やぶしたニュース

厚生労働省令の規定により診療報酬は原則電子請求で行うことになっ
ていますが、リース期間中もしくは保守契約期間中の電子請求に対応
していないレセプトコンピューターを使用している場合は、猶予届出
書を提出することにより、最長平成27年3月31日まで紙レセプトによ
り診療報酬を請求することができます。 ただし、例外的に平成22年
12月31日までに65歳以上による免除届を提出していれば、平成27年4月
以降も継続してレセコン紙打出しのレセプトでも請求は可能です。
また、手書きレセプトによる請求は免除届を提出することで、平成27年
4月以降も可能になります。平成25年12月現在、道内では約1,500機関
が猶予届出中という状況であり、これらの医療機関が、平成27年4月診
療分以降も紙レセプトによる請求を行うと、請求省令に違反した請求
となり、審査支払機関がレセプトを受理できず、診療報酬が支払われ
なくなる可能性があります。

このため、現在レセコンから紙打出ししているが、65歳以上による免
除届に該当しない医療機関（再リース等による猶予届を提出している
医療機関）は、平成27年4月までに電子請求（オンライン、CD・FD・MO）
に変更するか、もしくは手書きレセプトに変更しなければなりません。
変更の手続きをする際、次の（1）～（3）の場合は支払基金及び国保
連合会へ届出書を提出してください。

社会保険支払基金の公表データによれば、電子レセプト請求歯科医療
機関数は昨年12月31日で、オンライン、CD等媒体請求合わせて、全国
では機関数で52.8%, レセプト件数では62.2%となった。北海道では請
求機関数1,718/3,140機関 54.7％、レセプト件数で216,808/341,942件
63.4% となり、依然、全国平均を上回る参加率である。
さて、平成27年3月末のリース期間中・減価償却期間中のレセプトコン
ピューターに係る猶予措置期限の終了までは、残すところ、約1年2ヶ月
となった。該当する歯科医院ではそろそろ、電子請求、手書き請求等
への移行を準備しなければならない時期となってきた。

社会保険支払基金 電子レセプト請求のページはこちら
http://www.ssk.or.jp/rezept/rezept_01.html

厚生労働省は、一定以上の所得がある人の介護保険料の自己負担割合を2割へ引き上げる時期について、2015年8月とする方針を固めた。引き上げの基準となる前年の所得が確定する時期に合わせた対応で、一定以上の預貯金などがある人を「補足給付」の対象外とする制度改正も、15年8月に実施する方針だ。
厚労省は、費用負担を公平にする観点から、「年間合計所得金額160万円、年金収入の場合280万円以上」の所得がある高齢者について、介護保険の自己負担割合を1割から2割に引き上げる方針を固めている。

＜日　　時＞ 平成２６年２月１０日（月曜日）１７時４５分から

＜会　　場＞ 当院　講堂（外来棟２階）

＜講義内容＞　　痰をだすために　～吸入を見直そう～

① 排痰に必要なこと

② 吸入療法の復習、吸入の目的、利点と欠点

③ 去痰とジェネットブライザ

＜申　　込＞　医療機関職員（職種は問いません）

参加ご希望の方は、準備の都合上　２月１０日（水曜日）午前中までに、

地域医療連携室へご連絡下さい。
　ＴＥＬ　０１６６-２７-８５８５（連携室直通）
　ＦＡＸ　０１６６-２２-８２８７（　　　〃　　　）

m3.com意識調査で調査したところ、「インフルエンザの迅速診断キット陽性、38度以上の熱があった場合」でも、「診療・業務は全く休まず」との回答が、医師会員の11％、「一部休む」（10％）を合わせると、2割を超えることが分かりました（Q4、詳細な結果はこちら）。一方で、「完全に休む（3日以上）」も42％。患者さんや他の職員への感染を考えると、可能な限り、診療は控えたいところですが、開業医の先生や、病院でも代替医師の確保が難しい場合には、そう簡単には休めないのが現実です。

　ノロウイルス感染症の場合も同様で、「症状があっても、かなり無理をして診療・業務を行う」「少し無理して診療・業務を行う」の合計は、医師会員では3割を超えています（Q6）。

　インフルエンザのワクチンを接種したのは、医師会員では9割近く、医師以外の会員ででも約8割に上ります（Q1）。今シーズンに、インフルエンザもしくはノロウイルス感染症に罹患したのは、1ケタ台（Q2、Q5）。

　では、インフルエンザの疑いがある場合、迅速診断キットで検査するか。「必ずキットを使う」との回答は半数強で、「場合による」との回答も4割程度と、やや意見が分かれています（Q3）。症状や周囲の感染状況などから、インフルが明らかな場合には、キットを使う必要はないと考える医療者は少なくないという結果です。

