この度の令和６年能登半島地震の被災者に対する支援のため、本会では義援金を募ることとし、被災された会員の先生方の復興の援助となるよう送金いたします。
被災地が復興されるための一助となりますよう、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。
記
●募金口座
銀行名 ：北海道銀行 本店
口座番号：普通預金 3448510
口座名 ：北海道歯科医師会 令和６年能登半島地震義援金
代表 藤 田 一 雄
〈北海道銀行（窓口・ATM・インターネットバンキング）からの振込手数料は無料〉
※道銀ビジネスWEB サービスからの振込は手数料がかかります。
銀行名 ：北洋銀行 本店
口座番号：普通預金 7234612
口座名 ：北海道歯科医師会 令和６年能登半島地震義援金
代表 藤 田 一 雄
〈北洋銀行窓口および北洋銀行アプリからの振込手数料は無料〉
※ ATM ・インターネットバンキングからの振込は手数料がかかります。
高齢誤嚥性肺炎患者において、入院時の口腔健康状態が不良なほど、入院日数が長くなることがわかった。東京医科歯科大学、順天堂大学の研究グループによるもので、入院時の口腔・嚥下評価の重要性が示唆された。
同研究は誤嚥性肺炎で入院した65歳以上の患者89名を対象とした。歯科医師、看護師など多職種による口腔衛生管理指導を実施。口腔健康状態、嚥下機能のほか、基本情報として年齢、性別、肺炎重症度、臨床的虚弱度を記録した。入院時の口腔健康状態について高評価群と低評価群に分類したところ、低評価群が占める割合は入院時に52.8%で、３週間後には60％となり、長期入院の患者は低評価群に多い傾向があった。
退院した75人の入院日数を分析したところ、入院時の口腔健康状態が不良なほど、入院期間が長くなることがわかる。
【歯科通信】
昨年の12月、京都府立医大の富田仁美研究員（内分泌・乳腺外科）などの研究
チームが行った大規模疫学調査結果から、驚くべき事実が発表されました。それは
座っている時間が1日7時間以上の女性は、7時間未満の女性に比べて乳がんを
発症するリスクが36％も上昇するというものです。筋肉を動かさないことで、
血行が悪くなることなどが影響していると考えられています。座りっぱなしに
よる運動不足の解消には、余暇にまとめて運動するよりも普段から座っている
時間を短くし、こまめに運動することが効果的であると富田氏は話しています。
また、オーストラリアのシドニー大学の研究グループが、約2年10ヵ月に渡って
座っている時間の違いによる死亡率を調査した結果（45歳以上の22万人を対象）、
１日トータルで11時間以上の人は、4時間未満の人に比べて、死亡率が1.4倍も
高くなることが分かりました。座っている時間が長い人ほど、血行不良と代謝の
低下などにより死亡リスクが増加すると推察されています。重要なポイントは、
例えば1週間で150分程度、普通のスピードで歩く以上の運動を行ったとしても、
座りすぎを継続していれば、このような健康への悪影響は十分に減らないという点
です。とにかく座りすぎを意識してやめることが、最善の対処法であると示して
います。
そもそも日本人は世界的にも座っている時間が長く、成人では1日平均7時間
（中央値）と言われています。世界保健機関（WHO）の健康づくりの指針である
「身体活動ガイドライン」にも座位行動がタイトルに新たに加えられ、座りすぎ
対策に積極的に取り組む重要性を強調しています。日本でも厚生労働省によって
まとめられた「身体活動・座位行動ガイドライン」においても、座りっぱなしに
対して積極的な対策を呼びかけています。職場でも学校でも座り過ぎによる健康
リスクを十分に理解し、行動変容を促すことこそ、いま社会に求められています。
北海道大学大学院歯学研究院の樋田京子 教授、間石奈湖 助教、長谷部 晃 教授、北川善政 教授、ユ・リ 博士研究員、藤田医科大学の樋田泰浩 教授らの研究グループは、う蝕の原因細菌によって、遠隔臓器の血管炎症と血栓症が誘導され、がんの転移が増加することを解明した。
口腔内細菌であるStreptococcus mutans（ミュータンス菌）は、歯周炎などがあると血液循環に侵入して様々な臓器に影響を及ぼすことが報告されている。一方、血管炎症は血栓形成促進に働く。がん患者の合併症として血栓症が知られており、死亡原因として、がんに次いで２番目に多いことが報告されてる。
本研究で、がん患者の口腔衛生状態を良好に保つことは、がん関連血栓症やがん転移抑制に重要であることが示唆されている。
研究成果は、2023年12月14日（木）公開の『Cancer Science誌』に掲載。
【歯科通信】
全身の病気リスクに影響する歯周病の患者が若年層でも増えているのを受け、厚生労働省が４月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、20歳と30歳を追加する方針であることが18日、同省への取材で分かった。
現行は、乳幼児期と学齢期はそれぞれ母子保健法と学校保健安全法に基づき歯科健診が実施されている。歯周病検診は40歳から10歳ごとに70歳までが対象で、75歳以上は高齢者医療確保法による検診がある。一方、20・30代は国費の検診が手当てされていない。
令和４年の歯科疾患実態調査によると、歯周病が進行した状態の４ミリ以上の歯周ポケットがある人は15～24歳で17.8％、25～34歳で32.7％と、平成17年調査に対していずれも10ポイント以上増えた。
高齢者だけでなく若年層にも歯周病の増加がみられることから、令和６年度以降の自治体の歯周疾患検診は、40歳以上と同様に20歳と30歳についても国が費用を補助する。
【メディファクス・共同】
