やぶしたニュース

社会保険支払基金の公表データによれば、電子レセプト請求歯科医療
機関数は4月30日で、オンライン、CD等媒体請求合わせて、全国では機
関数で57.3%、レセプト件数では67.9%となった。北海道では機関数1839/
3139機関　59.2％、レセプト件数で70.2%となり、依然全国平均を上回
る参加率である。 2月末と比較して機関数で約100件の増加となった。
なお、最も高いのは新潟県の80%、最も低いのは福岡県で45.5%(いずれ
も医療機関数)である。平成27年3月末の「リース期間中・減価償却期間
中のレセプトコンピューターに係る猶予措置」の期限終了までは、余す
ところ、10カ月を切り、厚労省も設置、導入の集中による対応の遅れを
懸念して早期移行を勧めている。事実、レセコンベンダーにおける電子
化移行への対応については予約が混み始め、すでに数カ月の時間的猶予
が必要になる業者も出てきているとのこと、電子レセプト請求への移行
を予定している歯科医院では対応はお早目に！

社会保険支払基金 電子レセプト請求状況のページはこちら
http://www.ssk.or.jp/rezept/rezept_01.html

健康講座　遠隔地へ中継

　地域医療に力を入れる旭川医科大学（旭川市）が、テレビ会議システムを使って大学と複数の会場を同時中継する無料の医療講演会を重ねている。「どこに住んでも最新の健康情報が得られる社会の実現」を目指す同医大の取り組みに、道なども「エリアが広く、過疎化が進む道内では特に有効だ」と期待を寄せている。

　「専門医の話　直接聞ける」

■利尻など１０会場

　同医大は５月２９日、高齢者を中心に患者が多い不整脈の一種「心房細動」をテーマにした講演会を開いた。講師は、循環器内科が専門の川村祐一郎教授。同医大内にある、インターネット回線を使ったテレビ会議ができる「カンファレンスルーム」から、音声と映像が約２００キロ・メートル離れた利尻町役場など道内１０会場に生中継された。１００人集まった会場もあったという。

　質問の時間に、旭川市の会場にいた男性（７３）は「晩酌をしても大丈夫ですか」と尋ねた。男性は心房細動で診察を受けているといい「病院では聞きづらいことをざっくばらんに聞けた」と安堵あんどしていた。

■予防医学の切り札

　旭川医大では１９９４年から、専門医が足りない遠隔地の病院を支援してきた。「遠隔医療センター」（吉田晃敏学長がセンター長を兼務）があり、現在は国内５０か所、海外４か国の医療機関とネットワークを構築している。

　同医大と、遠隔地の病院の診察室や手術室とを結び、専門医が医師の問診や手術について助言したり、検査の画像を送ってもらい、診断を助けたりしている。現在、年間約５０００件診察、診断をしているという。

　講演会は２００４年に始まり、市民に開放されている。５月までに計４２回を数え、がんに関わることなど住民の関心が高いテーマを保健師らから募り、学内で決めている。

　吉田学長は「病気にさせない『予防医学』への関心は年々高まっている。遠隔医療のノウハウを使った切り札で、医療現場の負担軽減にもつながるはずだ」と、強調する。現在、受信のみも含め１０市町１２か所で受講可能になっているという。

■会場確保が課題

　会場に役場ホールを開放した利尻町の担当者は「専門医の話を町民が直接聞ける機会は貴重だ」と話す。道も「内容も、市民の関心を呼ぶよう研究している。予防医療に地域格差を生じさせない取り組みとして後押しする」（地域保健課）と評価する。

　一方で、中継に必要な通信回線を完備し、多くの住民が集まれる場所の確保が課題となっている。営利目的でないため、使用料の高いホールなどは使いづらいという。総務省地域通信振興課は「普及に向けて何が必要なのか、検討する必要がある」と話している。

本整形外科学会の「ロコモチャレンジ！推進協議会」が、成人男女計約５千人を対象にロコモに関する意識調査をインターネットで実施した結果、半数近くがロコモになる不安を抱え、男性より女性の方が、不安度が高いことが分かった。

　「既にロコモに該当」と答えた人は全体の１・４％。これに将来なる不安を「かなり感じる」「やや感じる」を合わせると、４７・８％がロコモへの不安を抱えていた。男女別では、男性が３９・３％だったのに対し女性は５５・８％に上り、特に３０～５０代女性に不安が強い傾向がみられた。

