武見厚労大臣と鈴木財務大臣が診療報酬改定の改定率などについて合意したことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は合同記者会見を開いた。松本会長は、診療報酬本体のプラス改定に感謝した上で、医療界が一体となって対応した結果と強調し、高橋会長も「十分とは言えないまでも一定の評価はできる」との考えを示した。
賃上げ対応分のプラス0.61%については、「基本診療料を中心とする診療報酬引き上げでの対応が望ましいと考えている」とした。また、6年度税制改正大綱で、税制上も賃上げを促進する措置が取られたと評価。「今後、厚労省の社会保障審議会医療部会及び医療保険部会での議論を経て決定された改定の基本的視点と具体的方向性を踏まえて、中医協での具体的な配分の議論に移る」とし、診療報酬だけではなく、税制、補助金支援金などあらゆる手段をフル活用する必要があると述べた。
【歯科通信】
令和６年度診療報酬改定について、「診療報酬」を国費の800億円程度にあたる0.88％引き上げることで、武見敬三 厚労相と鈴木俊一 財務相が20日に合意した。0.88％のうち、医科、歯科、調剤に充てる改定分はプラス0.46％で、各科の改定率は医科プラス0.52％、歯科プラス0.57％、調剤プラス0.16％。この改定率には従来どおりの「１（医）：1.1（歯）：0.3（調）」の比率配分が反映されている。
一方で薬価は国費1,200億円程度にあたる0.97％、材料価格は国費の20億円程度にあたる0.02％の計約１％の引き下げとなる。
診療報酬のネット（全体）ではマイナス改定になるので、国民の負担は減少するとの見解が示されている。高橋英登・日歯会長は厳しい財政状況のなかで一定の財源確保を評価する一方で、物価高騰・賃金上昇に対する恒常的な取り組みを進めるためには十分とはいえない結果との考えを示した。
【歯科通信】
2024年の診療報酬改定は、「マイナス改定ありき」といわれたなかでのプラス改定となり、日歯、日歯連盟の大変な努力があったことと思います。しかし、物価高騰・賃金上昇などは続きそうですし、今後の政府の舵取りを注視しなくてはなりません。
ところで2023年はどんな１年でしたか？内外を問わずいろいろなことがありました。私はなんといっても、大谷翔平 選手で始まり、大谷翔平 選手で終わった１年でした。あのWBCの活躍からドジャース入団会見での最初のコメントがお世話になったエンゼルス球団とファンへの感謝から始まるところなどを聞いていて「同じ日本人でよかった～」と感激しました。
さもしい話ですが、10年間で1,015億円の契約金！！思わず電卓叩いて時給計算してしまいました。
ユニフォームは赤から青に変わりましたが、2024年も変わらず応援していきたいと思いました。
海部郡内の医師会と歯科医師会、県立海部病院(牟岐町中村)の3者が、郡内での医科歯科連携推進に関する協定を締結した。医師が歯科の受診を積極的に勧めたり、住民に口腔(こうくう)ケアの重要性を啓発したりする。県病院局によると、地域単位での医科と歯科の連携協定は県内では珍しい。
協定では▽口腔ケアの促進と医療や介護が一体となった地域包括ケアシステムの推進▽患者への両科の治療情報の提供や患者情報の共有▽住民が両科のかかりつけ医を持つよう啓発▽連携の取り組みの検証や研修―などを積極的に図るとしている。
歯周病などの口腔疾患は、肺炎や心筋梗塞などの原因となる。口腔環境を清潔に保つと、これらの疾病リスクを軽減できる。近年の医療業界では、人体の入り口である口腔ケアが全身の健康につながるという考えが主流になっている。
海部病院でも本年度から歯科衛生士の雇用を開始。2021年6月には県病院局と県歯科医師会が連携を進める協定を締結した。この協定が契機となり、郡医師会が郡歯科医師会に連携を提案し、今回の協定締結となった。
11月18日に海部病院で3者の代表が協定書に署名した。同病院の影治照喜(てるよし)副院長は「医科と歯科の連携はこれまでも取り組んできたが、より協力できる体制を整えたい」と述べた。
