やぶしたニュース

世界ランキングトップ100を目指すカのある大学や、先導的な試みをし
て日本のグローバル化を牽引する大学の強化を図るため、文科省が制
度化し、日本学術振興会が主幹している事業「スーパーグローバル大
学創成支援」平成26年度公募結果が9月26日(金)公表された。今回は37
校が採択され、歯学部を有する大学は7校、北海道大学、東北大学、東
京医科歯科大学、大阪大学、広島大学、九州大学、岡山大学が選ばれ
ている。本事業では、世界ランキングトップ100を目指す「トップ型」
と、これまでの実績を基に先導的試行に挑戦する「グローバル化牽引
型」の2つを設け、それぞれ13校、24校を採択した。各大学の具体的な
取り組みとして、一層の国際化、在学中の留学、海外研修の充実のた
め、研修海外拠点および提携校を増やし研究実習、臨床実習の経験者
を増加させること、英語を用いた授業の質保証を図るための教員への
対策などがあげられている。

日本学術振興会ホームページ
各大学の採択案の内容など公開されています。
http://www.jsps.go.jp/j-sgu/

都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会が９月３日（水）、歯科医師会館で開催され、「新たな財政支援制度（基金）の進歩状況及等並びに地域医療構想」「平成２７年度厚労省予算概算要求」について、厚労省と都道府県歯専務理事との間で活発な意見交換が行われた。また、未入会者対策プロジェクトチームで検討した現時点での未入会者対策案を示し、理解と協力を求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2014.10.1

標記の研修会が開催され、全道各地から６００人ほどが参加し、アレルギー疾患への対応・エピペン取り扱い等について研修を行った。講師は、国立病院機構相模原病院臨床研修センター、アレルギー性疾患研究部長「海老沢元宏」氏。
　子どものアレルギーの症状は様々であって、
　①症状は人によって様々
　②症状はいつも同じとは限らない
　③発見時に症状が軽くても、重症になることもある
　食物アレルギーの子ども達が安全に生活するために私たちには何ができるのか？
　行政等では、
　１．適切な診断と必要最小限の除去指導
　２．指導表の作成
　３．教員や職員への研修
　学校では、
　１．食物アレルギーの症状を知ること
　２．症状出現時の対応ができること
　３．エピペンを使用できること
　４．事故防止のためのシステム作り
　保護者は、
　１．診断の見直し
　２．情報共有（保護者－学校－医療機関）
　３．学校のレベルに合わせた対応

　老人ホームなどの入居者に対するアンケート調査で、日常生活の関心事で一番にあげられるのは、食事といいます。高齢者にとって、食べることは何よりの楽しみです。

　Ｚさんは７０歳を過ぎた女性で、脳梗塞（こうそく）で倒れました。一命は取り留めたのですが、左半身不随と認知障害が残りました。嚥下（えんげ）も困難となり、直接胃に栄養を入れるための胃ろうが作られました。病状が安定したので、急性期病院から回復期リハビリ病院に転院となりました。転院当初は、ほとんど寝たきりの状態で、表情も乏しく、意思疎通もはかれない状態でした。

　摂食嚥下の専門家である言語聴覚士（ＳＴ）と栄養サポートチーム（ＮＳＴ）が協力して、Ｚさんの嚥下訓練を始めることになりました。まず、レントゲン透視を用いて、嚥下状態を評価すると、水分ではむせるものの、ゼリー状のものは、何とか飲み込むことができました。ゼリー状の栄養食を少しずつ試みることにしました。

　寝たままでは飲み込みができませんので、座位になる訓練から始める必要がありました。座った状態で、ゆっくりと、ＳＴがゼリー食を食べさせました。日に日に食べる量が増えました。１カ月ほどで、柔らかいものなら嚥下できるようになり、表情が明るくなりました。簡単な会話も可能となりました。自助食器を使って、利き腕の右手で食べる訓練も始めました。ＮＳＴは必要な栄養量を計算して、胃ろうからの注入を減らしてゆきました。

　さらに１カ月ほどたった頃には、時間をかけて全粥（ぜんがゆ）刻み食を完食するまでになり、胃ろうは必要なくなりました。この頃には、夫が来ると、自分から会話を交わすようになりました。嚥下訓練を続けながら、車椅子にも挑戦しました。

