日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長、会員数約５００人）は今年度の「震災孤児・遺児支援事業」を企画し、対象者を募集している。東日本大震災発生時２０歳未満で、震災で親を亡くした人のうち５人を上限に、無料で新規に矯正歯科治療を行う。
矯正歯科治療は健康保険が適用されず、数十万円単位の高額な治療費がかかることが多い。親を失い、経済的に矯正治療を受けるのが難しい子どもや若者が想定されるため、支援を行う。対象者は、最寄りの同医会会員の医院で完了まで治療を無償で受けられる。
支援の条件は、かみ合わせに問題がある▽会員の診療所に通院できる▽症例報告への資料提供に同意するなど、医会の活動に協力できる――のすべてに当てはまる場合。申し込みを受け付けた後、かみ合わせなどの状況を精査し、優先性の高い人から治療を開始する。
同会は矯正治療中に被災した患者や震災孤児向けの治療支援事業を既に行っており、今年度は片親を亡くした遺児にも対象範囲を拡大した。
問い合わせ、申し込みは同歯科医会の事務局（電話０３・３９４７・８８９１、メールはgakkai6@kokuhoken.or.jp）。【田村佳子】
陸上男子ハンマー投げの室伏広治（むろふし・こうじ）選手（３９）＝ミズノ＝が１０月に東京医科歯科大が新設する「スポーツサイエンス機構」の教授に就任することが１６日に発表された。母校の中京大の准教授は退任し、活動拠点を愛知県から東京に移すという。
国立の東京医科歯科大は治療や競技用マウスピースの作製などでトップ選手を支援してきた実績がある。同機構は２０２０年東京五輪を見据え、選手の競技力向上と故障防止につながる練習方法などを研究することを目的とする。０４年アテネ五輪金メダリストで体育学博士号を持つ室伏選手には、豊富な経験と理論を提供する役割が期待されている。
東京都内で記者会見した吉沢靖之（よしざわ・やすゆき）学長は「豊富な経験と独自の視点を持つ室伏氏は最も適切な人材」と期待し、室伏選手は「医学と自分がやってきたスポーツ科学を融合させ、けがで苦しんでいる選手や伸び悩んでいる選手の可能性を広げたい」と述べた。
インプラント治療による人工歯が抜け、新メニューの試食ができなくなったとして、大手持ち帰り弁当チェーン「本家かまどや」（神戸市中央区）の金原弘周社長（７０）が、神戸市の男性歯科医（６３）に慰謝料など約１３６０万円を求めた訴訟の判決が１６日、神戸地裁であった。植屋伸一裁判長は「説明や治療の際、歯科医に著しい注意欠如があったとはいえない」と請求を棄却した。
判決によると、金原社長は２００１年、人工歯２本を装着する手術を受けたが、翌年１本が脱落。その後再手術し、定期診察を受けていたが１２年に再び抜けた。
金原社長は「『数十年か一生もつ』と虚偽の説明をされた」と主張したが、植屋裁判長は「同席した助手らのメモによると、リスクも説明している」と退けた。
健康診断の血液検査項目の赤血球数やＨＤＬ（善玉）コレステロール値、アルブミン値が低いと、認知機能の低下が２-３倍起きやすいとの研究結果を、東京都健康長寿医療センター研究所のグループがまとめた。
栄養が低い状態が将来の認知症のリスクを高めることを示す結果で、老年医学専門誌に近く発表する。
同研究所の谷口優研究員らは、群馬県と新潟県に住む７０歳以上の１１４９人の暮らしぶりや健康状態を調べて、認知症が疑われた人などを除いた８７３人を追跡調査（平均２・７年）した。
調査開始時の赤血球数、善玉コレステロール値、アルブミン値を、それぞれ「低い」「普通」「高い」の３群に分け、その後の認知機能の変化との関係を調べた。
その結果、それぞれの値が低い群は高い群に比べて２-３倍、認知機能が低下しやすかった。読売新聞 2014年7月14日(月) 配信
健康寿命を２０２０年までに今より１年以上延ばすことや、生活習慣病を引き起こす恐れのある「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の人の割合を４分の１減らす目標を掲げた。国民の「健康度」を高めることで、日本が医療福祉先進国として世界をリードすることを目指す。
