やぶしたニュース

厚生労働省の医薬品・医療機器等対策部会は平成25年度最後の会合を開催し、医薬品や薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業収集結果について議論した。
25年1月1日から6月30日までの間、日本医療機能評価機構に寄せられた医薬品に起因するヒヤリ・ハット等の事例のうち、安全使用対策の必要がある150例を精査したところ「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた事例120例（全体の80.0％）で大半を占めており、「副作用や情報不足等のため製造販売業者によるモノの対策が困難と考えられた事例」24例、「製造販売業者等により既に対策がとられているもの、もしくは対策を既に検討中の事例」6例を大きく引き離す傾向が示された。

　薬局ヒヤリ・ハットに関する報告では、「規格・剤形間違い」「薬剤取違え」などを除いた1,156事例について調べたところ「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因」917例（全体の70.3％）、「販売名の不明など情報不足のため製造販売業者によるモノの対策が困難と考えられた事例」239例（20.7％）で、薬局ヒヤリ・ハットにおいてもヒューマンエラーが大半を占めていた。

　なお、部会は年度末を迎えたことに加え、平成13年以降、物による安全対策は進んでいることから、今後は「適時開催する」方向が厚労省から示された。これに対しては委員から厳しい意見が続出した。望月眞弓委員（慶應義塾大学薬学部長）は、「安全対策は添付文書に記載して終了ではなく、どのように現場に伝わっているか検証する必要がある」と指摘したことに加え、森昌平委員（日本薬剤師会常務理事）も「最低でも年１回は開催すべき」と定期的な開催を求めたが、厚労省は「開催しないわけではないので適時開催する」と語るに留め、今後の検討状況は不透明なままとなっている。

出産回数の多い女性は将来、残る歯が少なくなりやすいことが、東京医科歯科大の植野正之准教授（健康推進歯学）と国立がん研究センターなどの共同研究でわかった。妊娠中はホルモンバランスが変化して虫歯などになりやすい上、治療を避ける傾向があるためらしい。

　１９９０年に秋田県の４０～５９歳の男女に健康状態や生活習慣を尋ね、１５年後の２００５年に歯科検診を受けてもらった。１２１１人（男性５６２人、女性６４９人）について、親知らずを除く永久歯２８本のうち何本残っているかを、年齢や喫煙経験、甘い物好きかといった食習慣の影響を取り除いて調べた。

　その結果、出産回数０回の女性は１８・６本の歯が残っていた。しかし、出産回数２回で１８・３本に減り、３回では１６・４本だった。４回以上だと１５・６本となり、０回の人に比べて約３本少なかった。上下でかみ合っている奥歯の数も出産回数が増えると減った。男性について子どもの数で同様に分析したが、歯の数との関連はなかった。

心臓が突然止まった時に使う自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を一般の人が扱えるようになって１０年。全国の施設に設置されたものの、心停止で倒れるのが目撃された人のうち、実際に使われたのは３・７％（２０１２年）にとどまる。医師らでつくる実行委員会が、使用率５％をめざして啓発活動を始めた。

　ＡＥＤは、０４年７月に厚生労働省の通知によって医療従事者以外でも使えるようになった。これまで一般用に３０万台が販売され、全国の駅やスポーツ施設などに設置されている。

　使用を呼びかけているのは「減らせ突然死～使おうＡＥＤ～」実行委員会。実行委や総務省消防庁によると、１２年に心臓が原因の心肺停止で救急搬送されたのは約７万３千人。そのうち救急隊の到着前に一般の人に目撃されていたのは２万３７９７人で、ＡＥＤが使用されたのは８８１人だった。８８１人の約４割に当たる３６５人が少なくとも１カ月間生存し、３１７人は社会復帰したという。

　実行委は「ＡＥＤの使用率が５％になり、その半数を救命できれば、さらに年間２３０人を救える」と説明する。

　ＡＥＤが使われない理由の一つに、一般の人には電気ショックが必要かどうかを判断できないことがある。だが、ＡＥＤには、人間に代わって自動で判断し、音声で指示してくれる機能がある。また、設置場所がわからないことも使用を妨げている。実行委は、緊急時でも設置場所がすぐにわかるようにするため、看板で目立つようにするなどの工夫をＡＥＤ管理者に求めている。

