やぶしたニュース

　駿台予備学校とベネッセコーポレーションは、大学入学共通テスト（1月17～18日実施）受験生の80.6％に当たる39万9904人分の自己採点や出願予定に関する集計「データネット2026」を公表した。国公立大の医学部医学科（前期後期）を第一志望とした受験生は延べ2万180人で、前年度の延べ2万2179人から9.0％減少し、集計数全体の減少率（1.0％）を大きく上回った。旭川医大や山形大、佐賀大、浜松医大（地域枠）で後期日程が廃止された影響があるものの、前期日程の一般枠や、廃止大学を除く後期日程のいずれも全体より減少した。特に関東・甲信越や近畿など、大都市部を抱える地域で減少が見られた。地域枠は前年並みだった。

　新たな学習指導要領に対応した試験が昨年から始まり、2年目となる。大学入試センターが1月21日に発表した中間集計によると、数I・Ａや国語で2025年度より平均点が低下。特に物理が難化し、平均点が前身の大学入試センター試験を含め過去最低となる47.46点だった。2025年度に新設した「情報Ｉ」も約10点平均を下げた。

　受験生はこれらの結果などを参考に最終的な志望校を決め、国立大学には2月4日までに出願する。国公立大入試の2次試験は2月25日から前期日程、3月12日から後期日程が行われる。

　大学入学共通テストは49万6237人が出願しており、前年度（49万5171人）から0.2％増加した。志願者数に占める現役生比率は86.0％から84.7％に低下し、2020年度から減少が続いていた既卒生の割合が上昇した。

高齢者がむし歯などになった歯を治療せずに放置すると、死亡リスクが高まるという研究成果を大阪公立大と大阪大のチームがまとめた。大阪府民約１９万人を対象とした調査で、健康な歯と治療した歯の合計本数が少ないほど、死亡リスクが高かった。

　永久歯は親知らず４本を除いて２８本ある。チームは、２０１８年４月～２０年３月に歯科検診を受けた７５歳以上の府民に協力を求め、健康な歯、治療した歯、未治療の歯の本数を数えた。健康な歯などの本数によって六つのグループに分け、２２年３月まで追跡した。年齢や基礎疾患などを調整して解析した結果、健康な歯と治療した歯の合計が０本のグループは、２１本以上のグループより男性で１・７４倍、女性で１・６９倍、死亡リスクが高かった。

　論文が国際学術誌に掲載された。チームの大槻奈緒子・大阪公立大講師（保健学）は「口の中でむし歯菌などが増えると、命に関わる誤嚥性肺炎を起こす危険性が高まる。定期的に歯科検診を受け、必要に応じて治療を受けることが大切だ」と話している。
2026年1月22日 (木)配信読売新聞

厚生労働省は、2025 年度補正予算で実施する介護事業所向けの物価高対策支援について、
訪問看護事業所も対象となることを明らかにした。サービス継続に必要な経費を補助するもの
訪問介護の登録ヘルパー、
常勤雇用で月 10 万円支援
医療情報①
厚生労働省
通知
医療情報②
厚生労働省 介護事業所への物価高支援事業、
訪問看護も対象
ビズアップ 週刊医療情報 2026 年 1 月 16 日号
2で、同省は実施要項を策定し、都道府県などに通知した。
25 年度補正予算に盛り込まれた「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」では、物
価高騰への対応としてサービス類型ごとに幅広い経費を補助する。訪問・通所系サービスでは、
燃料費をはじめ、有料道路通行料などの移動に伴う経費や、防寒対策用品の購入費などが対象
となる。一方、施設系・居住系サービスなどでは、光熱水費や燃料費のほか、利用者の生活環
境や職員の勤務環境改善に必要な経費も含め、さまざまな費用を支援する。

厚生労働省は、訪問介護事業所などを対象とする緊急的な経営改善支援事業として、勤務日
や勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤の訪問介護員を常勤で雇用した場合、1 人当たり
月 10 万円を支援する。
2025 年度補正予算に盛り込まれた「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の支援メ
ニューの一つ。厚労省は同事業の実施要項を取りまとめ、都道府県などに通知した。
同事業は、経営改善や人材確保体制の構築に向けた取り組みに必要な経費を対象に支援する。
経営改善支援では、登録ヘルパーなどの雇用安定化に向けた取り組みを盛り込んだ。常勤職
員としての雇用を希望する場合に必要となる賃金などの経費として、1 人当たり月 10 万円を最長 3 カ月まで支給する。

厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催。2026 年度診療報酬改定
における物価上昇への対応について、外来診
療では初診料・再診療等の引き上げによる評
価と、「物価上昇に関する評価」を新たに設
定することで対応する方針を示した。
入院についても同様に、入院料等の引き上
げと、物価上昇に関する評価を設定し対応す
る考えだ。

厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催し、選定療養に導入すべき
事例として募集した提案や意見についての対
応方針を提示。「療養の給付と直接関係ない
サービス等に追加・明確化するもの」として、
以下の４点を挙げた。
①予約やオンライン診療の受診に係るシステム
利用料
②予約に基づく診察の患者都合によるキャンセ
ル料（診察日の直前にキャンセルした場合に
限り、かつ、傷病が治癒したことによるキャ
ンセルを除く。）
③Wi-Fi 利用料
④在留外国人の診療に当たり必要となる多言語
対応に要する費用（通訳の手配料や翻訳機の
使用料など）

令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況が令和7年12月23日、厚労省より公表された。令和6年12月31日現在の歯科医師数は10万3,652人で、前回調査の令和4年より1,615人、1.5％減少した。男女別に見ると、男性が7万5,455人（構成割合72.8％）、女性が2万8,197人（同27.2％）であった。人口10万対歯科医師数は83.7人で、84.2人から0.5人減少した。
歯科医師総数のうち、医療施設に従事しているのは10万266人で全体の96.7％。従事する施設は「診療所」が最も多く8万8,703人で前回調査より1,554人、1.7％減少したが、構成割合は全体の85.6％を占めている。
医療施設従事者を年齢階級別に見ると、60～69歳が最も多く2万2,970人で全体の22.9％。以下、50～59歳の2万1,558人（構成割合21.5％）、40～49歳の1万9,701人（同19.6％）の順。
平均年齢は上昇傾向にあり、「診療所」と「病院」の合計で、前回の53.0歳を0.4歳上回る53.4歳。「診療所」は54.8歳から55.2歳に、「病院」は39.3歳から39.6歳にそれぞれ上昇した。
主たる診療科名は、「歯科」が最も多く8万6,159人で、前回から1,708人、1.9％減少した。次いで「矯正歯科」4,448人、「歯科口腔外科」4,364人、「小児歯科」1,964人、「臨床研修歯科医」1,841人と続いた。

日歯は1月9日、令和8年度歯科保健医療施策関係予算案に対する見解を次の通り発表した。
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令和8年度の歯科保健医療施策関係予算（案）が12月26日に閣議決定されました。令和7年度の補正予算も含めると、歯科に関わる医政局歯科保健課予算は93億7,200万円で対前年度比63.5％増額になっており、「歯科口腔保健・歯科保健医療の充実・強化」の部分は、前年度に比べ2倍になる他、喫緊の課題や将来に向けた課題に対応すべく、随所に工夫の見られる内容と受け止めています。
骨太方針2025にも記載されているように、「歯科口腔保健の充実」と「歯科保健医療提供体制構築の推進と強化」は国の歯科保健医療政策の大きな柱であり、今回の予算でもこの喫緊の課題に対する取り組みが示されています。特に、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向け、保険者及び事業主、自治体の支援を行う新たなパイロット事業が提案されており、いわゆる国民皆歯科健診の実現に向けた、具体的な推進のための施策の一つとなることが期待されます。また、地域間の健康格差是正に重要な8020運動・口腔保健推進事業のメニューにオーラルフレイル予防推進事業が明示されたことなど、評価したいと考えています。なお、口腔保健推進事業については、都道府県等にも予算面での負担が生じることから、事業への取り組みに関して、自治体への積極的な働きかけをお願いいたします。また、「歯科保健医療提供体制推進・強化」については、「歯科医療提供体制構築推進・支援事業」が継続され、「地域拠点病院・地域拠点歯科診療所施設整備事業」に地域拠点歯科診療所・地域歯科医療支援センター（仮称）が追加されるなど、内容が拡充されています。新規の補正予算として、「災害時等歯科保健医療提供体制整備事業」も盛り込まれています。これらは各地域における歯科医療提供体制の課題を解決するための重要な予算であり、多くの地域に存在する課題を解決し、地域特性に応じた体制構築に向けて更に推進されることを期待します。
さらに、歯科専門職の人材確保については、「歯科専門職の業務の普及啓発事業」や「歯科衛生士の人材確保実証事業」、「歯科技工士の人材確保実証事業」等において、良質な人材の確保やより効果的な人材確保対策に関する検討を実施することになっています。これまでの事業で得られた成果や課題の収集・分析と評価を行うことにより、実効性のある歯科専門職の人材確保方策の検討に期待したいと考えています。地域における適切な歯科保健医療の提供において、各地域で必要な歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士を確保することは極めて重要であり、それぞれの職種における偏在対策や需給推計は喫緊の課題といえます。今後、地域の歯科医療資源の実情も踏まえ、需給推計を含めた歯科専門職の適切な数の把握及び偏在対策に努めていただきたいと考えています。
歯科保健課予算については、次年度以降、確保された予算の有効活用、個々の事業の運用面での見直しを含めた更なる充実と計画的でかつ迅速な執行をお願いしているところです。厳しい財政状況の中で、ご理解とご支援を賜り、予算の確保に尽力いただいた関係国会議員の皆様や、日本歯科医師連盟はじめ多くの関係各位にお礼を申し上げます。