やぶしたニュース

東京医科歯科大学大学院医　歯学総合研究科病態生化学分野の渡部徹郎教授らの研究グループは、ＴＧＦ-βを阻害する新規Ｆｃ融合タンパク質を開発した。
　このＴＧＦ-β阻害剤は、がん細胞や腫瘍血管に作用し、腫瘍形成を促進する様々な因子の発現を低下させることで、がん微小環境ネットワークを遮断する。副作用も少なく、腫瘍形成を阻害できるとのことが分かった。

米国で、視線追跡に基づいた視覚的な社会的関与（social visual engagement）の測定が自閉症診断のバイオマーカーとして有用かどうかを検討した。自閉症専門クリニックに紹介された生後16-30カ月の幼児を対象に、自動化された視線追跡機器を用いて視覚的な社会的関与を測定し、専門家による臨床診断との比較で感度と特異度と評価した。

歯科技工所運営などを行うお守り入れ社が、入れ歯の洗浄と就寝時の利用状況についてアンケートを実施ところ、３８．１％もの人が毎日洗浄していない実態が明らかになった。しかも、その内の１２．８％が入れ歯を全く洗浄していないと回答。
　洗浄方法については、ブラシで食べかすを取り除いた後、洗浄液で一晩しっかり除菌することが推奨されているが、正しい洗浄方法を行っている人は４２．１％にとどまった。
　洗浄液に浸す時間については、５７．９％が一晩中と回答した一方、３０分以内が１９．８％と二番目に多く、全体の４２．１％で除菌が不十分であることが分かった。

東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科　健康推進歯学分野の相田潤教授、木野志保講師らの研究で、口腔の健康状態と死亡が最も頑健な関連性を示すことが分かった。
　研究グループは、口腔の健康状態と複数の健康・ウェルビーイングの指標との関連を網羅的に検証。その結果、歯が２０本以上ある人に比べ、２０本未満の人は６年後の死亡リスクが１０～３３％高く、身体的な機能障害のリスクが６～１４％高いことが分かった。

事業所は労働者に対し、健康診断を受診させることが義務付けられています（労働安全衛生法第66条）。歯科医療機関で歯科医師、歯科衛生士、事務職員等を１人でも雇用している場合、年に一度健康診断を実施しなければならず、健康診断の結果は労働安全衛生規則第51条により５年間保存しなければなりません。

　すでに遵守されていることと存じますが、改めてお知らせいたします。

　介護報酬改定と同時改定となる2024年度診療報酬改定では、介護保険施設内で医療保険で実施可能な医療行為を評価したり、施設からの入院受け入れを容易にする点数が新設される。介護保険施設の入所者の急変時に医療機関が往診した場合の「介護保険施設等連携往診加算」、入所者の入院を受け入れた場合の「協力対象施設入所者入院加算」などがその例だ。

　介護保険施設や障害者支援施設において、悪性腫瘍の患者に対する放射線治療の医学管理や緩和ケアの医学管理など、施設内での対応が困難な医療行為について医療保険による算定も可能とする。

　その他、在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟において、「介護保険施設の求めに応じて協力医療機関を担うことが望ましいこと」を施設基準に加えるなど、医療機関と介護保険施設との連携強化を図る。

　厚生労働省が1月26日の中医協（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で「個別改定項目」（短冊）として提示した（資料は、厚労省のホームページ）。

　次期診療報酬改定の審議に国民の声を反映させるための中医協公聴会が19日開かれた。それぞれの立場の10人が意見を発表し、その中で歯科医師の森本　進 氏は「か強診の要件」「院内感染防止対策の施設基準の要件と評価」「歯科衛生士の実地指導の評価」「歯科の基本的技術料の評価」の見直しを求めた。
　
　森本氏は、健康寿命の延伸のために歯科医療の果たす役割は大きいとし、歯周病などの重症化予防、口腔機能の維持・向上、生活の質を高める歯科医療をかかりつけ歯科医が地域で切れ目なく提供する重要性を強調。「今回の同時改定では、リハビリテーション、栄養管理、口腔管理の一体的な取り組みが推進されるように要望する」と訴えた。
　
　さらに「周術期等口腔機能管理は重要性が理解されるようになってきたが、回復期医療や慢性期医療を担う病院での口腔管理はまだまだ不十分」と指摘。「これらの取り組みが進むように、かかりつけ歯科医を含めて医療・多職種・地域連携がより強化される体制整備が必要と考える」と述べた。

【歯科通信】

厚生労働省は1月26日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）に2024年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目について」を提示、具体的な改定内容についての議論が始まった。焦点の「賃上げ」について入院基本料、初再診料、外来診療料、調剤基本料で対応することを明示するとともに、「賃上げに向けた評価」を新設する。具体的な点数設定は今後示される（資料は厚労省のホームページ）。

　2023年12月の厚労・財務相折衝で改定率のうち賃上げに用途を限定した財源が設定されており、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種については、2024年度にベア＋2.5％、2025年度にベア＋2.0％と数値目標が定められている。診療側は初再診料や入院基本料での対応、支払側は条件を付けた加算などでの対応を求めていた（『医師らの賃上げ、初再診料・入院基本料の増点か加算か』）。

　診療所については入院・外来医療等の調査・評価分科会で「透析や内視鏡といった初再診料による収益が多くない施設には対応が必要ではないか」との指摘があったことから追加で分析。賃金増率が1.2％に達しない医療機関を対象とした追加の評価も新設する。点数の増加分が実際に賃上げに使われているかを担保するため、計画と実績の報告も求める。

　入院基本料については、施設基準で標準的な栄養評価手法の活用や、退院時も含めた定期的な栄養状態の評価を栄養管理手順に位置づけることを明確化することや、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）など適切な意思決定支援についての指針策定、身体的拘束の最小化などを要件化する。

　健康保険組合連合会理事の松本真人氏は、「基本料に溶け込ませると病院と診療所の経営格差、職員配置の違いを反映できない。なぜ加算ではだめなのか」と質問。厚労省保険局医療課長の眞鍋馨氏は、若手の勤務医が大学医局人事などで短期間に勤務先が変わることや、事務職員は派遣や委託も多いことなど雇用形態が複雑であることから「広く算定されている基本料等に上乗せする対応が適切ではないかという提案だ」と回答すると、松本氏は、「最大限の実態把握と効果の検証を行い、対応が不十分な場合は見直すことを前提に了承する」と述べた。

　実績報告について、診療側は日本医師会常任理事の長島公之氏が、事務的な負担、非常勤や異動のある医師も多いことから「収入と支出の総額を把握するのが限界だ」と主張。支払側は、松本氏が時間外手当は労働時間数によって変動するため、含めてしまうと賃上げによるものかどうかの判断ができなくなるとして「少なくとも基本給は（報告を）やっていただかないと実績把握は難しい」と話した。