日時 平成２６年２月２７日（木）１８：４５～
場所 ロワジールホテル旭川 ４Ｆ ＢＩＺルーム
演題１ １９：００～１９：２０
『摂食・嚥下障害とその原因』 やぶしたフラワー歯科医院 院長 薮下吉典先生
演題２ １９：２０～１９：４０ 座長 だいいち薬局 くすりのだいいち 近藤美保先生
『連携で良くなる！認知症とロコモの患者と家族』
株式会社中央薬局 堀籠淳之先生
演題３ １９：４０～２０：２０ 座長 高桑整形外科永山クリニック 院長 高桑昌幸先生
『認知症予防の可能性とロコモ』
旭川赤十字病院 副院長 吉田一人先生
社会保障審議会の介護給付費分科会が１月１５日（水）、都内の全国都市会館で開催され、本年４月１日に予定されている消費税率８％引き上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないようにするための補填を行うべく、介護報酬を０．６３％引き上げる改定案を了承し、、同日付で社会保障審議会を通じ、田村の憲久厚労大臣に答申した。歯科に関しては、「居宅療養管理指導費」のみ変更。歯科医師が同一建物居住者以外の利用に対して行う場合は３単位増の５０３単位に、同一建物居住者に対して行う場合は２単位増の４５２単位に改定した。また、歯科衛生士が行う場合については、同一建物居住者以外の利用に対して行う場合は２単位増の３５２単位に、同一建物居住者に対して行う場合も同じく２単位増の３０２単位に、それぞれ改定した。
日歯広報 ２月５日
日時 平成２６年３月２０日（木） １８：３０～２０：３０
場所 旭川市市民活動交流センター ＣｏｃｏＤｅホール
テーマ 『在宅ケア』（テーマは月替わりです）
対象者 ケアに携わる方～医療、介護、福祉（保育、教育・法律・行政など）
参加費 無料
中医協総会が１月２２日（水）、都内のグランドアーク半蔵門で開催され、歯科関係では、新規に保険収載を行う技術として「クラウンループ保隙装置」など１１件の技術が「優先度が高い」とされるとともに、既存の先進医療から保険導入する技術として「Ｘ線ＣＴ画像診断に基づく手術用顕微鏡を用いた歯根端切除手術」「歯科用ＣＡＤ・ＣＡＭシステムを用いたハイブリッドレジンによる歯冠補綴」の２技術が「優先的に保険導入が適切」と評価され、平成２６年度診療報酬改定で保険導入される見通しとなった。
日歯広報 ２月５日
2014年度診療報酬改定の重点課題の一つが、在宅医療の充実。過去数回の改定でも在宅医療は手厚く評価され、2012年度改定では、機能強化型の在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院が新設された。今改定では、機能強化型と機能強化型以外の両方において、「実績評価」の考え方を取り入れたのが特徴と言える。1月29日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で提示された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。
一方で、在宅の「不適切事例」の適正化も進める。集合住宅にいる患者に対し、効率的に在宅医療を行う例が見られるため、「同一建物における、同一日の複数訪問時」の点数を新たに設けるなどの措置を講じる。
新点数としては、在宅患者の緊急受け入れなどを担う、「在宅療養後方支援病院」が評価されるほか、24時間対応などを要件とする機能強化型の訪問看護ステーションも新設。
在宅における褥瘡対策推進に向け、訪問看護ステーションの訪問看護管理療養費の算定要件に褥瘡対策の看護計画の作成・実施・評価が加わるほか、在宅患者訪問褥瘡管理料が新設される。
実績要件は約2倍の見通し