日本は平均寿命が男性７９・９４歳、女性８６・４１歳（１２年現在）なのに対し、健康寿命は男性７０・４２歳、女性７３・６２歳（１０年現在）にとどまる。政府は、高齢化の進展に伴い健康寿命を延ばす重要性が今後一層高まっていくとみている。
一方、メタボリックシンドロームの人の割合を、２０年までに０８年度比で２５％減らすことも打ち出した。メタボの該当者は予備軍も含めると０８年度で１４００万人と推計されている。１２年の調査では、１５・６％がメタボ該当者だ。このため、４０～７４歳を対象とした特定健診（メタボ健診）の受診率が１２年現在で４６・２％と低率であることから、８０％に引き上げるとの数値目標も明記した。
日本歯科医師会は6月26日に、「歯科医療に関する一般生活者意識調査」の結果を公表した。
全国の20～70代男女を対象に行われたもので、歯科医療に対する国民の認知度・理解度向上等を目的に、日歯の広報活動の一環として2005年（平成17年）から隔年で実施されている(p1参照)。
調査は、2014年（平成26年）3月4日から6日の間に、20～70代の男女1万人を対象にインターネットを介して行われた。事前に、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士等歯科従事者は除外されている(p4参照)。
主な質問項目は（1）1年以内の歯科検診・健診受診の有無（2）歯科受診のきっかけ（3）現在の治療状況（4）かかりつけ歯科医師の有無（5）歯科医師や歯科医院に対する満足度と理由（6）歯科疾患と全身の健康とのかかわりに関する認知度―など。
（1）の1年以内の歯科検診等の有無では、全体の52.1％が1年以内に歯科検診等を受診しており、前回（2011年）の46.6％を上回った(p1参照)(p5参照)。
（3）の現在の治療状況では、全体の55％が「歯や口腔になんらかの異常」を感じているが、そのうち現在治療を受けている人は18.4％にとどまり、8割以上の人が異常を感じていながら治療をしていないとの結果になった(p2参照)(p7～p8参照)。
（4）のかかりつけ歯科医の有無では、65.8％がかかりつけ歯科医がいると回答。年齢が上がるにつれてその割合は増え、70代では男女とも約85％がかかりつけ歯科医を持っている(p2参照)(p10参照)。
（5）の満足している理由は、治療の丁寧さ、スタッフの対応の良さ、時間どおりの診療、治療方法のわかりやすい説明などが重要なポイントとなっていた(p2参照)(p13参照)。
（6）の全身の健康との関わりは、歯周病が低体重児出産、気管支炎、脳卒中等に影響を及ぼすことについて、6～7割が「知らない」と回答しており、日歯では、歯科疾患と全身の健康の関わりについて今後認知や理解を広げていくことが課題と考えている(p3参照)(p17参照)。
資料1 P1～P18（0.6M）
東日本大震災を教訓に、福井県歯科医師会は北陸３県で初めて歯の治療ができるマイクロバス「歯科診療車」を導入し８日、県庁前で披露した。施設入所者ら通院が難しい患者の巡回検診や災害時の救護活動などに使う。
東日本大震災の被災地では歯科診療車が避難所を回り、被災者の歯の治療や口腔（こうくう）ケアをしたことから、大規模災害に備え全国で１９都府県目となる導入を決めた
車内に診察台や診療機器、手持ち式のレントゲン撮影装置、給排水設備、発電機を備え、後部には車いす用の昇降リフトを装備。平常時は障害者、介護関係の施設を巡回して検診や治療をするほか、歯の関連イベントでの広報、災害訓練などにも活用する。
外装は、白と水色を基調に、８０歳で自分の歯を２０本以上に保つ運動、県の恐竜ブランドキャラクターのロゴマークをそれぞれ入れた。定員５人。整備費は約４千万円で、県が国の基金を活用して全額補助した。
披露式では、杉本達治副知事が県歯科医師会の斉藤愛夫（ゆきお）会長に記念キーを手渡した。斉藤会長は「大変ありがたい。万が一に備えて万全の体制を取り、貴重な車を日ごろから十分活用したい」と述べた。恐竜キャラクターの一つ「ラプト」が大きな歯ブラシを持ってアピールする中、福井市の福井口腔保健センターへ出発した。