年間１０万人と言われる介護離職への危機感を背景に、主要企業の９割が介護休業の期間を法定日数より延長している。朝日新聞が全国の主要１００社を対象に実施した「仕事と介護」アンケートで、そんな現状がわかった。ただ介護休業などの支援制度が十分活用されていない企業も多く、利用しやすい環境づくりが課題となっている。
育児・介護休業法は、要介護状態の家族１人につき、通算９３日までの介護休業と年５日の介護休暇を認めている。同法は、短時間・フレックス勤務などの支援策を講じることも企業に義務づけている。
各企業の支援状況を調べるため、朝日新聞が景気調査をしている１００社にアンケートを送った。メーカー、金融、運輸、流通など各業種の主要企業だ。９３社から３月までに回答を得た。
その結果、介護休業の期間について、独自に延長している企業が８４社（９０％）あった。最長は３年でサントリーホールディングス、コマツ、三菱地所、東京ガスの４社だった。２年以上３年未満も７社あった。最も多いのは休業期間１年とする企業で、３分の２を占める６２社あった。
医薬品製造機器および医薬総合コンサルティングを手掛けるモリモト医薬（大阪市西淀川区、盛本修司代表取締役）は、医療用製品に参入し、服用補助ゼリーキットおよび高速簡易懸濁注入器を発売した。服用補助ゼリーキットは携帯型のゼリー状オブラートで、水が不要でコップやスプーンがなくても服用できる。嚥下障害患者向け高速簡易懸濁注入器は１０分で懸濁できるディスポーザブルキットで、透明フィルム素材のため中の状態が確認できる。
盛本氏が武田薬品工業で製剤研究に長年携わった経緯から、同社はゼリー製剤や服薬用補助剤、新剤形医薬品などの開発にも取り組んできた。今回投入した２製品はその成果。
嚥下困難者向け服用補助ゼリーキットには医療向けの「ＧＴパック」、一般向け「のめるモン」がある。フィルムキットにゼリーがセットされ、反対口から薬剤を入れゼリーを押し出して薬剤を包む仕組み。スプーン形状のフィルムでそのまま飲める。
のめるモンは４月２６日からアマゾンでネット販売を開始しており、ドラッグストアでの販売やアウトドアメーカーでのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給も目指す。同社は６０億円という服薬補助ゼリー市場の拡大につながると期待する。
一方、胃瘻や腸瘻、経鼻胃管の嚥下障害患者に経管投与を行う際に用いるのが高速簡易懸濁注入器「クイックバッグ」。薬剤とお湯（５５度Ｃ以下）を入れ１０分で完了。透明フィルムのため懸濁状態が確認でき、取り間違いもないうえチューブ詰まりも抑えられる。手揉みで薬剤崩壊を促進できる。粉砕不要のためコンタミの恐れがない。ディスポーザブルのため、洗浄・乾燥の必要もないなどトータルコストも削減できる。
生まれながら唇や口に障害のある海外の子どもたちに、無償で治療をするＮＰＯ法人「オペレーション・スマイル・ジャパン」（松島恵之理事長）が５月４日、医療チームをミャンマーに派遣し、約１２０人の手術をする。派遣はベトナム、インドに続き３カ国目で、最大の規模。「善意が子どもを笑顔に変えます」と寄付を募っている。
口やあごに裂け目がある状態は、口唇裂や口蓋裂（こうがいれつ）と呼ばれ、アジア人だと４００～５００人に１人の割合で生まれる。日本では、大半が生後すぐに無料で手術を受けることができる。
だが手術できる形成外科医が少なく、保険制度が整っていない国では、治療を受けられない赤ちゃんがほとんどという。母乳を吸えず、亡くなる子もいる。成長してもうまく話せず、引きこもりになりがちだ。
途上国へのボランティアは米国の医師が始め、世界に広がった。今回は日本から形成外科医５人、麻酔科医と歯科医各１人、看護師２人の計９人を派遣し、ヤンゴン総合病院で約１２０人を無料で手術をする。１１日まで。
秋にはベトナム、来秋はカンボジアにもチームを派遣し、手術したいという。団長の保阪善昭・昭和大名誉教授は「手術によって、人生が本当に変わる子たちが大勢いることを知ってほしい」と話す。
１人の手術にかかる費用は平均２万５千円で、寄付を募っている。問い合わせや申し込みは電話（０３・５３６３・２２４７、平日午前９時～午後６時）で受け付けている。
有力Web調査会社・有力月刊誌が共同で、55～74歳を対象に行ったアンケート
「人生の振り返り」の調査結果が発表されました。2012年9月に実施したもので
1,060人の回答、男女比は約7:3でした。
「健康について後悔していること」の総合第1位は、「歯の定期検診を受けれ
ばよかった」でした。年齢別の最上位層の70～74歳ではこの項目が、断トツの1
位でした。因みに総合順位の2位以下は、「スポーツなどで体を鍛えればよかっ
た」、3位「日頃からよく歩けばよかった」、4位「腹八分目を守り、暴飲暴食
をしなければよかった」、5位「間食を控えればよかった」の順でした。
聖路加国際病院理事長・名誉院長の日野原重明先生は、「日頃のケアと食事・
運動が健康の明暗を分ける。歯の健康を保つことこそ長寿の秘訣。」と話され、
102歳の日野原先生ご自身、今も17本の歯が残っているそうです。定期検診など
で国民の皆様に、「全身の健康」のためにも「口腔の健康」がいかに大切であ
るかを、もっともっと認識していただかなければならない様です。
抜けてしまった歯が多い人ほど肺炎で亡くなる危険性が高いことが、名古屋大や京都大などの研究グループの調査でわかった。歯がない人は口の中に細菌が多く、肺にも感染しやすいためだという。