機能強化型の在支診、在支病をめぐっては、高い診療報酬を算定していても実績に乏しいケースがある一方、「在宅医療を担当する常勤医3人以上」の要件を満たせず、機能強化型になれない在支診、在支病でも、機能強化型を超える実績を上げているケースがある（『緊急往診や看取りの実績追加検討、「強化型」』を参照）。今改定は、これらの矛盾を解消するのが目的。
機能強化型の在支診、在支病はいずれも、（1）過去1年間の緊急往診（単独型は現行は5件以上）、（2）過去1年間の在宅看取り（同2件以上）――の実績要件が、それぞれ約2倍に引き上げられる見通し。
さらに、機能強化型以外の在支診、在支病についても、機能強化型の同等の実績がある場合には、緊急往診と在宅看取りの実績を「在宅療養実績加算」の形で評価する。
京都府の取り組み、「在宅療養後方支援病院」
「在宅療養後方支援病院」の新設は、連携型在支診、在支病以外にも、緊急時などの受け入れ体制を強化するのが目的。京都府の「在宅療養あんしん病院登録システム」をベースにした評価と言える。
「在宅療養後方支援病院」の点数は、緊急時に入院を希望する病院として、あらかじめ当該病院に届け出ている患者が対象。現在は連携型在支診、在支病で算定できる「在宅患者緊急入院診療加算」のほか、在宅医療を担当する医師と共同で訪問診療などを行った場合に「在宅患者共同診療料」が新設される。
群馬県は、歯と口の健康づくりの方向性を示す「県歯科口腔（こうくう）保健推進計画」の原案をまとめた。障害者（児）や要介護者ら対応が難しい人の実態調査を進め、適切な歯科検診や医療につなげるほか、生活習慣の乱れで口腔機能が低下しやすい成人への対策も強化する。期間は新年度から２０１８年度までの５年間。全国で対策が進む中、本年度から「県歯科口腔保健の推進に関する条例」も施行されており、県は計画で効果的に施策を講じたい考えだ。
障害者は姿勢の維持やコミュニケーションが難しく、治療を拒む場合があるほか、介護が必要な高齢者は通院が困難であるなど、両者をめぐる歯科医療は課題が多い。
県はまず、利用施設での歯科検診や保健指導の実施状況などを把握する。その上で、歯科医師会や担当部署と連携し、医療が必要な人がどの程度いるかを調べて提供体制を検討する。
障害者については、施設の職員らに対し、口腔機能の向上のための研修を実施したり、受け入れる医療機関の名簿を作成して情報提供したりする。
成人は学校で定期的に検診を受ける子どもと異なり、仕事による多忙や意識の低下から管理が不十分になる。今後は受診の必要性や歯間ブラシの使い方を啓発。４０代で進行した歯周炎がある人を現状の４０％から３５％にし、かかりつけ医を持つ人も８５％に増やす。
環境整備にも力を入れる。介護や看護の職員を対象に、ボランティアの「歯科保健サポーター」の養成研修を実施。働く現場での対応や、同僚への知識の普及に生かしてもらう。
計画の進み具合を評価する組織として、保育や介護、医療、衛生など多分野の専門家で計画推進会議を立ち上げ、課題や必要な施策を洗い出す方針だ。
県保健予防課は「歯と口の健康を保つことは、質の高い生活を送り、健康寿命を延ばすことにつながる」と説明している。
高齢者の要介護度を改善させた施設に"成功報酬"を支給する自治体が出ている。サービスの質の向上を促すとともに、職員の意欲を高めてもらうことが狙いだ。背景には、現在の介護報酬の仕組みが施設のこうした努力を反映しにくいことなどがある。
▽運動で改善
「丁寧にやってくれるのが、ええのよ」。滋賀県近江八幡市のデイサービス施設「アシストケアクラブ近江八幡」に通う松山景子（まつやま・けいこ）さん（７２）は、平行棒につかまって歩行訓練をしながら、笑顔をみせた。
閑静な住宅街の一戸建て民家をリフォームし、広さは約１００平方メートル。デイサービスは、カラオケや軽い体操、工作など施設によってさまざまなメニューが提供される。アシストケアクラブ近江八幡は筋力を高める器具を使った運動が中心だ。
