正月を迎えるのを前に、消費者庁は１８日、のみ込む力が弱い高齢者が餅を喉に詰まらせないように「餅を小さく切り、のみ込む前によくかんで」と注意を呼び掛けた。
厚生労働省の人口動態統計によると、不慮の窒息による死亡者数は、月別では１月が目立って多い。消費者庁が東京消防庁と大阪市消防局のデータを分析した結果、２００８～１２年に計７０９人が餅や団子による窒息事故で救急搬送され、うち９割が６５歳以上だった。
高齢者は食べ物をのみ込みづらくなるため、食事前にお茶で喉を潤しておくことなども事故防止に有効という。
消費者庁は１８日、全国餅工業協同組合に、事故防止の注意事項を包装の目立つ場所に表示するよう要請した。
文献：Steven P. E,et al.he Effect of Nonsurgical Periodontal Therapy on Hemoglobin A1c Levels in Persons With Type 2 Diabetes and Chronic Periodontitis A Randomized Clinical Trial.JAMA. 2013;310(23):2523-2532.
慢性歯周炎を有する2型糖尿病（DM）患者514人を対象に、非外科的歯周炎治療のHbA1c改善効果を無作為化比較試験で評価（DPTT試験）。ベースライン時から6カ月時までのHbA1c値の変化量は、治療群と無治療群で有意な群間差は見られず（0.17％対0.11％、P＝0.55）、本試験は早期無効中止となった。
県は、２０１３年度の学校保健統計調査結果（速報）を発表した。県内の子供（５-１７歳）の平均体重は男女とも各年齢で全国平均以上だが、虫歯の割合も全国より多い傾向が見られた。１３年４-６月、１６５の幼稚園と小中高校を対象に、抽出調査を行った。
平均体重は、男子が６、１２-１４、１６-１７歳、女子が５-６、８-１１、１３、１７歳で前年度より重いという結果が出た。全国順位は、男子の１３歳（５１・３キロ）と女子の１０歳（３５・９キロ）が１位だった。
平均身長は、男子が５-８、１０、１３-１４、１６歳、女子が５-１１、１４、１７歳で前年度より高くなった。全国との比較では、男子の１５-１７歳、女子の１５歳を除き全国平均を上回り、男子の６歳（１１７・３センチ）は１位だった。
肥満傾向児の出現率は、男子の５歳（２・３７％）を除く全年齢で全国の値より高かった。特に、男子の１２歳（１６・７９％）、女子の５歳（５・３５％）は全国１位だった。
虫歯のある子どもの割合は、幼稚園が５６・５％、小学校が５８・８％、中学校が５１・２％、高校が６３・６％で、いずれも全国平均より多かった。
県教委スポーツ健康課は、「従来から東北地方には、肥満傾向児の出現率が高い傾向にある。早寝・早起き・朝ごはんを徹底させ、基本的な生活習慣を身につけることで、改善していきたい」と話している。
大人になると二度と生えてこない歯が、遺伝子操作を使った培養技術により、自分の歯肉細胞から再生できるようになるかもしれない―。九州大大学院の坂井英隆教授（口腔（こうくう）病理学）らの研究グループが、ヒトの皮膚細胞を遺伝子操作して、歯の生成に欠かせないエナメル質を作り出すことに成功した。虫歯や歯周病で欠損した歯の再生医療の確立に向け、第一歩を踏み出す研究成果といえる。
ヒトの歯は象牙質とセメント質をエナメル質が覆う構造。象牙質とセメント質は体内でいつでも生成されるが、永久歯ができる際に、エナメル質を作り出す「エナメル芽細胞」が消失するため、エナメル質は体内で作られなくなる。このため、ヒトの永久歯が生えるのは一度きりだ。
研究グループは、マウスの胎児に歯が形成される際、「サイモシンβ（ベータ）４」と呼ばれる細胞の骨格に関わる遺伝子が多く出現していることに着目。ヒトの背中の皮膚から作られた研究用細胞にこの遺伝子を注入して３週間培養したところ、エナメル芽細胞と同じ性質の細胞に変わり、タンパク質やリン酸カルシウムを含む石灰化物（エナメル質）が作り出された。
