やぶしたニュース

東北大大学院歯学研究科はＮＴＴドコモと連携し、乳幼児期から中学校卒業までの子どもの歯科検診結果を蓄積し、保護者がスマートフォン（多機能携帯電話）で確認できるシステムの構築に取り組んでいる。成人後の歯科診療なども視野に入れ、システムを足掛かりに生涯にわたる検診結果のデジタルデータベース化を進める。

　歯科医師らが検診結果を直接タブレット端末に入力。ネットワークを通じて情報を処理する「クラウドコンピューティング」で管理する。

　保護者は健診後に渡される通知書のＱＲコードをスマホで読み取り、詳細情報を引き出す。データを毎年蓄積することで歯の生え方、虫歯の治療歴など子どもの成長も確認できる。

　仙台市青葉区の幼稚園１カ所で本年度、実証実験を行い、同意を得られた保護者にデータを公開した。ＮＴＴドコモがクラウドのシステムを構築し、来年度以降に実証実験の協力園を増やす予定。

　子どもの歯の状態は、幼稚園・保育所と小中学校で年１回行われる歯科検診で記録される。本人と保護者にはあごの状態や歯並び、虫歯の有無の通知書が渡されるが、歯１本１本の詳細記録は学校で保管し、通知しない。

　宮城県は東日本大震災の発生前から子どもの虫歯が多い。２０１０年は３歳児で１人平均１．２本と全国３９位、１２歳児では２．１本と４４位だ。東北大は検診結果の情報提供で、子どもの歯の健康に対する関心の高まりを期待する。

【岩見沢】岩見沢歯科医師会（鍵谷隆一会長）が、寝たきりや病気で通院が困難な高齢者などを対象とした訪問歯科診療の普及に力を入れている。ケアマネジャーやヘルパーとの連携強化のため、連絡票の作成や介護関係者向けの講習会を企画。南空知圏では訪問歯科診療の認知度が低く利用が低調なため、需要の掘り起こしにつなげたい考えだ。

　１２月下旬、岩見沢市内で開業する歯科医師山田貴文さん（４７）が、クリニックから車で５分ほどの女性（８６）宅を訪れた。女性はパーキンソン病で歩行が困難な上、日中の介護は９０歳の夫が中心。義歯を支えていたブリッジが折れ新調する必要があったが、通院が難しく訪問を依頼した。

　この日は２０分ほどかけて新しい義歯のかたどりをした。女性は自宅の慣れたソファに腰掛け、リラックスした様子。夫は「合わない入れ歯を無理して使っていた。本当にありがたい」と喜んだ。

　診療報酬で認められている訪問歯科診療は、診療所から１６キロ圏内が対象。現在市内の歯科医院４９軒のうち、２６軒が訪問に応じている。治療は義歯の作製や調整、口腔（こうくう）ケアが中心だ。虫歯の治療については、持ち運びできる治療機器などが必要なため、対応できる診療所は限られている。

　岩見沢歯科医師会は、２０１０年に訪問歯科診療に関する相談窓口を開設したが、年間の利用件数はわずか数件にとどまっていた。在宅療養の鍵を握るケアマネジャーらとの連携不足が要因の一つとして、同会は本年度から歯科医療と介護の連携強化に乗り出した。

　岩見沢医師会や市内の訪問介護ステーションの関係者と検討会を立ち上げ、在宅療養での口腔ケアの重要性などを説明した手引や、ケアマネジャーと歯科医師との情報交換用の連絡票を作成。今春にも南空知の居宅介護支援事業所などに配るほか、３月には介護関係者向けに訪問診療への理解を広めるための講習会を開く予定だ。

北海道新聞 2014年1月8日(水) 配信

田村憲久厚生労働相は７日の記者会見で、患者に商品券などと交換できるポイントを付与し、実質的に治療費を値引きしている歯科医療機関があるとの報道について「省令で禁じている行為に該当するかどうか、調査しなければならない」と述べた。

　公的医療保険を利用し治療を受ける場合、患者の窓口負担は法律で原則１～３割と定められている。ただ、治療に応じてポイントが獲得できれば事実上の値引きにつながる。ポイント目当てで必要性が薄い治療を受ければ、国民医療費が増え税や保険料の負担も増す可能性が指摘されている。

　ただ、医療機関への支払いにクレジットカードを利用した場合、患者にはカードのポイントが加算されており、規制には整合性をとる必要がありそうだ。

　厚労省は、処方薬販売時にポイントを付与する薬局には、既に省令を改正し規制に乗り出している。ただ行政指導にとどめており、続行する薬局もある。

県と県歯科医師会は、災害時の医療救護活動に関する協定を締結した。東日本大震災などを契機に災害時の歯科医療の必要性が高まっている中、より迅速な医療活動を保障することが狙い。

　協定では、歯科医師会が傷病者に応急処置をするなど、災害時の活動内容を明記。これまで明文化されていなかった派遣費用や損害補償などを県が負担することも盛り込んだ。

　締結式で、池田英雄・県健康福祉本部長は「災害時には口腔（こうくう）ケアなど歯科医療の協力が必要。迅速な対応を期待したい」とあいさつ。県歯科医師会の寺尾隆治会長は「医療救護に必要な環境を整えてもらい、災害時に真っ先に県民の歯科医療ができるようまい進したい」と述べた。
毎日新聞社 2014年1月6日(月) 配信