施設側が利用者一人一人に合った訓練の計画書を作成し、きめ細かくケアするのが特徴。午前、午後にそれぞれ８人を受け入れている。利用者はスタッフからアドバイスを受けて約３時間、体を動かす。松山さんは通い始めてから要介護度が１段階改善した。
滋賀県は、要介護度の維持や改善につながる取り組みをした通所型の介護施設に対し、交付金を支給する制度を２０１２年度から開始。２０施設を選び、定員一人につき月額１万円を１年間支給する。
１２年度に維持、改善の成果が最も挙がったのがアシストケアクラブ近江八幡だった。施設の責任者である青山剛（あおやま・たけし）さんは「人件費がかかるので、交付金はありがたい」と話す。
▽努力の評価を
介護保険制度は、高齢者の身体の状態などに応じて介護の必要度を、軽い方から「要支援１、２」「要介護１～５」と計７段階に分ける。現在の介護報酬の仕組みでは、利用者の要介護度が重いほど介護の手間がかかるとの理由で、施設の報酬が上がる。関係者からは「要介護度が改善して高齢者の自立につながる取り組みをしても、報酬で評価されないのはおかしい」との声が強い。
滋賀県のような取り組みは他の自治体にも広がる。東京都品川区は特別養護老人ホームなどを対象に、１３年度から奨励金交付事業を開始した。担当者は「要介護度の改善は職員の努力の証拠」とした上で「費用は区の一般財源から捻出している。国が介護報酬で手当してくれるようになればいいのだが」と話す。
▽全国一律に慎重
だが、厚労省は"成功報酬"を介護保険制度に取り入れ、全国一律で実施することには慎重だ。担当者は「施設が要介護度の改善しそうな人だけを受け入れるようになる懸念がある。改善だけを施設の質の評価基準とするのは課題が多い」と指摘する。
岡山市は要介護度の改善だけでなく、職員研修の実施状況などの評価項目を決め、優良なデイサービス施設を財政的に支援する検討を始めた。同市はデイサービスなどを提供する施設が多いが、サービスの質にばらつきがあるとの危機感を持っている。
政府が２５年までに構築を目指す「地域包括ケアシステム」は、高齢になっても住み慣れた地域や住まいで暮らせることを目指す。できるだけ長く在宅で生活するためにもデイサービスの需要はさらに高まるとみられる。
岡山市の担当者は「事業者のやる気につながる仕組みを作りたい。高齢者の要介護度が改善すれば、結果として介護サービスの利用が減り、介護にかかる費用を減らすことができるのではないか」と話している。
厚生労働省令の規定により診療報酬は原則電子請求で行うことになっ
ていますが、リース期間中もしくは保守契約期間中の電子請求に対応
していないレセプトコンピューターを使用している場合は、猶予届出
書を提出することにより、最長平成27年3月31日まで紙レセプトによ
り診療報酬を請求することができます。 ただし、例外的に平成22年
12月31日までに65歳以上による免除届を提出していれば、平成27年4月
以降も継続してレセコン紙打出しのレセプトでも請求は可能です。
また、手書きレセプトによる請求は免除届を提出することで、平成27年
4月以降も可能になります。平成25年12月現在、道内では約1,500機関
が猶予届出中という状況であり、これらの医療機関が、平成27年4月診
療分以降も紙レセプトによる請求を行うと、請求省令に違反した請求
となり、審査支払機関がレセプトを受理できず、診療報酬が支払われ
なくなる可能性があります。
このため、現在レセコンから紙打出ししているが、65歳以上による免
除届に該当しない医療機関（再リース等による猶予届を提出している
医療機関）は、平成27年4月までに電子請求（オンライン、CD・FD・MO）
に変更するか、もしくは手書きレセプトに変更しなければなりません。
変更の手続きをする際、次の（1）～（3）の場合は支払基金及び国保
連合会へ届出書を提出してください。