研究グループは年明けにも、臨床研究の実施を学内の倫理委員会に申請する。今後、患者が抜いた親知らずなどの歯に付着した歯肉の粘膜細胞を、口腔内に近い環境の下で遺伝子操作し、象牙質やセメント質も含めた歯の形成を目指す。形成された小さな歯を患者の顎の骨に埋め込めば、やがて歯茎に定着して新しい歯ができる見通しという。
ヒトは永久歯を失うと、入れ歯やインプラント（人工歯根）でしか代替できない。坂井教授は「この医療の実用化には１０年以上かかりそうだ」とするが、技術が確立されれば、高齢者の生活の質の向上に大きく貢献しそうだ。
管理栄養士の役割は、摂食・嚥下機能に合った食形態・食内容の提供が重要と考え、個々に適した食事を可能な限り提供し、安全に栄養摂取ができるよう支援を行っている。そのため、ＮＳＴチームでのカンファレンスでは、多職種が意見を出しあい、様々な角度から、利用者の栄養量の検討を行っている。栄養診断では、体重や摂取量の変化に加えて、皮下脂肪厚も測定し、血液・生化学的指標を用いて必要エネルギー量を算出している。その結果を実際の食事に反映させ、長期にわたり経過を追っている。
インプラント治療は歯だけの治療ではなく、かみ合わせや歯並び、歯周病、糖尿病など全身の状態や生活習慣を知ったうえで治療しなくてはならない。更に歯の様子を知るＣＴ写真やレントゲン撮影など事前の精密な検査が欠かせない。人工歯根（インプラント体）を支える骨が少ない場合は、体の他の部位から骨を移植するケースも出てくるが、そのときは専門的な口腔（こうくう）外科の治療技術が必要になる。
いまや歯科の世界も専門分野ごとに分かれている。治療後に何か問題が生じた場合、他の専門分野の医師と速やかに連携できていれば、一人の医師がてこずって苦闘することはなくなる。自分のかかる医師が他の分野の専門医師と連携してチームアプローチができるかどうかも選ぶポイントになりそうだ。
インプラントを入れたからといって、永久にもつわけではない。同学会理事長の渡辺文彦・日本歯科大新潟生命歯学部主任教授は「長期間有用だが、一生はもたない。いずれは脱落したり、除去したりすることがあると説明する必要がある」と話す。
最後に、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）の治療で骨吸収抑制剤（ビスホスホネート剤）を服用している高齢者の場合、インプラント治療が難しくなるケースがあることも知っておきたい。骨粗鬆症に詳しい萩野浩・鳥取大医学部教授は「一般的には薬による治療メリットの方が高いが、まれにあごの骨が壊死（えし）するリスクもある。薬の服用期間が３年を超え、骨折経験がある場合は、歯科医師と相談する必要がある」と話す
中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は12月11日、胃ろう造設の在り方などについて議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。
厚労省は、日本の胃ろう造設数が英国の10倍（人口100万人当たりの胃ろう造設数が日本は657件なのに対して英国は55件）と諸外国と比較して多いことを問題視。胃ろう造設時に嚥下機能の評価を実施していない事例が22.9％もあり（1467人が回答）、逆に嚥下機能の評価を実施してから胃ろうを造設する医療機関は25.8％にとどまっている（414病院が回答）。
胃ろう増設後の患者を受け入れた介護保険施設からも「嚥下機能評価の結果」や「嚥下機能訓練の必要性」などの情報提供が不足しているとの声も多く、厚労省は安易な胃ろう造設にメスを入れるべく、胃ろう造設前の嚥下機能評価の実施や増設後の連携施設への情報提供の推進について、診療報酬で評価する方針を示した。
グループホーム経営の（有）ユートピア・アットホーム旭川（北海道旭川市大町１条９－１８１－９５、代表：渡辺光宏）は１１月３０日、申請処理を浅野元広弁 護士（電話０１１－２７１－３６９４）に一任して、旭川地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、富川泰志弁護士（電話 ０１６６－２０－３２７７）が選任されている。