国立国際医療研究センターは1月29日、胃瘻と腸瘻に関して世界で2番目に規模の大きい研究を実施し、日本での造設件数は年間9万6000-11万9000件に上ると推定、入院中に1割強の患者が死亡していると発表した。当調査は2007-2010年に胃瘻または腸瘻の造設術を受けた6万4219人を対象に、新規造設数や入院中の死亡率、危険因子を調べたもの。国府台病院内科の酒匂赤人氏ら研究グループの成果。

　研究グループは、日本の急性期病院の退院患者の4割以上をカバーするDPCデータベースを後ろ向きに解析。胃瘻、腸瘻の造設術を受けた患者の平均年齢は77.4歳で、60歳以上が90％を占めた。診断名は脳血管障害と肺炎が最も多く、次いで神経筋疾患と認知症となっていた。入院中の死亡率は11.9％に上り、危険因子は男性、高齢、腸瘻造設、緊急入院、床数の少ない病院、悪性腫瘍、肺炎、心不全、腎不全、慢性肝疾患、褥瘡、敗血症、腹膜炎、消化管穿孔、消化管出血、腹腔内出血だった。

　研究グループは、胃瘻や腸瘻造設術を受けた患者の1割強が入院中に死亡していることから、当調査で明らかになった危険因子も考慮して導入を決めることが望ましいと説明。大規模研究で得たデータを基に、国民的議論を進めてほしいと述べている。

国立感染症研究所の検査で、タミフルやラピアクタなどの抗ウイルス薬に耐性を持つＨ１Ｎ１型のインフルエンザウイルスが確認された全国の患者２０人のうち、道内の１５人はすべて札幌市内で検出されたことが２９日わかった。札幌市保健所が同日、明らかにした。市保健所は、感染が札幌に集中した理由について「特定できない」としている。

　市保健所によると、１５人は、１０歳未満が男７女２の計９人で、１０代は男１人、２０代が男２女１の計３人、４０代が男女各１人。いずれも重篤な症状は出ていない。抗インフルエンザ薬のリレンザやイナビルは効果があるという。

　国立感染症研究所は今月６日、市保健所などが送ったインフルエンザ患者６人の検体から耐性ウイルスを検出したと発表した。このうち、肺炎を発症した女性については、市内の医療機関が独自に検体を送ったもので、この医療機関が同研究所の調査統計の対象となる保健所などに含まれていないため、今回の１５人には含まれていない。

　このため、新たに札幌市内で耐性ウイルスが確認された患者は１０人となる。

　道によると、岩見沢保健所管内で耐性ウイルスの疑いがあるウイルスを検出したと１７日に発表した患者３人については、国立感染症研究所で確認中という。
北海道新聞 2014年1月30日(木) 配信

のみ込む力が衰え、軟らかい食事しか取れない高齢者や病気の患者でも本格的な洋食を楽しみたい―。千葉市のフランス料理店「シェ・ケン」は調理法を工夫し、こうした人たちでも食べやすいフルコースの料理を提供する傍ら、冷凍食品も販売している。

　店では食材をミキサーなどで細かく砕き、とろみのあるピューレやふんわりしたムースに仕上げている。軟らかくてのみ込みやすい「ケアフード」だ。

　赤ピーマンやムラサキイモ、マッシュルームを素材にしたムースなどの前菜に始まり、メーンディッシュはエビのすり身のムースか軟らかいハンバーグ。フランスパンやデザートも付く色とりどりのケアフードコース（３千円）は人気のメニューだ。

　「色彩を豊かにしているほか、素材の味をそのまま感じられるフランス料理の特徴を生かすため、季節の野菜を取り入れている」と総料理長の山口賢（やまぐち・けん）さん。

　シェ・ケンは企業としての顔も持つ。専用工場で特殊な冷凍技術を使い、フランス料理の冷凍食品を製造。百貨店やホテル、機内食向けに提供し、年間１０億円前後を売り上げる。９種類のコース料理を詰め合わせたケアフードの冷凍食品「やさしいフレンチ」（２９４０円、送料別）は、東京都内の複合商業施設やインターネット通販などで購入できる。

　シェ・ケンと共同でケアフードを考案し、普及に取り組んでいるＮＰＯ法人「医療・福祉ネットワーク千葉」の竜崇正（りゅう・むねまさ）理事長は「病気の患者や介護が必要な高齢者らにとって、食事は生活の質を向上させる大事な要素。あきらめずに食を楽しむ機会が増えるように支援していきたい」と話している。