徳島市立応神保育所(応神町)で2023年10月に実施された健康診断で、診察に当たった嘱託医が、児童の口を開けて診察していないにもかかわらず、「口腔(こうくう)・咽頭(いんとう)」の検査項目を「異常なし」と診断していたことが分かった。保護者の指摘を受けて市は検査の不備を認め、後日、全ての園児を対象に再度健診を実施した。児童に異常はなかった。
健康診断は春と秋の年2回実施し、栄養状態や胸部、耳鼻など7項目の検査が義務付けられている。
応神保育所には0～5歳児約60人が通う。5歳の息子を通わせる母親は23年10月下旬の健診日、体調を崩していた息子の健診に立ち会った。嘱託医は聴診器を当てただけで終わり、「簡潔すぎるのでは」と疑問に思い、健診結果の開示を同園に要求。開示された資料には、口腔・咽頭の異常の有無について「無」に丸が付いていた。
母親からの指摘を受けて市の担当職員が嘱託医に確認したところ、他の園児も同様に異常なしと報告されていた。市は保護者宛に再度健診を行う旨の通知を送り、この嘱託医が後日、医療機器を使って口腔・咽頭の検査を行った。
同園では前任の嘱託医が22年度で退き、23年度から市医師会の推薦で新たな嘱託医が同園を担当。市によると、この嘱託医は「嫌がる児童もいるので口を開けてまでやるのはどうかと思い、視診で対応した」と説明しているという。嘱託医は保育所での健診は同園が初めてだった。
母親は「これから入園してくる子どもの保護者が不安にならないようにしてほしい」と要望。市子ども保育課は「新たに嘱託医を迎える場合は検査項目についてしっかり説明していく」としている。
過度な飲酒で健康を害する人を減らそうと、厚生労働省は飲酒についてのガイドライン（指針）案を初めてまとめた。生活習慣病のリスクを高める飲酒量（純アルコール量）を「男性で１日あたり４０グラム以上、女性で２０グラム以上」と示した。
純アルコール量２０グラムは、ビールで５００ミリ・リットル（ロング缶１本）、日本酒で１合程度に相当する。指針案では、少量であっても、がんや高血圧といった生活習慣病のリスクを高めるとの研究結果を引用し、「飲酒量をできるだけ少なくすることが重要」と強調した。
国内では高齢化や若者の「酒離れ」などを背景に、成人１人あたりの酒の消費量は減り続けている。一方で、２０２２年にアルコール性肝疾患で死亡した人は１９９６年の２・６倍に上り、飲酒習慣がある女性の割合は増えている。
欧米などでは、体質や文化などを踏まえて健康を害さない飲み方を具体的に示した指針を設けている。このため、厚労省は国内でも性別や年齢、体質などに応じた指針を作る必要があると判断し、有識者による検討会で策定を進めてきた。
指針案では、女性や高齢者は体内の水分量が少ないため、アルコールの影響を受けやすいと指摘。女性は男性より少量かつ短期間でアルコール性肝硬変になる場合があり、高齢者は一定量を超えると認知症の発症の可能性が高まるとした。
「飲酒時に顔が赤くなりやすい」など、体内の分解酵素の働きが弱い人は国内に約４１％いるとするデータを紹介し、「（飲酒に慣れたとしても）口の中や食道のがんのリスクが非常に高くなる」と警告した。
避けるべき飲酒として、純アルコール量６０グラム以上の大量摂取や、不安や不眠の解消目的などを例示。「その日の体調によっても体に与える影響は変わる。飲めない人に無理に飲酒を勧めることも避けるべきだ」と注意を呼びかけている。
厚生労働省は 1 月 12 日の中央社会保険医
療協議会総会で、「令和 6 年度診療報酬改定
に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示
し、了承された。これまで、「議論の整理」
で示された項目立ては診療報酬改定の項目と
なっており、実質的な改定の方向性が固まっ
たといえる。2024 年度診療報酬改定の焦点
となっている医療機関の職員の賃上げについ
ては、「初再診料等」「入院基本料等」の評
価を見直すことが明記された。
昨年 12 月 11 日の社会保障審議会医療保
険部会および医療部会で決定された「令和 6
年度診療報酬改定の基本方針」では、「現下
の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革
等の推進」を重点課題と位置づけた。
事実上、賃上げを最優先課題としており、
「基本的視点」の最初の一文で「2023 年の
春闘などを通じて賃上げが行われているもの
の、医療分野では賃上げが他の産業に追いつ
いていない状況にある」と明記している。
実際、2023 年度の春闘では平均 3.58％
の賃上げを実現しているものの、医療・介護
分野の賃上げは 1％台。結果、高齢化で需要
が増加しているのが明らかなのにもかかわら
ず、人材確保の状況は悪化しており、有効求
人倍率は全職種平均の 2～3 倍程度で高止ま
りしている。
そうした状況を踏まえ、昨年 12 月 20 日
に行われた厚生労働相と財務相による大臣折
衝では、プラス 0.88％の診療報酬引き上げ
のうち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種の賃上げに 0.61％を充当すること
を決定。2024 年度にベア＋2.5％、2025
年度にベア＋2.0％を実施していくため、
2024 年度税制改正で強化された賃上げ促進
税制の活用も促していくとしている。
さらに、「令和 6 年度診療報酬改定の基本
方針」では、「医師、歯科医師、薬剤師及び
看護師以外の医療従事者の賃金の平均は全産
業平均を下回っており、また、このうち看護
補助者については介護職員の平均よりも下回
っていることに留意した対応が必要である」
とも明記しており、看護補助者を筆頭に医
師・看護師以外の医療従事者の賃金を全産業
平均まで引き上げる意向をにじませている。