やぶしたニュース

沖縄県民主医療機関連合会（沖縄民医連）など県内６団体は２０日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」について、県内介護事業所を対象にしたアンケート結果を発表した。回答した職員や利用者ら７６４人のうち、８８・７％が「今の保険証を残してほしい」としていることから、１１月に廃止反対連絡会の結成総会を開く。

　政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止して、マイナカードに一本化する方針だ。沖縄民医連は高齢者の保険証を預かる介護現場で情報漏えいなどの負担感が増す懸念があるとして、９～１０月に県内１２００事業所を対象に緊急アンケートを実施。介護職員５９７人、家族を含む介護利用者１６７人から回答を得た。利用者に限ると、廃止反対は９５・０％だった。

　自由記述では「マイナカードを持ち歩くのは危険。通院が厳しくなる」（８０代利用者）、「保険証を施設で預かっているが、マイナ保険証になれば管理の問題が出てきて困る」（５０代職員）、「今の保険証で不便はない」（７０代利用者）などがあった。マイナ保険証利用率は６・４％だった。

　高崎大史事務局次長は「保険証の廃止は弱い立場の人を考慮しておらず、国民皆保険制度の根幹を破壊するものだ」と批判した。

　沖縄民医連のほか、県保険医協会、沖縄医療生活協同組合、県医療福祉労働組合連合会、県社会保障推進協議会、社会福祉法人沖縄にじの会の６団体は１１月１７日、那覇市の沖縄産業支援センターで廃止反対連絡会の結成総会を開く。

　“やぶ医者の語源が、養父の名医”である説にちなみ、若手医師の育成と医療過疎地域の医師確保および地域医療の発展に寄与することを目的とした「第10回やぶ医者大賞」（兵庫県養父市主催）に七山診療所（唐津市）で所長を務める阿部智介氏が選ばれた。賞の審査会で高く評価された医療機関の集約や住民の自助力を向上させるための巡回寺子屋、独自に作成した「いきかたノート（R）」などについて阿部智介氏に聞いた。（2023年8月21日オンラインインタビュー、計2回連載の1回目）

▼第2回はこちら（近日公開）

――「第10回やぶ医者大賞」にエントリーされた経緯を教えてください。

　佐賀大学医学部長の末岡栄三朗教授から推薦のお話をいただきました。その時は、一介の村医者である私がどうしてと思い、正直なところとても驚きました。その後、「やぶ医者大賞」で多くの受賞者を出している自治医科大学出身の医師から、「『やぶ医者大賞』は公的団体の他薦しか受け付けていません。そのため、エントリーする段階で、第三者が候補者の考えや行動を理解し評価するというプロセスが必要になります。だからエントリーすること自体が、そもそも簡単なことではありません」という話を聞きました。末岡先生が私の活動を見てくれていたのだと思うと、うれしい気持ちになりました。

　寝たきりなど要介護度の比較的高い人が生活する特別養護老人ホーム（特養）の６２・０％が２０２２年度、赤字経営だったことが１３日、全国老人福祉施設協議会の調査で分かった。０２年度の調査開始以来、初めて６０・０％を超えた。前年度は４３・０％。担当者は「新型コロナウイルス禍の利用控えに加え、光熱費や食材費など物価高で一層厳しくなった」と述べた。

　介護事業者がサービスの対価として受け取る報酬は、国が３年に１度改定して決める公定価格。その間に物価高などで出費が増えても、自由に価格に転嫁できないという事情がある。

　国や自治体がコロナ禍などでの経営を支えるため配った補助金を収支に加えても、２２年度は特養の５１・０％が赤字だった。

　各施設の収入に占める利益の割合「利益率」を平均すると、前年度比３・６ポイント減のマイナス２・８％だった。マイナスは初めて。施設を運営しても損失が発生しやすい状況となった。

