やぶしたニュース

県立の４病院で昨年度、患者に実害を与える前に誤った医療行為が発見された「ヒヤリ・ハット」事例の報告件数が、前年度比１７％減の３２３０件となった。実際に発生した医療事故は６％増の９４０件となったが、ヒヤリ・ハットとの合計では１２％減の４１７０件で、調査を開始した２００５年度以降、初めて減少に転じた。県病院局が発表した。

　調査対象の４病院は心臓血管（前橋市）▽がん（太田市）▽精神医療（伊勢崎市）▽小児医療（渋川市）の各センター。発生が最も多かったのは火曜日、時間帯は午前１０～１１時台だった。内容別では薬を投与する「与薬」が１７・１％で最多で、直接的な医療行為以外の「観察」が１４・２％、「転倒・転落」が１２・７％の順だった。

　医療事故の具体例では、ミルクアレルギーの疑いのある子どもにミルクを与え、重度のアレルギー反応「アナフィラキシー」を生じさせた事例があった。スタッフ間で情報が共有されていなかったことが要因という。このほか、車椅子の患者が移動時に転倒して骨折したり、投与禁止となっていた解熱剤を誤って投与したりする事例もあった。死亡事例は入院中の自殺と術後の合併症の２件で、家族の了解が得られていないとして詳細は公表していない。

平成２６年度社会保険指導者研修会が９月１７日（水）、都内の日本教育会館（一ツ橋ホール）で「新たな歯科医療技術について～各分野における新技術と保険導入の可能性について考える～」をテーマに開催され、堀憲郎常務理事が「新たな歯科医療技術・医療機器の保険導入の現状と課題（その２）」と題して、田口円裕・厚労省保険局歯科医療管理官が「最近の社会保険を取り巻く状況」と題してそれぞれ講演した他、講演者全員でパネルディスカッションを行った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2014.10.15

内容　絵本の読み聞かせと、歯磨きの指導
　日時　１１月１２日（水）　午前１０時３０分から
　場所　中央図書館（常盤公園）
　対象　１歳前後の子と保護者
　定員　２０組
　申込　健康推進課　℡２５－６３１５

障害者の医療費の一部を国や市町村が負担する自立支援医療制度で、１６道府県の２３５市町村が２０１２年度、計約４億２５００万円を過大支給していたことが会計検査院の調べでわかった。

　障害者のうち腎不全で人工透析を受けている人は、医療保険の特定疾病制度が優先適用され、医療費のほとんどが保険で賄われるが、市町村が制度をよく理解せず、保険で賄われる分を差し引かなかった。検査院は１７日、過大支給分の回収と制度の周知を厚生労働省に求めた。

　検査院が１２年度の自立支援医療費を調べたところ、京都、長崎、山梨など１６道府県の２３５市町村は、本来、特定疾病制度により保険金が支払われるはずのケースでも、自立支援医療制度に基づき医療機関から請求された通りの額を支給していた。市町村側が請求内容の確認を怠っていたとみられる。

内容　講話、個別歯磨き指導
　日時　１１月４日（火）　午前１０時から
　場所　キッズルーム（第二庁舎５階）
　対象　３歳以下の子と保護者
　定員　６組
　申込　健康推進課　℡２５－６３１５

とき　　　　　　平成２６年１１月２日（日）　１２時～１３時
ところ　　　　　旭川歯科医師会館内　道北口腔保健センター
　　　　　　　　　（旭川市金星町１丁目１－５２）
申込方法　　　　事前申込が必要です。
　　　　　　　　　お名前、年齢、住所、電話番号を記入し、
はがきまたは下記FAX用紙にてお申込下さい。
　申込締切　　　　平成２６年１０月２４日（金）　定員５０名
　申込・問合せ先　旭川歯科医師会事務局　〒０７０－００２９　旭川市金星町１丁目１－５２
　　　　　　　　　℡０１６６－２２－２３６１　FAX０１６６－２４－１１４７

萩市の山あいの里に、平屋建ての市国民健康保険むつみ診療所が、ひっそりとたたずむ。常勤医師は、所長の前川恭子さん（４６）１人だけだ。女性医師としての誇りを胸に、地域医療を支えて１３年になった。１２月には、「第１回やぶ医者大賞」を受ける。

　「やぶ医者大賞」は、兵庫県養父（やぶ）市がへき地で頑張っている医師を顕彰するために創設した。「やぶ医者」の語源が「養父にいた名医」であったことにちなんだものという。前川さんは「推薦してくれた医師が自分のことを陰で評価してくれた。受賞はめっちゃうれしい」と喜ぶ。

　東京に生まれ、１歳のころ、父を亡くした。母の郷里、萩市に戻ったが、暮らし向きは厳しかった。そんなころ、テレビアニメ「母をたずねて三千里」に登場する「お金を取らない医師」にひかれた。進路担当の先生から「自治医科大に進めば学費は不要」と教えられ、医師の道へ進んだ。

　へき地の診療所は「教育の場」でもある。毎年、山口大の医学生が実習でやって来る。問診や血圧測定をしたり、訪問診療や小学校の健診に同行したり。前川さんは、医学生たちに地域医療に携わることを求めたりはしない。だが、実習を終えた学生が「地域医療への思いが強くなった」と言ってくれたときは「うれしい」という。

　診療所に勤めながら、自身の子育てにも力を入れてきた。代わりの医師がいないため、子どもを理由に診療所を休むことは難しい。だが、前川さんは、患者たちの状態を把握したうえで、あえて休みを取ってきた。診療所におけるワーク・ライフ・バランスの実践だった。

10月6日(月)厚生労働省は社会保障審議会 医療保険部会で、後期高齢
者医療制度の財源をめぐり、加入者の収入が高い大企業などの健康保
険組合に拠出金負担を多くする「総報酬割」の全面導入を提案した。
年内に議論をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。後
期高齢者の医療費約15兆6,000億円(2014年度)のうち約4割は、大企業
の健保組合、中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」など現役
世代の保険料から拠出されている。健保ごとの拠出額は加入者数と加
入者の月収に応じて決めているが、厚労省案では月収のみを基準にす
る方式に改める。新制度により協会けんぽは最大約2,400億円の負担
減となり、健保組合は約1,500億円、公務員らの共済組合は約1,000億
円の負担増となる試算、これにより協会けんぽへの国庫補助を減らす
ことができる。同省はその分を市町村が運営する国民健康保険の赤字
対策に回し、国保の運営主体を市町村から都道府県に移し、国保財政
を安定させたいと考えている。この動きに対し健保組合側は「健保に
加入していない後期高齢者を現役世代のお金で支える仕組み自体がお
かしいのに、負担増は全く納得できない」(健康保険組合連合会白川
修二副会長)と反発している。今後の議論が注目される。