やぶしたニュース

札幌市内の医療機関を昨年１１～１２月に受診したインフルエンザ患者６人から、抗インフルエンザ薬のタミフルとラピアクタが効きにくい耐性ウイルスが見つかった問題で、市民に７日、警戒感が広がった。

　札幌市中央区の円山ため小児科は７日、インフルエンザの予防接種に訪れる親子連れで混み合った。小学生の息子に付き添った同市中央区のパート女性（４４）は「薬が効かないなんて不安」と表情を曇らせる。

　息子は以前、インフルエンザにかかり、吸入薬のリレンザを服薬したが、「うまく吸えず効き目がなかった」という。抗インフルエンザ薬のリレンザとイナビルは、今回の耐性ウイルスにも効果があるとされる。ただ、どちらも粉末を専用の吸入器で吸い込むタイプ。確実に吸い込むのが難しく、一部の製薬会社は４歳以下の使用を勧めていない。

　同小児科は４歳以下の患者には、基本的にタミフルの処方を続ける方針。耐性ウイルスは２００９年に新型インフルエンザとして流行したＨ１Ｎ１型とされるが、多米淳院長は「Ｈ１Ｎ１型の患者すべてに、タミフルが効かないと決まったわけではない」と話す。

　耐性ウイルスを確認した国立感染症研究所（東京）には、全国から耐性の可能性のある検体が送られており、まず札幌分から解析が進められたとみられる。札幌市保健所によると、同研究所は順次、全国の検体の解析を進める見通し。

　道は「ウイルスが札幌市外にも広がっている可能性がある」と警戒。道立衛生研究所（札幌）は、日常的に行っている全道のインフルエンザ患者の検体検査で、耐性ウイルスが疑われる場合は国立感染症研究所に送り、詳しく解析する方針。さらに、道のＨＰを通じて、７日から医療機関に対し、耐性が疑われる場合にはリレンザなどの使用を考慮するよう呼び掛けを始めた。
北海道新聞 2014年1月8日(水) 配信

北道歯科医師会特別番組企画を2014年1月13日（月・祝）午前10時50分
～11時20分（30分番組）、HBCテレビにて放映します。
道民の歯と健康に役立つ様々な情報や歯にまつわるトリビアなどを紹介。
また8020運動をはじめ北海道歯科医師会へのインタビューも交え、
「健康なお口が生きる力の源」になっている様子をお伝えします。

新たな年を健やかにスタートさせる「歯とお口の健康情報番組」です。
患者さんとの話題作りの一助にもなりますので、是非ご視聴ください。

※番組内容はこちら
http://www.doushi.net/

１-２日にかけて、県内の高齢男女８人が餅をのどに詰まらせて救急搬送され、このうち５人が搬送時に心肺停止状態となったことが３日分かった。

　金沢市消防局などによると、心肺停止になったのは、金沢市や白山市など４市１町の６０-８０歳代の男女５人。いずれも病院収容後の容体は不明という。残りの３人は救急隊が現場に駆けつけたときにはすでに餅をはき出すなどして、症状は軽かったという。

　金沢市消防局はホームページ上で〈１〉餅を小さく切って食べやすい大きさにする〈２〉水分を取ってのどを湿らせる〈３〉口に入れたまましゃべらない--などの予防策を紹介している。のどに詰まった場合には、上半身をかがませた状態で肩甲骨と肩甲骨の間をたたいてはき出させる方法があるが、同市消防局は「ほかの食べ物に比べて、餅を取り除くのは難しいので、事前に詰まらないように十分な対策を講じてほしい」と話している。

読売新聞 2014年1月4日(土) 配信

東北大大学院歯学研究科はＮＴＴドコモと連携し、乳幼児期から中学校卒業までの子どもの歯科検診結果を蓄積し、保護者がスマートフォン（多機能携帯電話）で確認できるシステムの構築に取り組んでいる。成人後の歯科診療なども視野に入れ、システムを足掛かりに生涯にわたる検診結果のデジタルデータベース化を進める。

　歯科医師らが検診結果を直接タブレット端末に入力。ネットワークを通じて情報を処理する「クラウドコンピューティング」で管理する。

　保護者は健診後に渡される通知書のＱＲコードをスマホで読み取り、詳細情報を引き出す。データを毎年蓄積することで歯の生え方、虫歯の治療歴など子どもの成長も確認できる。

　仙台市青葉区の幼稚園１カ所で本年度、実証実験を行い、同意を得られた保護者にデータを公開した。ＮＴＴドコモがクラウドのシステムを構築し、来年度以降に実証実験の協力園を増やす予定。

　子どもの歯の状態は、幼稚園・保育所と小中学校で年１回行われる歯科検診で記録される。本人と保護者にはあごの状態や歯並び、虫歯の有無の通知書が渡されるが、歯１本１本の詳細記録は学校で保管し、通知しない。

　宮城県は東日本大震災の発生前から子どもの虫歯が多い。２０１０年は３歳児で１人平均１．２本と全国３９位、１２歳児では２．１本と４４位だ。東北大は検診結果の情報提供で、子どもの歯の健康に対する関心の高まりを期待する。

