重症心身障害児・者を自宅で介護する親たちの負担軽減（レスパイトケア）策に乗り出した県は、新年度予算に関連経費を計上、取り組みを本格化する。在宅生活を支える相談窓口や緊急時に子どもを預かる短期入所（ショートステイ）の拡充など、具体的な施策をチェックした。
親たちの間では、一貫して相談できる総合窓口を求める声は少なくない。ホームヘルパーや訪問看護師など各種サービスの主体はさまざまだからだ。県は新年度、そうしたサービスや施策の情報を一度に提供する「ワンストップの窓口」を設ける準備を本格化する。
県自立支援協議会の中に、窓口機能の在り方を協議する重症心身障害児者在宅ケア専門部会（仮称）を新設。「窓口機能は、利用者に一番身近な市町村側が担うのが望ましい」（県障害者福祉課）と判断、どういった部署、機関に一本化するのがふさわしいか、同部会で「たたき台」をつくり、市町村側に提供する。
たんの吸引など医療的ケア（医ケア）に対応する短期入所（医療型短期入所）を行う施設や電話番号など、各種サービスの情報をまとめたハンドブックを約４千部作成し、年度内に当事者家族や、県内各地の相談支援事業所に配布する。
2月21日開催の日歯都道府県会長会議にて大久保会長が配布した資料
「会員数の将来予測」によると、2013年度の会員数6万4,617人(推定)、
全歯科医師数に対する加入率62.5%が、2060年度には3万～2万5千人に、
加入率は37.9～41.6%まで減少するとの可能性が示唆されている。
会員数の減少は予算および事業、福祉共済制度などに大きな影響を
与えるため、今後、抜本的な対策が急務となる。また、このなかで全
歯科医師数は前提条件によって異なるが、13年度の10万3,388人(推定
値)から人口の減少などの影響により、60年度は7万3,548～6万5,023人
になると予測している。
総務省消防庁は７日、入院設備のある診療所（有床診療所）にスプリンクラー設置を義務付ける基準を、延べ床面積６千平方メートル以上から病院と同じ３千平方メートル以上とし、防火対策を強化する見直し案を公表した。自力避難が難しい患者の多い診療所では、面積に関係なく設置を義務化することも盛り込んだ。
昨年、１０人が死亡した福岡市の診療所火災の再発防止策として、病院並みの初期消火設備が必要と判断した。消防庁は有識者検討部会の意見を踏まえ、４月以降に消防法施行令を改正する方針。
面積に関係なく設置を義務化する診療所は外科や内科などを想定している。ただ眼科や耳鼻科でも重症患者が入院している場合もあるため、詳細を検討部会で詰める。病院には同様の規定がなく、この基準を拡大して適用するかどうかも議論する。
昨年１０月の消防庁調査では、全国７７４４の有床診療所のうち、延べ床面積６千平方メートル以上が８４施設、３千平方メートル以上６千平方メートル未満が１６８施設だった。
診療所火災を受け、政府は火災対策として小規模な有床診療所にも防火扉の定期点検を義務付ける建築基準法改正案を閣議決定。消防庁は火災発生を消防に自動通報する機器の設置を全有床診療所に義務化する方針で、各施設が防火の点検項目をチェックできるホームページも開設する。
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震災直後の医療支援が、地元に引き継がれ、形を変えた支援が続いている。こうした中長期的な医療支援のモデルの一つが、宮城県気仙沼市の口腔（こうくう）ケアだ。
口腔ケアは、口の中を清潔にし、乾燥を防ぎ、虫歯の残痕を抜いたり、入れ歯を調整したりする。高齢化した地域の復興には、口から食べ、健康を維持するケアの充実が欠かせない。だが、気仙沼では医師や歯科医師らの連携が十分に行われていなかったという。
山梨市立牧丘病院長の古屋聡さんら支援者の助けもあり、地元の歯科衛生士や管理栄養士らによる「気仙沼・南三陸 『食べる』取り組み研究会」ができた。事例を学ぶ報告会のほか、メーリングリストで助言が受けられる。
震災直後から、個人参加を全国から受け入れる団体が設けられ、今も続く。家庭医もいれば歯科衛生士もいる。地元の歯科衛生士、金沢典子さんは「口腔ケアって何という感じだったが、最新の技術、知識に触れ、自分たちでもやろうという思いになった」。
成果も出てきた。馬場敬喜さん（８４）は２０１２年秋、脳梗塞（こうそく）で倒れ、胃ろうになった。希望は「刺し身を食べること」。１３年春に転院した病院の理学療法士らが熱心にケアした結果、７月におかゆが食べられ、１０月に退院できた。正月、マグロの刺し身を口にした。
市内には今も言語聴覚士など摂食・嚥下（えんげ）リハビリの専門職は少ない。地元の歯科医師、金沢洋さんは「支援はなんでも受けよう、そして今ここにいる人材で何とかしよう、とした。その結果、やる気のある人が垣根を越えられた」という。
朝日新聞 2014年3月7日(金) 配信
ＷＨＯは、砂糖が肥満や虫歯の原因となり、慢性疾患にもつながるとして、２００２年に食物から取り込む熱量（カロリー）のうち砂糖の割合を１０％以下に抑える目標を設定した。新指針案では、これを５％以下とすることを求めた。これにより成人では、１日に摂取できる砂糖の適量がこれまでの「５０グラムまで」から「２５グラムまで」に減る。砂糖２５グラムは紅茶用スプーン６～７杯。炭酸飲料１缶には砂糖が約４０グラム含まれ、軽く超してしまう。
農林水産省の資料によると日本人１人当たりの砂糖消費は１日４５グラム程度で、ほぼ半減しないと新指針案を満たせない。ＷＨＯは、今月末まで各国政府などの意見を聞いた上で、正式決定したい考えだ。
読売新聞 2014年3月7日(金) 配信
旭川市立全５５小学校でむし歯予防ためのフッ化物洗口（フッ素のブクブクうがい）が行われています。子供のむし歯予防には、勿論歯磨きや食習慣も大切ですがフッ化物（フッ素）の利用がとても有効なことは、このコーナーでも何度か紹介させていただきました。平成２５年１月より旭川市内の全５５校の市立小学校で、むし歯予防のためのフッ化物洗口が始まりました。従前から歯科医院では適度の濃度のフッ化物を歯の表面に塗ることは行われています。この方法は、年４回程ですが、定期的に何年も続けて通うのはなかなか難しく、現実には多くの子供さんが中断してしまいます。学校などで行ってもらうと週１回確実に行われ、家庭の状況などで歯科医院に通院できない子供さんも平等にむし歯予防を享受出来ます。
メディアあさひかわ 2014.2 №250
－急がれる都市型高齢化への対応と在宅医療連携－
日時 平成２６年３月８日（土） １８：３０～２０：３０
会場 旭川市大雪クリスタルホール大会議室（旭川市神楽３条７丁目）
対象 保健医療福祉関係者等
講演 「柏プロジェクト発の超高齢化社会における地域包括ケアと歯科が担う役割の変化」
講師 大石歯科医院 院長 大石善也氏
申込み・お問合せ
上川中部地域歯科保健推進協議会事務局（旭川市保健所健康推進課内）
℡０１６６－２５－６３１５ FAX０１６６－２６－７７３３
参加無料 ３／７（金）までにお申込み下さい。