名古屋大大学院医学系研究科博士課程の須磨紫乃（しの）さん（予防医学）らは、全国の歯科医師会の会員約２万人を対象に、歯の状態や健康状態などについて回答してもらい、その後に亡くなった人について死因を調べた結果を分析。肺炎による死亡率と、抜けた歯の本数との関係を調べた。
肺炎の死者は計５５人。抜けた歯が４本までの人と比べると、年齢や肥満などの影響を差し引いても、５～１４本が抜けていた人は危険性が１・７４倍、１５～２７本の人は２・３７倍あった。４本の親知らずをのぞく２８本がすべて抜けていた人の危険性は、２・７７倍あった。
厚生労働省の医薬品・医療機器等対策部会は平成25年度最後の会合を開催し、医薬品や薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業収集結果について議論した。
25年1月1日から6月30日までの間、日本医療機能評価機構に寄せられた医薬品に起因するヒヤリ・ハット等の事例のうち、安全使用対策の必要がある150例を精査したところ「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた事例120例（全体の80.0％）で大半を占めており、「副作用や情報不足等のため製造販売業者によるモノの対策が困難と考えられた事例」24例、「製造販売業者等により既に対策がとられているもの、もしくは対策を既に検討中の事例」6例を大きく引き離す傾向が示された。
薬局ヒヤリ・ハットに関する報告では、「規格・剤形間違い」「薬剤取違え」などを除いた1,156事例について調べたところ「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因」917例（全体の70.3％）、「販売名の不明など情報不足のため製造販売業者によるモノの対策が困難と考えられた事例」239例（20.7％）で、薬局ヒヤリ・ハットにおいてもヒューマンエラーが大半を占めていた。
なお、部会は年度末を迎えたことに加え、平成13年以降、物による安全対策は進んでいることから、今後は「適時開催する」方向が厚労省から示された。これに対しては委員から厳しい意見が続出した。望月眞弓委員（慶應義塾大学薬学部長）は、「安全対策は添付文書に記載して終了ではなく、どのように現場に伝わっているか検証する必要がある」と指摘したことに加え、森昌平委員（日本薬剤師会常務理事）も「最低でも年１回は開催すべき」と定期的な開催を求めたが、厚労省は「開催しないわけではないので適時開催する」と語るに留め、今後の検討状況は不透明なままとなっている。
出産回数の多い女性は将来、残る歯が少なくなりやすいことが、東京医科歯科大の植野正之准教授（健康推進歯学）と国立がん研究センターなどの共同研究でわかった。妊娠中はホルモンバランスが変化して虫歯などになりやすい上、治療を避ける傾向があるためらしい。
１９９０年に秋田県の４０～５９歳の男女に健康状態や生活習慣を尋ね、１５年後の２００５年に歯科検診を受けてもらった。１２１１人（男性５６２人、女性６４９人）について、親知らずを除く永久歯２８本のうち何本残っているかを、年齢や喫煙経験、甘い物好きかといった食習慣の影響を取り除いて調べた。
その結果、出産回数０回の女性は１８・６本の歯が残っていた。しかし、出産回数２回で１８・３本に減り、３回では１６・４本だった。４回以上だと１５・６本となり、０回の人に比べて約３本少なかった。上下でかみ合っている奥歯の数も出産回数が増えると減った。男性について子どもの数で同様に分析したが、歯の数との関連はなかった。
心臓が突然止まった時に使う自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を一般の人が扱えるようになって１０年。全国の施設に設置されたものの、心停止で倒れるのが目撃された人のうち、実際に使われたのは３・７％（２０１２年）にとどまる。医師らでつくる実行委員会が、使用率５％をめざして啓発活動を始めた。
ＡＥＤは、０４年７月に厚生労働省の通知によって医療従事者以外でも使えるようになった。これまで一般用に３０万台が販売され、全国の駅やスポーツ施設などに設置されている。
使用を呼びかけているのは「減らせ突然死～使おうＡＥＤ～」実行委員会。実行委や総務省消防庁によると、１２年に心臓が原因の心肺停止で救急搬送されたのは約７万３千人。そのうち救急隊の到着前に一般の人に目撃されていたのは２万３７９７人で、ＡＥＤが使用されたのは８８１人だった。８８１人の約４割に当たる３６５人が少なくとも１カ月間生存し、３１７人は社会復帰したという。
実行委は「ＡＥＤの使用率が５％になり、その半数を救命できれば、さらに年間２３０人を救える」と説明する。
ＡＥＤが使われない理由の一つに、一般の人には電気ショックが必要かどうかを判断できないことがある。だが、ＡＥＤには、人間に代わって自動で判断し、音声で指示してくれる機能がある。また、設置場所がわからないことも使用を妨げている。実行委は、緊急時でも設置場所がすぐにわかるようにするため、看板で目立つようにするなどの工夫をＡＥＤ管理者に求めている。
実行委は今後、シンポジウムやホームページ（http://aed-project.jp/）を通じてＡＥＤの使用を訴える。三田村秀雄委員長は「心停止では、電気ショックが１分遅れると１割ずつ生存率が下がると言われる。救急隊を待っている時間はないため、ＡＥＤを積極的に使ってほしい」と話す。