＜講義内容＞　「５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・習慣）活動」　

　　　　　　　　　　　　　　　　講師　大塚製薬工場　管理薬剤師　山下 庸子

＜日　　時＞　平成２６年７月１７日（木曜日）１７時３０分～１８時３０分

＜会　　場＞　当院　講堂（外来棟２階）

＜申　　込＞　医療機関職員（職種は問いません）

　　　　　　　参加ご希望の方は、準備の都合上７月１６日（水曜日）までに

　　　　　　　地域医療連携室へご連絡下さい。（℡　0166-22-8111　内線1188）

８０２０運動は、８０歳になった時、もともと２８本ある歯を２０本残すことを目標に、２５年前から始まった。達成率は当初７％だったが、２０１１年の最新の調査では３８％まで上がった。

　２０本あれば、たいていの物を食べることができる。よくかみ、よく食べれば、きっと健康な状態が続くのだろう。こうした推測からのスタートだったらしい。

　ここ２０年間で「歯の数が多いと長生き」「健康寿命が延びる」という研究結果が多く発表された。その一つ、沖縄県宮古島の住民を１５年間追跡した調査によると、８０～８９歳の生存率は、機能している歯が１０本以上あるグループは１０本未満と比べて男性が約２倍、女性は約１・５倍高かった。

　歯を失うことは、命を縮めることになりかねない。調査した深井保健科学研究所の深井穫博（かくひろ）所長は「歯の数は健康のバロメーター。年に１度は自分の歯を数えてほしい」と話す。ただ、影響度は男女や年齢でも違うため、今後は複数の目標をつくった方がよいのではないかという。

　私の歯を数えてみた。２８本を保っている。とはいえ、歯を失う危険性は４０代から高まるそうなので、油断は禁物だ。

緩和ケアは、がんと診断された時から始まります――。２００７年施行のがん対策基本法で、がん医療の柱の一つに据えられた「緩和ケア」だが、いまだに医療機関によって取り組みの差が大きいため、厚生労働省は先月、全国３９７カ所のがん診療連携拠点病院に理解を助けるリーフレットを配布した。「今更」ともいえる周知徹底策だが、厚労省は「患者の理解も必要になる。各病院は、分かりやすく伝える資料を作ってほしい」と求めている。

　患者のさまざまな身体的、精神的苦痛を低減する緩和ケアの対象については、「治療後」「終末期」など誤解が根強い。リーフレット（Ａ４判２ページ）では、診断時から全ての患者に切れ目なく、適切なケアを実施するよう求めた。また冒頭に赤字で、「医師をはじめとする、全ての医療従事者」が読むよう呼び掛けた。

　拠点病院では、０８年から専任の医師や看護師による緩和ケアチームの整備を義務付けられたが、５年以上たった今も、▽医療者の意識が以前と変わらない▽ケアに対応する人員が足りない――などから、対応に差が生じている。

訪問に至るきっかけはケアマネジャーからの依頼が増え、また薬剤師による判断も増加傾向にある。東京都薬剤師会が調査・分析して取りまとめた「訪問薬剤管理業務事例集」から、このような傾向にあることがわかった。薬局・薬剤師の在宅方面への進出が指摘されるなか、多くの薬剤師は医師による指示を待っている場合が多い。ところが積極的に在宅訪問を推進している薬局においては、日常的な支援を行うケアマネジャーからの要望でスタートする事例が増加しており、多職種間の連携やコミュニケーションが重要であることが窺えるものとなっている。

薬剤師の介入により残薬状況の改善も

　都薬は在宅訪問薬剤管理指導業務実施薬局（1568薬局）を独自に集計し、訪問薬剤管理業務の実例などを収集しており、在宅現場で調剤上の工夫を行った場合や薬学的管理の実施により成果が得られた事例をデータ化している。今回の調査は報告のあった490例を分析し、傾向の変化などについて解説を付け加えている。
　患者の状況については「80歳以上90歳未満」が46.9％で最も多く、次いで「70歳以上80歳未満」23.6％となっており、70歳以上で全体の86％を占めている。しかしながら、60歳未満の割合も全体の5.6％存在しており、訪問薬剤管理業務は高齢者に留まらない実態も示唆された。主な疾病では「高血圧症」が216で最も多く、次いで「神経系疾患（アルツハイマー病を含む）」が152、以下「心疾患」120、「脳血管疾患」102、「筋骨格系の障害」97などとなっている。三大死因のひとつである「悪性新生物」は38例に留まっており、都薬は「入院治療が多いため」と分析しているほか、神経系疾患患者の大部分はアルツハイマー型認知症で「訪問薬剤管理指導業務の特徴」としている。