　特養の一部は、高齢者を日帰りで受け入れ、入浴介助など通所介護（デイサービス）も実施している。この通所介護の利益率は、３・８ポイント減のマイナス５・０％だった。

　調査は今年７～８月、協議会に加入する全国の特養１６００施設の回答を集計した。

9 月 21 日からオーストラリア・シドニーで行われ
た FDI（世界歯科連盟）世界歯科大会に参加してい
た日本歯科医師会（以下、日歯）代表団は、全日程
を終え、27 日に帰国しました。
代表団は会期中、総会をはじめ FDI 世界歯科大会
の公式行事に出席。26 日午後の総会で執り行われた
FDI 理事会役員選挙では、日歯が推薦した小川祐司
氏（国際渉外委員会委員／FDI 公衆衛生委員会副委
員長／新潟大学大学院医歯総合研究科教授）が、各
国の 7 割超の支持を得て FDI 理事にトップ当選、理
事職の奪還を果たし、大きな成果を挙げました。同
総会では、現財務責任者の Nikolai Sharkov 氏（ブ
ルガリア）が、FDI 次期会長に、現 FDI 理事の Young
Guk Park 氏（韓国）が財務責任者に選出されまし
た。

特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健診等」という。）の推進につきまして
は、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
特定健診等の実施の委託に関しては、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に
向けた手引き（第４版）」（令和５年３月厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適
正化対策推進室）付属資料１－４「集合契約における標準的な契約書の例」別紙「実施
機関一覧表」等及び付属資料１－５「委任状の様式」をお示ししているところですが、
今般、令和５年 10 月１日にインボイス制度が開始されることを踏まえ、「実施機関一覧
表」等を別添に変更いたしますので、お知らせします。
具体的な変更点としては、集合契約の委託者である保険者がインボイスの発行を求
めるに当たって必要な情報として、ひな形の別紙「実施機関一覧表」に、「登録番号」
「登録年月日」「取消年月日」を記載する欄を追加等するとともに、付属資料１－５「委
任状の様式」に「インボイス制度対応」欄を追加しました。
なお、特定健診等に係る集合契約においては、医師会と保険者の取引（契約）が、取
次ぎか直接当該事業の受託なのかを整理した上で、取引（契約）実態がその整理に整合
的である必要があります。その上で、インボイスに係る取扱いについても、その取引（契
約）実態に即してご判断ください。

　北海道医療大を運営する学校法人「東日本学園」は１０日、当別町から北広島市の北海道ボールパークＦビレッジへのキャンパス移転について、Ｆビレッジを運営する「ファイターズ　スポーツ＆エンターテイメント」（ＦＳＥ）などと基本合意した。同学園、ＦＳＥ、北広島市はこの日、Ｆビレッジでまちづくりに関する協定書に調印し、記者会見した。【谷口拓未】

　Ｆビレッジはプロ野球・日本ハムの本拠地「エスコンフィールド北海道」を中核とする複合施設。新キャンパス予定地はＪＲ北海道がＦビレッジ脇に設置予定の新駅に近い１・７７ヘクタールの敷地で、全学部や札幌市北区の大学病院などを移す構想。総事業費４２０億円を見込み、２０２８年４月の開設に向け２５年春にも着工する計画だ。同市やＦＳＥからの資金面での補助は現在のところ予定していない。

　同法人とＦＳＥは約１年前から協議を始めたという。同大は２３年度入学の志願者数がピーク時から約４０％減少し、学生確保が課題。札幌市中心部からのアクセスの悪さが要因の一つという。同学園の鈴木英二理事長は「教育内容は一定評価を得ていると思うが、ネックは通学環境。改善が急務」と語り、移転が課題解決につながるとの見通しを示した。

　一方、ＦＳＥにとっては教育・医療機関が整備されることで、交流人口の増加や多様なな事業展開などが見込め、オフシーズンのにぎわいにも寄与する。

　３者は今後、移転計画の具体化を進める。ＦＳＥの小村勝社長は「医療とスポーツの親和性は高い。付加価値の創造が可能」と述べ、鈴木理事長は「新しい価値の創造に挑戦できれば」とした。同学園は現キャンパスの活用策や当別町との連携についても検討を続ける。