　実行委は今後、シンポジウムやホームページ（http://aed-project.jp/）を通じてＡＥＤの使用を訴える。三田村秀雄委員長は「心停止では、電気ショックが１分遅れると１割ずつ生存率が下がると言われる。救急隊を待っている時間はないため、ＡＥＤを積極的に使ってほしい」と話す。

生きる力をはぐくむ歯・口の健康づくり推進事業は、昭和５３年に文部省（当時）が開始した「むし歯予防推進指定校」の制度を、平成１９年度より日学歯が引き継ぎ、平成２３年度に現名称に改め取り組んできた。学校歯科保健の目的は、歯や口を目に見える教材として、子ども達の心身の健康を視野に入れた確かな健康観の育成と、「生きる力」をはぐくむことにより、生涯を通して健康な生活を送る基礎と健康に生き抜く力を培うことにある。本事業はそれらを実践的に具現化する施策として、日学歯の再重要事業と位置付けており、学校現場からも高く評価されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2014．4.15

内容　　歯周病検査、歯周病の予防・改善指導
　場所　　同健診の実施医療機関
　　　　　※各支所・公民館等で配布しているチラシや、ＨＰ健康推進課の「歯の健康情報」に掲載。受診する場合は、事前に医療機関に申込みが必要。
　対象　　今年度中に満３０・４０・５０・６０・７０歳だった方、妊産婦で職場等の歯科健診を受ける機会がない方（治療中の方は対象外）
　料金　　５００円（７０歳の方は無料。その他の方も免除制度あり）
　持ち物　健康保険証ほか
　　　　　※妊産婦は受診券と母子健康手帳。
　その他　健診後、精密検査や治療が必要な場合は、保険診療の対象
　詳　　　健康推進課　℡２５－６３１５

全国で感染が広がるはしかが、道内でも増加する気配が出ている。道感染症情報センターのまとめでは、今年の患者数は今月２０日までに１０人と、昨年１年間の２人を上回った。全国でも３００人と昨年１年間の１・３倍に上っている。はしかは感染力が極めて強く重症化する例もあり、道は注意を促している。

　保健所管内別では岩見沢５人、札幌市４人、千歳１人。年齢は１～４歳と１０代が２人ずつ、２０代が４人、３０代と５０代が１人ずつ。予防接種は２回必要だが、１回が１人、未接種が３人、不明６人だった。

　はしかは風邪に似た初期症状に続き、高熱と発疹が出る。予防に有効とされるワクチンの定期接種は１歳と小学校入学前１年の２回。春から夏にかけて拡大しやすいことから、道保健福祉部は「対象年齢の子どもは早めに接種し、それ以外の人は２回の接種歴の確認を」と呼び掛けている。

7月1日(一部は平成26年1月1日)より生活保護法が改正、施行される。
今回の改正では　就労の自立を促すための対策、被保護者就労自立支
援事業の創設と共に、不正・不適正受給者対策の強化、福祉事務所の
調査権限の強化（罰則と返還金など）、医療扶助の適正化（指定医療
機関の見直し、指導強化、後発医薬品の使用の促進）、特に国(地方厚
生局)の医療機関への直接の指導を可能にする事などが折り込まれてい
る。

詳細はこちら 厚労省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo
/topics/dl/tp131218-05.pdf#search='生活保護法+一部改正'

山梨県警甲府署は２２日、準強制わいせつの疑いで、同県笛吹市、元歯科医院長清水直人（しみず・なおと）容疑者（３５）を再逮捕した。逮捕は３回目。

　再逮捕容疑は昨年８月１０日午後８時半ごろ、院長を務めていた甲府市愛宕町の「あたごハート歯科クリニック」の診察室で、治療と称して女性患者（１９）を診療台に座らせ、体に下半身を押し付けた疑い。

　署によると容疑を認めている。清水容疑者は３月、別の２０～３０代の女性患者に下半身を押し付けたとして、準強制わいせつの疑いで逮捕された。２２日までに同クリニックを辞職したという。