　調査した患者（ｎ＝463）のうち、そのほかで利用している訪問サービスの有無では「訪問介護のみ」173、「両方利用」126、「訪問看護のみ」89、「利用なし」75という結果となった。生活支援が必要な状態にも関わらず本人・家族以外の接触を拒否するケースも見られ、最小限のサービスに留めているという実態もあったという。療養の場所では「居宅」が87％で大半を占め、そのほかは「有料老人ホーム」7％、「サービス付き高齢者向け住宅」4％、「介護保険施設」2％だった。
　薬の管理について尋ねると患者自身が行っているケースが53％存在しており、居宅療養者に限れば61％が自ら薬を管理。残る４割で他者が薬を管理もしくは関与していることが浮き彫りとなった。薬剤師の介入による残薬状況の変化では、残薬の状況が「極めて不良」の割合が34％から1％にまで減少したほか、「やや不良」との判断を下された患者でも大幅な改善が見られることが明らかとなった。薬剤師の介入が在宅服薬コンプライアンス向上に大きく貢献できることが数値の上からも立証された格好だ。

患者宅への訪問手段「自動車」では路上駐車も多い状況

　薬剤師の訪問回数・訪問方法及び他職種との連携に関して尋ねた。１カ月の訪問回数では２回が48.2％でもっとも多く、都合４回までの訪問が全体の94.6％に達し、週に１回ほどの頻度が主流となっている。ただ、がん末期または中心静脈栄養法を実施している患者以外でも、調剤報酬で算定できない月５回以上の訪問を行っている実態も散見されている。
　訪問に要する時間では「5分以上10分未満」「10分以上15分未満」が全体の56.5％（27.9％、28.6％）を占めており、近隣の薬局で対応していることが多かった。しかし「30分以上」時間を要する場合も約8％程度見つかっており、在宅訪問を実施する薬局の偏りが窺えるものとなっている。
　患者宅への訪問手段では「自転車」が42％で最も多く「自家用車」36％「徒歩」18％だった。このうち自家用車を使用している薬局に駐車場所を聞くと「路上駐車」95％「近隣駐車場の利用」65％「駐車許可証取得」は35％に留まっており、駐車許可証の発行について、地元警察や公安との話し合いが引き続き行われることが期待される状況となっている。

　薬剤師が訪問するに至った経緯では、従来は医師からの指示が大多数を占めていたが、傾向の変化が読み取れる。「医師からの依頼」が50％で最も多いものの、「その他」も50％となっており、内訳では「ケアマネジャーからの依頼」22％、「家族からの依頼」10％、「薬剤師の判断」7％などと続く。都薬ではこの傾向について「24年改定の算定要件の変更が否定できないが、服薬管理への薬剤師の介入を求める者としては医師よりむしろ患者を世話する家族や介護関係者からの依頼が増えるのは自然であることの表れ」との見方を寄せており、薬剤師から提案した事例を踏まえて「積極的に医師に提案するべき」との意見も掲載している。
　都薬は「薬剤師はこれまで『薬を届けてくれる人』と思われていたが、他職種と連携しながら薬学的管理に尽力することにより、専門家として患者のＱＯＬに寄与している」などと調査をまとめている。

小型の家電などに使われているボタン電池を乳幼児が誤ってのみ込み、食道に穴が開くなどの重症事故が相次いでいることから、消費者庁が注意を呼びかけている。

　ボタン電池は、コインのような平たいものや、ボタンのような形状まで様々あり、時計や懐中電灯などの小型家電やおもちゃなど、子どもの身の回りでも使われている。乳幼児が誤飲すると食道にとどまることが多く、放電の影響で１時間ほどで食道に潰瘍ができ、穴が開くケースもある。同庁によると、２０１０年４月から今年３月末までに、子どもの誤飲に関する事故情報が９７件報告され、うち６割を１歳児が占めた。１１件が入院している。

　その一方で、ボタン電池の危険性は保護者に十分伝わっていない。同庁が今年３月に０歳から３歳までの乳幼児を持つ母親３２４８人にアンケート調査したところ、８割が誤飲事故を知っていたものの、６割が重症事例があることを知らなかった。

　事故を防ぐ対策として同庁は〈１〉どの製品にボタン電池が使われているか、電池蓋が外れやすくなっていないかをチェックする〈２〉電池蓋のゆるんだ製品や未使用のボタン電池は、子どもの手の届かない所に保管する――ことをすすめる。

　同庁の担当者は「子どもがボタン電池をのみ込んだ、のみ込んだ可能性があるという場合は、一刻も早く医療機関に向かってほしい」と話している。