万人と推計しており、十数年で１・５倍に急増する見通し。６０年には最大で１１５４万人（６５歳以上の３人に１人）とも推計しており、政府は認知症の国家戦略を今月中にも策定し、対策を急ぐ。
九州大が福岡県久山町で１９６１年から続けている住民の健康診断データなどをもとに、各年齢層の認知症高齢者の割合（有病率）を算出し、２０６０年までを推計した。
その結果、高齢化に伴い、認知症高齢者数も上昇。団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年には６７５万人に、６０年には８５０万人に達することが分かった。
九大の調査では、糖尿病があるとアルツハイマー型認知症になる危険性が約２倍に上昇することが分かっている。糖尿病の増加に伴い、認知症の有病率が上がった場合についても推計。それによると、認知症高齢者は２５年に７３０万人、６０年には１１５４万人と、さらに増加した。
講師 イブ・ジネスト氏
日時 平成２７年２月７日（土） １５：００～１７：００ （１４：００開場）
会場 旭川市公会堂（中央図書館隣り） 旭川市常磐公園内
参加費 １，０００円（学生５００円）
注）この講演は、定員締切となりました。
日時 平成２７年１月２４日（土） １５：００～１７：２０
会場 旭川市大雪クリスタルホール レセプション室 （旭川市神楽３条７丁目）
対象 歯科医師、歯科衛生士、医療・介護・福祉関係者等
基調講演 「地域包括ケアにおける在宅歯科医療連携室の連携機能 ～活動からみた実情と課題～」
北海道歯科医師会在宅歯科医療連携室 専門相談員 木本恵美子氏
申し込み・お問合せ
上川中部地域歯科保健推進協議会事務局（旭川市保健所健康推進課内）
℡ ０１６６－２５－６３１５
８月１９日（火）からの記録的な大雨で翌２０日（水）に発生した広島県広島市の土砂災害や、９月２７日（土）に発生した長野県・岐阜県の県境にまたがる御獄山噴火で、歯科所見による身元確認が実施され、多くのご遺体の身元を特定した。
日歯広報 2014.12.15 1634号
薬事・食品衛生審議会の要指導・一般用医薬品部会が１１月２６日（水）、厚労省内で開催され、フッ化物洗口液「エフコート」「エフウォッシュ」「バトラー」の３医薬品の「要指導医薬品」指定の要否、製造販売承認の可否について審議し、日歯常務理事の佐藤徹参考人は、日歯の見解を示した。「要指導医薬品」は、適正な使用のために薬剤師の対面による情報提供及び薬学的知見に基づく指導が必要な医薬品で、本年６月１２日施行の改正薬事法で新設された。
日歯広報 2014.12.15 1634号
日時》平成２７年１月１４日（水）１９時～２０時３０分
《場所》旭川赤十字病院 外来棟２階 講堂
《テーマ》
《症例１》「旭川三愛病院との連携」
《症例２》「当初、手背蜂窩織炎を疑った幼児慢性骨髄性白血病の一例」
《参加費》 無料
厚生労働省は８日、医療保険制度改革の骨子案を自民党の社会保障関係の合同会議に提示した。高齢化で増大を続ける医療費を賄うため、高齢者、現役世代共に広く負担を分かち合う内容だ。市町村が運営している国民健康保険（国保）は２０１８年度から都道府県に移管して規模を大きくし、財政基盤の安定を目指す。
厚労省は月内に改革案をまとめ、通常国会に関連法案を提出する。
７５歳以上の保険料を最大９割軽減している特例措置は１７年度から原則廃止、縮小する。紹介状なしで大病院を受診した患者には１６年度から、通常の医療費とは別に一定額の窓口負担を求める。５千円を軸に調整する。
７５歳以上の医療費に現役世代が拠出する支援金の計算方法では、所得に応じて負担額を決める「総報酬割」を１７年度から全面導入する。大企業社員が入る健康保険組合や公務員の共済組合の負担が増え、国費が一部節約できるため、これを国保などに投入する考えだ。
国保の移管は「１８年度から都道府県が財政運営の責任主体となる」と明記。構造的な赤字に対応するため、１５年度から公費投入を拡充することも打ち出した。移管先となる都道府県側は、全国知事会が８日、財政問題は未解決だとの意見書をまとめ、改善に向けた協議の継続を国に求めた。
合同会議では、加入者に身近な市町村から都道府県に財政責任が移ることで、保険料収納率に影響が出ないかを懸念する声も出た。
会社員の健康保険料を計算するために使う「標準報酬月額」の上限は現在の１２１万円から１３９万円に引き上げ、高所得者の保険料を増やす。
個人が予防や健康づくりに取り組めば現金やポイントを付与する事業も推進する。保険診療と保険外の自由診療を併用する患者申出療養（かんじゃもうしでりょうよう）（仮称）は１６年度から始める。
医師：１０７２人不足 ３年前から改善せず－－道昨年調査 ／北海道
道は６日、昨年６月の時点で道内の病院で少なくとも医師が１０７２人不足しているとの調査結果を公表した。同様の調査は２０１１年に続き２回目で、前回の調査より医師の数は１２５５人増えたが、不足数は横ばいで医師不足は改善していなかった。
道保健福祉部地域医療課が昨年６月時点の状況を調査し、４９７の病院から回答を得た。
「医師が不足している」と回答したのは３０５病院で、全体の６１・４％。１１年に比べて３７病院、５・９ポイント増加した。実際に足りない医師の人数は１０７２人で、１１年に比べ５人増と、ほぼ横ばいだった。地域別では宗谷や南渡島、根室など、都市部から遠い地域ほど不足が顕著だった。
一方で、現在いる医師の数は１万１３４６人。１１年より１２５５人増えても不足医師数が横ばいだった原因について、同課は「高齢化や医療の高度化で医師の仕事量が増え、人手が足りなくなっているのでは」と分析している。
このまま医師不足が解消されない場合の影響については「医師の勤務環境の悪化」が最多で、「外来診療の縮小」が続いた。
道は０８年から、札幌医大と旭川医大の学生計３２人に毎年、卒業後９年間は道内の公的医療機関で働くことを条件に学費や生活費計１２００万円を支給している。卒業生の第１号が１６年度から働き始めるため、同課は医師不足解消の切り札と期待を寄せる。