てんかん:てんかん精通の薬剤師対応　都島に薬局オープン　大阪市立総合医療センターそば　複雑な服薬法、詳しく説明　／大阪

　てんかんに詳しい薬剤師をそろえた保険薬局が２日、大阪市都島区都島本通２の市立総合医療センターのすぐそばにオープンした。難治性のてんかんでは、さまざまな用途の薬を組み合わせたり、症状に応じて変更したりするなどの対応が必要。患者本人や家族も服用に慣れないため、診療時間内に十分な説明を受けられない現状がある。代わりに知識を持った薬剤師が対応することで医師、患者双方にメリットがあると期待されている。【高野聡】

　「ｎａｎａｃａｒａ（ナナカラ）薬局」。てんかん患者向けアプリ「ナナカラ」を開発したベンチャー企業「ノックオンザドア」（東京都港区）が運営する。開業に際してスタッフを募集し、理念に賛同する薬剤師２人を含む４人を採用した。

　てんかん治療薬は約３０種あるとされ、先発品、後発品を区別すれば約６０種にも及ぶ。これらを適切に組み合わせれば、日常的に発作を抑え、通常の生活が送れるが、それには患者の年齢や症状によって薬を変更したり、複数の薬を組み合わせたりする必要がある。また主治医が患者やその家族に薬の服用方法を説明しても、複雑でわかりにくく、診療時間に影響するという弊害があった。詳しい説明を薬剤師に任せられれば、より診療に時間が充てられる。

　採用されたスタッフは約２カ月間、てんかん専門医の講習会を受講したり、患者から聞き取りをしたりして、専門知識を蓄積した。薬局の統括責任者で薬剤師の中田紘史さん（４７）は「今後も継続的にてんかん専門医らから知識を吸収していく」と話す。

　薬局はバギー型車椅子を使うてんかん患者やその家族が訪れやすいよう、スロープや多目的トイレを設けてバリアフリー化を実現した。また総合医療センターは遠隔地と結んだてんかんのオンライン診療も実施しており、必要な薬剤の発送業務もナナカラ薬局で対応する。

　近年、炭水化物や脂質の摂取制限が体重減少や血糖値の改善を促し健康的だともてはやされているが、極端な摂取制限は死亡リスクを高めるとの研究結果を、名古屋大の田村高志（たむら・たかし）講師（予防医学）らのチームが米専門誌に発表した。男性の低炭水化物摂取と女性の高炭水化物摂取は死亡リスクを高めることが分かったという。

　チームは、日本人でがんや心臓血管系の病気のない男性約３万５千人と女性約４万６千人を追跡したところ、平均約９年間で男女計２７８３人が死亡した。食事のアンケートに基づき、炭水化物や脂質の摂取量と死亡リスクとの関係を分析、喫煙や飲酒は影響がないよう統計的に調整した。

　その結果、男性では全エネルギーに対する炭水化物の摂取割合が５０％以上５５％未満（５０～５５％）の人を基準にして、４０％未満の人は、全ての原因による死亡リスクが１・５９倍、がんによる死亡リスクに限ると１・４８倍になった。循環器病の死亡リスクは４５～５０％と、基準よりやや少ないだけで２・３２倍となった。脂質は摂取割合が２０～２５％の基準と比べて、３５％以上の人はがんの死亡リスクが１・７９倍となった。

　女性については、炭水化物の摂取割合が６５％以上と多めの人は５年以上の追跡で、全死亡リスクが１・７１倍となった。４５～５０％と少なめの人は５年未満の追跡で、循環器病による死亡リスクが４・０４倍、６０％以上と多い人は３・４６倍となり、多すぎても少なすぎてもリスクが大きく高まった。また、脂質摂取量が増えるほど死亡リスクが減少する傾向がみられた。