広島県がまとめた２０１３年度の学校保健統計調査で、県内の５-１７歳の子どもたちは全国平均と比べて身長はやや低いものの、虫歯の割合は下回ることがわかった。虫歯の割合が全国平均を下回るのは、データが残る０６年度以後、８年連続となった。

　文部科学省が１９４８年から全国で実施している調査で、県は各校での昨年４-６月の健康診断結果の一部を抽出してまとめた。

　身長は男女ともすべての年齢で全国平均を０・２センチ以上下回り、特に１５歳男子（県平均１６７・０センチ）、１０歳女子（同１３８・９センチ）はそれぞれ１・３センチ、１・２センチ低かった。

　一方、虫歯がある子どもの割合は、幼稚園から高校までの全年齢（５-１７歳）で全国平均を下回った。中学校で３８・３％、高校で４８・８％といずれも全国平均を６・３ポイント下回ったほか、幼稚園で５・５ポイント、小学校で３・０ポイント、それぞれ低かった。前年度と比較しても、２・０ポイント増加した中学校を除き、いずれ０・６-３・６ポイント低下した。

　県教委や県歯科医師会には、虫歯率が高い自治体から健康な歯の＜秘策＞について問い合わせがあるが、「理由はわからない」という。

　県歯科医師会常務理事の山崎健次医師は「（１１年３月に施行した）歯と口腔の健康づくり推進条例など県全体として取り組みが大きな要素ではないか」と推測。県教委の豊かな心育成課も「あえて言えば、家庭や学校で比較的、歯磨きの指導ができているということでは」と話している。
読売新聞 2014年1月6日(月) 配信

厚生労働省は３日までに、重い認知症や障害があり歯を治療する際に特別な対応が求められる患者を診察した医療機関に対し、診療報酬を加算する方針を固めた。２０１４年度の診療報酬改定で実施する。

　患者の負担は増えるが、高齢化で認知症患者の増加が予想されることから、専門的な歯科医療を提供できる環境を整えるとともに、歯科診療所や病院の経営安定化を図る必要があると判断した。

　報酬加算の対象は、重度の認知症や知的障害により意思疎通が難しく、口を開くなど治療に必要な協力を求めるのが困難な患者や、脳性まひなどで一定の姿勢を維持するのが難しい障害者ら。

　歯科の治療では微細な器具や修復材を使うことが多く、患者が予期しない動作をすると誤ってのみ込むなどの危険があるため、認知症患者らの受け入れでは入念な説明や準備が必要という。

　現行でも、重い認知症や障害のある患者を診療すれば、初診料などに加算される。今回は新たに、治療が１時間を超えるような長時間に及んだ場合に加算を設ける。

　さらに、紹介患者を受け入れた際の「連携加算」の要件を緩和。特別な対応が必要な患者の受け入れ数を「月平均２０人以上」としているのを改め、２０人未満でも加算されるようにする。

北海道大病院（札幌市）は６日、関東地方の病院に頭部外傷のため入院し、脳死と判定された成人男性から摘出された心臓を２０代男性に移植する手術を開始した。同日夕に終了する見通し。北海道内で心臓移植が行われるのは１９６８年に札幌医大で実施され、議論になった「和田移植」以来。

　北大病院は道内で唯一、成人の心臓移植実施施設に認定されている。

　日本臓器移植ネットワークによると、男性は運転免許証に臓器提供の意思を示しており、臓器移植法に基づき５日、脳死判定された。脳死移植は、法施行後２５２例目。

　心臓のほか、肺は京都大病院で片方ずつ２人の２０代男性、肝臓は神戸大病院で５０代女性、膵臓（すいぞう）と片方の腎臓は広島大病院で５０代男性、もう片方の腎臓は東京医科大八王子医療センターで６０代女性に移植。小腸は医学的理由で断念された。

　「和田移植」は６８年８月、第２外科教授だった和田寿郎（わだ・じゅろう）氏（２０１１年死去）が北海道小樽市の海岸で溺れた当時２１歳の男性の心臓を心臓弁膜症で入院していた当時１８歳の男性に移植した国内初の心臓移植手術。移植を受けた男性は同１０月、死亡した。

　この移植で和田氏は殺人容疑で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となったが、医療技術や倫理の面で臓器移植の是非を問う議論をもたらした。

2014年度診療報酬改定は、全体でプラス0.1％になることが12月20日、決定した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。2014年4月の消費増税の補填分1.36％が含まれるため、実質的にはネットで1.26％のマイナス改定だ。マイナスになるのは、2008年度改定以来、6年ぶり。

　診療報酬本体はプラス0.73％（うち増税補填分0.63％）、薬価・材料はマイナス0.63％（同プラス0.73％）。診療報酬本体の内訳は、医科がプラス0.82％（同0.71％）、歯科がプラス0.99％（同0.87％）、調剤がプラス0.22％（同0.18％）。

　財務省は早くから、従来の改定とは方針を変え、薬価引き下げ財源を診療報酬改定財源に充てることはしないなど、厳しい姿勢で臨んでいた。財務省の意向通りになれば、「2000年代の悪夢が再現される」（日本医師会副会長の中川俊男氏、『“医療崩壊”の悪夢再現、阻止を！』を参照）との強い危機感が医療界にあったが、それが現実になったわけだ。