　リハビリの効果もさることながら、食べることの喜びが、めざましい回復につながったように思います。半年後には、毎食にかかる時間が３０分以内となりました。車椅子での自力移動も可能となり、退院の日を迎えました。夫は「こんな日が来るとは奇跡としか思えません」と言って、病院を後にしました。

　第１３回警察歯科医会全国大会が８月２３日（土）、「人が受ける最後の医療～警察・医科・歯科の連携～」のメインテーマの下、全国から５３７名の歯科医師と関係者の参加を得て、徳島県のホテルクレメント徳島で開催され、大規模災害時における警察・医科・歯科を始めとした「多職種連携の重要性」への理解を深めるとともに、歯科医師としての使命・役割などについて議論を交わした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2014．9.15　1628号

１０人が死亡した福岡市博多区の安部整形外科の火災から１１日で１年。火災をきっかけに初期消火に有効なスプリンクラーの必要性が指摘された。国は病院や有床診療所に対する設置義務の拡大に動き、補助金も創設したが、普及は思うように進まない。経営が苦しい有床診療所が求める低コストの「簡易型スプリンクラー」の設置基準などを定める法令整備が遅れ、ブレーキをかけている実態がある。

　昨年１０月１１日未明に火災が発生した整形外科にはスプリンクラーの設置義務はなかったが、未設置だったことが被害拡大につながったとの指摘が相次いだ。

　このため総務省消防庁は７月、消防法施行令などの改正案をまとめ、２０１６年４月から自力避難が困難な患者がいる病院と有床診療所は面積にかかわらずスプリンクラー設置を義務化、簡易型スプリンクラーも一定面積以下の施設に設置を認める方針を示した。既存施設には１０年間の経過措置を設ける見込み。

　厚生労働省もスプリンクラーを設置する医療機関に１平方メートル当たり１万７千円の補助金を出すことを決め、昨年度の補正予算には約１００億円を計上した。

　従来型のスプリンクラーの設置には１平方メートル当たり３万５千円前後かかり、施設側に数百万円もの負担が生じるケースが多い。全国有床診療所連絡協議会は、コストが従来型のほぼ半分で済む簡易型を認めるよう国に働き掛けてきた。

　厚労省は６月末、簡易型を含め、申請があった約２１００施設のうち約６００施設に助成を内示。ただ、消防庁は当初、簡易型の設置基準などを盛り込んだ改正消防法施行令などを８月中に公布予定だったが、「条文の調整」を理由に遅れている。このため、施設側と消防署との事前協議が進まず、内示後も着工できないケースが多いようだ。

　福岡市や長崎市は「法令が公布されるまでは、判断のしようがない」と説明。鹿児島市は、今後、設置基準などが変わる可能性があることを説明した上で、施設側との事前協議に応じるとしている。

　関係者の間では、法令整備後に設置希望が集中した場合、業者の施工能力の限界から対応が遅れることへの懸念も漏れる。

　一方で、有床診療所連絡協で防火担当理事を務める田坂健二医師（福岡市）のもとには、内示を受けた全国の医師から「補助枠を大幅に超える工事見積もりで困っている」という相談が連日寄せられている。簡易型でも、想定外に多額の自己負担が必要な見積もりを示す業者もあるという。

　３割が赤字経営とされる有床診療所には死活問題。同連絡協は「多額の負担が必要なら、いったん補助金を辞退するように」と呼び掛けざるをえない状況だ。

　火災はきょう起きるかもしれない。田坂医師は「患者の安全が第一だが、厳しい経営状況の中で借金を抱えるようでは入院受け入れをやめる施設が出かねない」と、早期の解決を訴える。

厚生労働省は３日、医師と歯科医師計３５人の行政処分を発表した。医師免許の取り消しは６人で、理事長だった養母を殺害したとして殺人罪などの有罪が確定した当時病院長の友広慎吾医師（５３）や、大学院の研究室で２０代女性の体を無理やり触ったとして強制わいせつ罪の有罪が確定した筑波大大学院の元教授、今川重彦医師（５９）が含まれる。発効は今月１７日。

鳥取県歯科医師会の資金を、私的な本の出版費用などに使ったとして、同会が前会長に約２６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁は３日、全額の支払いを命じた。

　大島雅弘（おおしま・まさひろ）裁判官は判決理由で「出版費用などは、歯科医師会の総会によって承認されていない」と指摘した。

　判決によると、前会長は２００５年６月、自身の政治的信条などを記した本を発行。出版費用や広告費などを、歯科医師会が裏帳簿の形で管理していた資金から支出した。