【岩見沢】岩見沢歯科医師会（鍵谷隆一会長）が、寝たきりや病気で通院が困難な高齢者などを対象とした訪問歯科診療の普及に力を入れている。ケアマネジャーやヘルパーとの連携強化のため、連絡票の作成や介護関係者向けの講習会を企画。南空知圏では訪問歯科診療の認知度が低く利用が低調なため、需要の掘り起こしにつなげたい考えだ。

　１２月下旬、岩見沢市内で開業する歯科医師山田貴文さん（４７）が、クリニックから車で５分ほどの女性（８６）宅を訪れた。女性はパーキンソン病で歩行が困難な上、日中の介護は９０歳の夫が中心。義歯を支えていたブリッジが折れ新調する必要があったが、通院が難しく訪問を依頼した。

　この日は２０分ほどかけて新しい義歯のかたどりをした。女性は自宅の慣れたソファに腰掛け、リラックスした様子。夫は「合わない入れ歯を無理して使っていた。本当にありがたい」と喜んだ。

　診療報酬で認められている訪問歯科診療は、診療所から１６キロ圏内が対象。現在市内の歯科医院４９軒のうち、２６軒が訪問に応じている。治療は義歯の作製や調整、口腔（こうくう）ケアが中心だ。虫歯の治療については、持ち運びできる治療機器などが必要なため、対応できる診療所は限られている。

　岩見沢歯科医師会は、２０１０年に訪問歯科診療に関する相談窓口を開設したが、年間の利用件数はわずか数件にとどまっていた。在宅療養の鍵を握るケアマネジャーらとの連携不足が要因の一つとして、同会は本年度から歯科医療と介護の連携強化に乗り出した。

　岩見沢医師会や市内の訪問介護ステーションの関係者と検討会を立ち上げ、在宅療養での口腔ケアの重要性などを説明した手引や、ケアマネジャーと歯科医師との情報交換用の連絡票を作成。今春にも南空知の居宅介護支援事業所などに配るほか、３月には介護関係者向けに訪問診療への理解を広めるための講習会を開く予定だ。

北海道新聞 2014年1月8日(水) 配信

田村憲久厚生労働相は７日の記者会見で、患者に商品券などと交換できるポイントを付与し、実質的に治療費を値引きしている歯科医療機関があるとの報道について「省令で禁じている行為に該当するかどうか、調査しなければならない」と述べた。

　公的医療保険を利用し治療を受ける場合、患者の窓口負担は法律で原則１～３割と定められている。ただ、治療に応じてポイントが獲得できれば事実上の値引きにつながる。ポイント目当てで必要性が薄い治療を受ければ、国民医療費が増え税や保険料の負担も増す可能性が指摘されている。

　ただ、医療機関への支払いにクレジットカードを利用した場合、患者にはカードのポイントが加算されており、規制には整合性をとる必要がありそうだ。

　厚労省は、処方薬販売時にポイントを付与する薬局には、既に省令を改正し規制に乗り出している。ただ行政指導にとどめており、続行する薬局もある。

県と県歯科医師会は、災害時の医療救護活動に関する協定を締結した。東日本大震災などを契機に災害時の歯科医療の必要性が高まっている中、より迅速な医療活動を保障することが狙い。

　協定では、歯科医師会が傷病者に応急処置をするなど、災害時の活動内容を明記。これまで明文化されていなかった派遣費用や損害補償などを県が負担することも盛り込んだ。

　締結式で、池田英雄・県健康福祉本部長は「災害時には口腔（こうくう）ケアなど歯科医療の協力が必要。迅速な対応を期待したい」とあいさつ。県歯科医師会の寺尾隆治会長は「医療救護に必要な環境を整えてもらい、災害時に真っ先に県民の歯科医療ができるようまい進したい」と述べた。
毎日新聞社 2014年1月6日(月) 配信

広島県がまとめた２０１３年度の学校保健統計調査で、県内の５-１７歳の子どもたちは全国平均と比べて身長はやや低いものの、虫歯の割合は下回ることがわかった。虫歯の割合が全国平均を下回るのは、データが残る０６年度以後、８年連続となった。

　文部科学省が１９４８年から全国で実施している調査で、県は各校での昨年４-６月の健康診断結果の一部を抽出してまとめた。

　身長は男女ともすべての年齢で全国平均を０・２センチ以上下回り、特に１５歳男子（県平均１６７・０センチ）、１０歳女子（同１３８・９センチ）はそれぞれ１・３センチ、１・２センチ低かった。

　一方、虫歯がある子どもの割合は、幼稚園から高校までの全年齢（５-１７歳）で全国平均を下回った。中学校で３８・３％、高校で４８・８％といずれも全国平均を６・３ポイント下回ったほか、幼稚園で５・５ポイント、小学校で３・０ポイント、それぞれ低かった。前年度と比較しても、２・０ポイント増加した中学校を除き、いずれ０・６-３・６ポイント低下した。

　県教委や県歯科医師会には、虫歯率が高い自治体から健康な歯の＜秘策＞について問い合わせがあるが、「理由はわからない」という。

　県歯科医師会常務理事の山崎健次医師は「（１１年３月に施行した）歯と口腔の健康づくり推進条例など県全体として取り組みが大きな要素ではないか」と推測。県教委の豊かな心育成課も「あえて言えば、家庭や学校で比較的、歯磨きの指導ができているということでは」と話している。
読売新聞 2014年1月6日(月) 配信