2023年も残すところわずか。m3.com編集部は毎年恒例の年末アンケートを実施し、開業医968人、勤務医4849人の合計5817人から回答を得た。
印象に残ったニュースを10項目挙げてもらったところ、1位は『新型コロナウイルス感染症の「5類」移行』だった。新型コロナ関連では「マスク着用が自己判断に」も4位にランクイン。コロナ禍で続いた規制の緩和に向けた象徴的なニュースが上位に並んだ。2020年は新型コロナの発生から緊急事態宣言など9件、21年はワクチンの接種開始など8件、22年はオミクロン株が主流になったことなど4件がトップ10に入っていた。
マイナ保険証関連のニュースもトップ10に2件入った。開業医に限ると、「改正マイナンバー法成立、保険証廃止へ」が2位、「マイナ保険証の紐付けミス発覚」が8位だった。
文部科学省は２２日、地域の中核で特色ある研究に取り組む大学を支援する事業で、応募があった６９校から北海道大や神戸大など１２校を初めての支援対象に選んだと発表した。低下が指摘される国の研究力を底上げする目的で、早ければ２０２４年から各校に５年間で最大５５億円程度を助成する。支援は最長１０年を見込んでおり、５年目をめどに評価し、その後の支援について判断する。
対象は、北大、千葉大、東京農工大、東京芸術大、慶応大、金沢大、信州大、大阪公立大、神戸大、岡山大、広島大、沖縄科学技術大学院大（ＯＩＳＴ）。今後１０年の事業方針で、地球環境を再生する持続的食料生産システムの構築（北大）、免疫学・ワクチン学研究の強化（千葉大）、バイオものづくりの卓越した基礎研究（神戸大）などが評価された。助成金は日本学術振興会に設けた基金から支出され、研究者雇用や実験設備の購入などに充てられる。
国の大学支援の枠組みには、世界トップクラスの研究水準を目指す「国際卓越研究大学」制度がある。年間数百億円を助成する仕組みで、東北大が初の認定候補になった。文科省は中核大学の支援体制も整え、日本全体の研究力底上げを図る。
文科省は２４年度以降も支援する地域の中核大学を公募し、今回の１２校を含めて最多で計２５校程度に助成する方針。
第 573 回中央社会保険医療協議会総会が 12 月 15 日（金）、都内で開催され、
歯科医療の 3 回目の議論を行いました。
日本歯科医師会副会長の
林正純委員は、それぞれ 5つ
の論点（① かかりつけ歯科
医機能に係る評価、② 院内
感染防止対策に係る評価、
③ 歯科疾患の重症化予防に
係る評価、④ 電話や情報通
信機器を用いた歯科診療に係
る評価、⑤ 歯科固有の技術
等に係る評価）に基づき意見を述べました。
林委員は、①について患者が考える「かかりつけの歯科診療所」と施設基準であ
る「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（か強診）は異なり、か強診は基本
的にかかりつけ歯科医のもつべき機能と体制を評価した内容であることを説明しま
した。その上で、その評価のあり方については、患者に分かりやすく、かかりつけ
歯科医機能をしっかり取り組んでいる歯科診療所が適切に評価されるような、名称
も含めた整理について要望しました。併せて、口腔機能管理の推進は、かかりつけ
歯科医が担う役割であるものの、取り組みが進んでいない現状を踏まえ、推進に向
けた診療報酬上の評価を求めました。
②では、院内感染対策と医療安全に係る評価として歯科外来診療環境体制加算を
見直す厚生労働省案に賛成するものの、現在の評価は不十分として、より安全・安
心な歯科医療提供体制の維持に支障をきたすことのないよう、継続した応分の評価
の必要性を述べました。加えて、今後の新興感染症等の発生・まん延に備え、平時
からの地域歯科医療提供体制の確立が必要であることから、地域における感染症患
者の受け入れ体制の構築の推進について検討すべきと主張しました。
③では、糖尿病患者への歯周病安定期治療は有効であるとして、実施間隔や評価
の見直しに賛成の意見を述べました。また、歯科衛生実地指導について、重症化予
防や口腔機能の回復・維持に資する重要な指導であり、現場